相続した土地や家を売る前に、すでに納めた相続税が売却時の税金にどう関わるのか、気になりませんか。相続税が課税された人が、対象となる財産を一定の期限内に売る場合は、「取得費加算の特例」を使えることがあります。売った財産に対応する相続税額を取得費に足し、譲渡所得を減らす仕組みです。
この記事では、使える条件と期限の数え方、加算額の計算を、空き家の特例との比較も交えて説明します。
この記事の要点
- 取得費加算は、相続税が課税された人が、一定の期間内に売ったとき、相続税額のうち売った財産に対応する部分を取得費に加える特例です(租税特別措置法39条)。
- 加算額は、売った財産に対応する相続税額です。上限は、特例を使わない場合の譲渡益です。
- 設例(相続税385万円・売った土地の評価額3,000万円)では、加算額が231万円になり、譲渡所得の税金は約579万円から約532万円へ、約47万円少なくなります。
- 空き家の3,000万円特別控除と、同じ譲渡で併用はできません。どちらを選ぶかは、数字で比べます。
相続税の取得費加算の特例とは
土地を売ったときの譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて計算します。相続した土地の取得費は、被相続人が買った金額が基になります(所得税法60条1項)。相続税を払っていても、その相続税は、そのままでは取得費に入りません。
取得費加算は、相続税と譲渡所得の税金の両方がかかる場面を調整する特例です。条文は、相続税額のうち、売った資産に対応する部分を、取得費に加算する、と定めています(租税特別措置法39条1項)。国税庁は、この特例が譲渡所得だけに適用され、株式の売却でも事業所得や雑所得には使えない、と説明しています(No.3267)。
土地の売却全体の税金の仕組みは、相続した土地を売却した時の税金|譲渡所得の計算と使える特例、売る前の判定表で説明しています。
使える人・財産・期限|3つの要件
国税庁は、特例の適用を受けるための要件を、次の3つとしています(No.3267)。
| 要件 | 内容 | 確かめるところ |
|---|---|---|
| (1)財産の取得者 | 相続や遺贈により財産を取得した人であること | 売った人本人が相続人(受遺者)か |
| (2)相続税の課税 | その財産を取得した人に、相続税が課税されていること | 相続税額があるか(基礎控除以下の人や、配偶者の税額軽減などで相続税額がない人は対象外。贈与税額控除や相次相続控除のために納付額が0円でも、その控除の前の額があれば対象になり得ます) |
| (3)売る期限 | 相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること | 死亡日・申告期限・売った日(引渡しの日) |
売った財産は、相続税の課税価格の計算の基礎に算入された財産である必要があります(措置法39条1項)。たとえば、相続した土地を売った場合は、その土地が相続税の申告に入っていることが前提です。
基礎控除以下の人や、配偶者の税額軽減などで相続税額がなくなった人は、加算額の元になる相続税額がないため、この特例は使えません。一方、納付額が0円でも、贈与税額控除や相次相続控除で0円になっている場合は別です。その控除がないものとして計算した相続税額があれば、対象になり得ます(租税特別措置法39条6項、施行令25条の16第3項、措置法通達39-4)。納付額だけで決めず、申告書の控除の欄まで確認します。
期限の数え方|死亡日別の早見表
期限の数え方を、手順で整理します。
- 相続税の申告期限の満了日を出す。亡くなったことを知った日(通常は死亡日)の翌日から10か月以内が期限です。満了日は、死亡日の10か月後の同じ日付の日です(国税庁No.4205の例:1月6日に死亡した場合は、その年の11月6日)。
- 満了日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは、その翌日が期限になります(相続税法27条1項、国税通則法10条1項・2項)。
- 申告期限の翌日から3年を経過する日を出す。申告期限の翌日を起算日とし、年で定める期間は暦に従って数え、起算日に応当する日の前日に満了します。結果は、申告期限と同じ月日の3年後になります(国税通則法10条1項)。
- 売る日(引渡しの日)が、相続開始の日の翌日から、この3年を経過する日までにあるかを確かめる。
通常は、死亡日から3年10か月後の同じ日が、売る期限になります。死亡日を例にして、一覧にします。
| 死亡日(例) | 相続税の申告期限 | 取得費加算で売る期限 | 空き家の特例の期限(3年のルール) |
|---|---|---|---|
| 2026年6月15日 | 2027年4月15日 | 2030年4月15日 | 2029年12月31日 |
| 2026年10月23日 | 2027年8月23日 | 2030年8月23日 | 2029年12月31日 |
| 2026年12月9日 | 2027年10月9日(土)→ 10月11日(月・スポーツの日)→ 2027年10月12日 | 2030年10月12日 | 2029年12月31日 |
| 2027年1月20日 | 2027年11月20日(土)→ 2027年11月22日(月) | 2030年11月22日 | 2030年12月31日 |
3行目と4行目は、申告期限が休日にあたり、翌営業日に延びる例です。条文は、取得費加算の期限の起点を「相続税申告書の提出期限」としており、休日で延びた期限を使う読み方になります。基準日の確認が必要なときは、税務署か税理士に確かめてください。
空き家の特例の期限は、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。それに加え、この特例は、令和9年(2027年)12月31日までの譲渡に限られます(国税庁No.3306)。上の4つの例では、いずれも、2027年12月31日までに売る必要があります。この期限が2026年10月時点で延長されたことは確認できていません。
「売った日」は、引渡しの日が原則
譲渡所得の収入すべき時期は、原則として、資産の引渡しがあった日です。納税者の選択で、売買契約の効力発生日にすることも認められます(所得税基本通達36-12)。期限の直前に売る場合は、引渡しの日と契約の日のどちらで申告するかを、事前に決めてください。
加算額の計算式
取得費に加算する相続税額は、国税庁の説明では、次の式で計算します(No.3267、租税特別措置法施行令25条の16)。
加算額=その人の相続税額×(売った財産の相続税評価額÷その人の取得財産の価額など)
式の中身を、部品ごとに整理します。
| 部分 | 内容 |
|---|---|
| その人の相続税額 | 売った人の納付すべき相続税額に、贈与税額控除と相次相続控除で引かれた額を足し戻した額(措置法39条6項、施行令25条の16第3項)。延滞税などの附帯税は含まない。確定した額の扱いは、表の下に書きます |
| 売った財産の相続税評価額 | 売った財産が、相続税の課税価格の計算の基礎とされた額 |
| その人の取得財産の価額など | その人の取得財産の価額に、相続時精算課税適用財産の価額と、相続前の暦年課税の贈与のうち加算される財産の価額を加えた合計(債務控除をする前の額で計算する) |
「その人の相続税額」は、売った年の12月31日に確定している額です。ただし、その日が、相続税の申告書を期限内に提出する時より前のときは、その提出の時に確定した額です。12月31日の時点では確定していなくても、相続税の申告書の提出期限までに確定すれば対象になります(措置法通達39-1)。修正申告や更正があった場合は、その後の額です。
計算は、売った財産ごとに行います。上限は、特例を適用しないで計算した譲渡益(売った金額から取得費と譲渡費用を引いた額)です。売った金額が、取得費と譲渡費用の合計に満たない(譲渡損になる)場合は、加算はありません(国税庁No.3267、租税特別措置法施行令25条の16)。
相続人が複数いる場合、計算はそれぞれの人ごとに行います。「その人の相続税額」と「その人の取得財産」で計算するため、売った人の分だけを使います。
計算例1|相続税385万円の人が土地を売る場合
次の設例で、加算の効果を確かめます。数字はすべて設例です。
- 被相続人の子A・子Bの2人が相続人(配偶者なし)。遺産は1億円で、法定相続分(1/2ずつ)で分ける。
- 子Aが、売る土地(相続税評価額3,000万円)と預貯金2,000万円、合計5,000万円を取得する。子Bは預貯金5,000万円を取得する。
- 相続税は、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出した金額です。基礎控除は4,200万円、相続税の総額は770万円で、子Aの納付額は385万円です。贈与税額控除と相次相続控除はない設例なので、子Aの相続税額も385万円です。
- 子Aは、取得した土地を、相続後に4,000万円で売る。被相続人が買ったときの取得費は1,000万円、譲渡費用は150万円。所有期間は5年を超える(長期)。
| 手順 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| 1 | 子Aの相続税額 | 385万円 |
| 2 | 子Aの取得財産の価額(債務・贈与なし) | 5,000万円 |
| 3 | 売った土地の相続税評価額 | 3,000万円 |
| 4 | 加算額=385万円×3,000万円÷5,000万円 | 231万円 |
| 5 | 特例を使わない譲渡益=4,000万円−1,000万円−150万円 | 2,850万円(加算額231万円より大きいので、加算額はそのまま) |
| 6 | 加算後の取得費=1,000万円+231万円 | 1,231万円 |
| 7 | 加算後の譲渡所得=4,000万円−1,231万円−150万円 | 2,619万円 |
譲渡所得に対する税額(長期・所得税15%・復興特別所得税2.1%・住民税5%、合計20.315%の概算)を比べます。
| 区分 | 譲渡所得 | 所得税と復興特別所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 特例を使わない場合 | 2,850万円 | 約436万円 | 142.5万円 | 約579万円 |
| 取得費加算を使う場合 | 2,619万円 | 約401万円 | 約131万円 | 約532万円 |
差は約47万円です。加算額231万円に、税率20.315%を掛けた額と一致します。この例では、相続税の納付額が大きく、売った土地の評価額の割合も高いため、加算額が大きくなりました。相続税の納付額が小さいと、加算額も小さくなります。
計算例2|譲渡益が小さいと、加算額は頭打ちになる
計算例1と同じ家族で、子Aが土地を、4,000万円ではなく1,200万円で売った場合を見ます。取得費は1,000万円、譲渡費用は100万円です。
- 特例を使わない譲渡益=1,200万円−1,000万円−100万円=100万円
- 式で出した加算額は231万円ですが、上限は譲渡益の100万円なので、加算額は100万円になる
- 加算後の譲渡所得=1,200万円−(1,000万円+100万円)−100万円=0円
特例を使わない場合の税額は約20万円(譲渡所得100万円×20.315%)、加算を使うと0円です。加算額が譲渡益で止まるため、売却価額が低い土地では、相続税を払っていても、加算額の全額は使えません。売った金額が取得費と譲渡費用の合計を下回る場合は、加算はありません。
計算例3|空き家の3,000万円特別控除と並べる
取得費加算は、被相続人居住用家屋(空き家)の3,000万円特別控除と、同じ譲渡で併用できません。空き家の特例は、取得費加算の適用を受けていないことが要件です(国税庁No.3306、租税特別措置法35条3項)。どちらを使うかは、同じ売却で数字を並べて比べます。
計算例1の家族で、次の設例を置きます。
- 子Aが取得した財産5,000万円のうち、3,000万円が、被相続人が1人で住んでいた家屋と敷地(昭和56年5月31日以前の建築、区分所有でない、相続人は子Aだけが取得)。小規模宅地等の特例は使わない。
- 家屋と敷地を、相続の日から3年以内に4,000万円で売る。空き家の特例のその他の要件(耐震基準、売却代金1億円以下など)は、すべて満たすものとする。
- 被相続人が買ったときの取得費は600万円(家屋は減価償却費相当額を引いた後の合計)、譲渡費用は100万円。長期。
| 適用する特例 | 譲渡所得 | 税額(所得税・復興特別所得税・住民税の合計) |
|---|---|---|
| 特例を使わない | 3,300万円(4,000万円−600万円−100万円) | 約670万円 |
| 取得費加算(加算額231万円) | 3,069万円 | 約623万円 |
| 空き家の3,000万円特別控除 | 300万円(3,300万円−3,000万円) | 約61万円 |
この設例では、空き家の特例の要件をすべて満たすなら、取得費加算より税額が小さくなります。ただし、空き家の特例には、建築年・居住の状況・売却の方法・耐震基準・売却価額・期限などの要件が多くあり、1つでも満たさなければ使えません。取得費加算の要件は、相続税額があることと、売る期限の2点が中心です。要件を満たすかどうかが、選ぶ前の最初の確認です。空き家の特例の要件は、相続した空き家の3,000万円特別控除|要件と2024年からの変更で説明しています。
取得費加算を受けるための手続き
特例は、申告しないと適用されません。条文は、確定申告書に、この特例の適用を受けようとする旨を書き、計算の明細書などを添えた場合に限って適用する、と定めています(租税特別措置法39条2項)。国税庁は、次の書類を確定申告書に添えるとしています(No.3267)。
- 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
国税庁の計算明細書を使うと、取得費に加算される相続税額を計算できます。売った年の翌年に、確定申告をします。確定申告書の提出や、記載・添付がなかったことについて、やむを得ない事情があると税務署長が認めるときは、書類を提出すれば特例を適用できる場合があります(同条3項)。
売る前に確認する判定表
| 確認すること | 「はい」の場合 | 「いいえ」の場合 |
|---|---|---|
| 相続税額があるか(納付額が0円でも、贈与税額控除・相次相続控除の前の額があれば「はい」) | 取得費加算を検討できる | 取得費加算は使えない(要件の2) |
| 売る日が、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までか | 期限内。引渡しの日で確認する | 取得費加算は使えない(要件の3) |
| 売った財産が、相続税の申告に入っているか | 加算額を計算できる | その財産は対象にならない |
| 売った金額が、取得費と譲渡費用の合計より大きいか | 譲渡益の範囲で加算できる | 譲渡損のため、加算はない |
| 被相続人居住用家屋で、空き家の特例の要件を満たすか | 取得費加算と、同じ譲渡でどちらを使うかを数字で比べる | 取得費加算を検討する |
よくある誤り
- 相続税を払ったすべての人が使えると考える。売った財産に対応する相続税額を取得費に加える特例で、その人に相続税額があることが前提です。反対に、納付額が0円だから使えないと決めるのも早計で、贈与税額控除や相次相続控除の前の額を確認します。
- 死亡日から機械的に3年10か月と数え、申告期限が休日で延びる場合を見落とす。申告期限が休日にあたると、翌営業日が期限になります。起点は、その延びた後の期限と読みます。
- 加算額が、払った相続税の全額になると考える。売った財産に対応する部分だけです。取得財産のうち売った財産の割合で決まります。
- 相続税を払った人全員で、同じ額を加算できると考える。計算は人ごとです。それぞれの相続税額と取得財産で行います。
- 空き家の特例と取得費加算の両方を使えると考える。同じ譲渡では、どちらか一方です。
- 譲渡損が出た売却でも、加算できると考える。売った金額が取得費と譲渡費用の合計に満たない場合、加算はありません。
よくある質問
相続税の申告が要らなかった人は使えますか
使えません。要件は、財産を取得した人に相続税が課税されていることです。基礎控除以下で相続税がかからなかった人や、配偶者の税額軽減などで相続税額がなくなった人は、加算の元になる相続税額がないため対象外です。なお、贈与税額控除や相次相続控除のために納付額が0円の人は、その控除の前の額があれば対象になり得ます。相続税がかかるかの判定は、相続税の申告|期限(10か月)・流れ・必要書類の全体像で説明しています。
土地以外の財産を売っても使えますか
使えます。国税庁は、相続や遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産が対象で、譲渡所得にだけ適用される、と説明しています。同じ銘柄の株式を持っている場合の扱いは、措置法通達39-12に定めがあります。
兄弟で共有している土地を売った場合はどう計算しますか
計算は、売った人ごとに行います。それぞれの相続税額と、それぞれの取得財産の価額で、加算額を出します。共有の土地を売る場合の全体の税金は、相続した不動産を共有にする前に|共有のリスクと売却・分割の税金で説明しています。
売ったのは期限の少し後でした。使えますか
要件の3つ目(売る期限)を満たさないと、取得費加算は使えません。期限は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日です。期限の確認が難しい場合は、売る前に、税務署か税理士に確かめてください。売る時期が決まっていない段階なら、本文の早見表で逆算できます。
取得費が分からない場合は、どうなりますか
取得費が分からない場合の決め方(売った金額の5%を取得費にできる場合など)は、国税庁No.3258に説明があります。概算の取得費に取得費加算を組み合わせる計算の扱いは、申告の前に、税務署か税理士に確かめてください。取得費の調べ方は、相続した不動産の取得費が分からない時|概算5%と、取得費を調べる方法で説明しています。
まとめ
取得費加算は、相続税を払った人が、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売ったときに、売った財産に対応する相続税額を取得費に加える特例です。加算額は、「その人の相続税額×売った財産の評価額÷取得財産の価額など」で、上限は譲渡益です。
設例では、相続税385万円の人が評価額3,000万円の土地を4,000万円で売ると、加算額は231万円で、税額が約47万円少なくなりました。空き家の特例とは、同じ譲渡で併用できません。要件を満たすかを確かめ、同じ条件で数字を並べて決めてください。
売る前の相続税の額や分け方の検討には、無料の相続税シミュレーターが使えます。分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。相続税の申告のご相談は、相続税の申告・相談のページ(全国オンライン対応)をご覧ください。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 租税特別措置法35条3項・39条1項〜3項:e-Gov法令検索(租税特別措置法)
- 租税特別措置法通達39-1・39-2・39-4:国税庁(租税特別措置法関係通達 第39条)
- 租税特別措置法施行令25条の16:e-Gov法令検索(租税特別措置法施行令)
- 所得税法60条1項:e-Gov法令検索(所得税法)
- 相続税法27条1項:e-Gov法令検索(相続税法)
- 国税通則法10条:e-Gov法令検索(国税通則法)
- 所得税基本通達36-12:国税庁(所得税基本通達 第36条関係)
- 措置法通達(山林所得・譲渡所得関係)39-6:国税庁(租税特別措置法関係通達 第39条)
- 国税庁タックスアンサー No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
- No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- No.3258「取得費が分からないとき」
- No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」
- 国税庁タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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