相続した土地や家を売ることになったが、親がいくらで買ったのか分からない。契約書も通帳も見当たらない。そんなときは、売却代金の5%を取得費にできる「概算取得費」があります。ただし、5%が最善とは限りません。資料が見つかれば、実額のほうが大きくなることがあります。
この記事では、相続した不動産の取得費の考え方、概算5%のしくみと使い方、実額で計算できる費用と建物の計算、資料の探し方、実額と概算の分かれ目を、国税庁の資料と公表裁決で確かめながら説明します。
この記事の要点
- 相続した不動産の取得費は、亡くなった人の取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項)。相続税の評価額や、相続したときの時価ではありません。
- 取得費が分からないとき、または実額が売却代金の5%より少ないときは、売却代金の5%を取得費にできます(国税庁 No.3258)。
- 実額が5%より多いことを示せれば、実額で計算できます。建物は、購入・建築の代金から、所有期間の減価償却費相当額を引きます。
- 5%を使うと、相続人が払った登記費用などは取得費に含められません。実額なら含められます(No.3270)。
- 取得した時期も引き継ぎます。長期か短期かは、亡くなった人が取得した日から数えます。登記の受付日ではありません。
相続した不動産の取得費とは|引き継ぐのは亡くなった人の取得費
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、次の式で計算します(国税庁 No.3202・No.3208)。
譲渡所得=売却代金-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
取得費は、売った土地や建物を買ったときの購入代金や購入手数料などに、その後の改良費や設備費を加えた額です。建物は、所有期間中の減価償却費相当額を引きます(No.3208)。
相続で取得した場合は、少し考え方が変わります。所得税法60条1項は、相続(限定承認を除く)や贈与で取得した資産を売ったときの譲渡所得の計算では、取得した人が「引き続きこれを所有していたものとみなす」と定めています。つまり、亡くなった人が買ったときの価額が取得費のもとになります。国税庁(No.3270)も、相続や贈与で取得した土地建物を売った場合の取得費は、被相続人や贈与者がその土地建物を買い入れたときの購入代金や購入手数料などを基に計算すると説明しています。
相続税の評価額は、取得費ではない
よくある勘違いが、「相続税の申告で使った評価額が取得費になる」という考え方です。次の表のとおり、この2つは別のものです。
| 相続税の評価額 | 売るときの取得費 | |
|---|---|---|
| 何のための金額か | 相続税の課税価格を決める | 譲渡所得を計算する |
| 金額の基準 | 相続開始の時の時価(路線価など) | 亡くなった人が買ったときの購入代金等(建物は償却後) |
| 根拠 | 相続税法22条 | 所得税法38条・60条1項 |
相続税の評価額の考え方は、土地の相続税評価の方法で説明しています。例外として、相続税額の一部を取得費に足せる特例があります(相続税の取得費加算の特例|3年10か月以内の売却で譲渡所得の税金が減る)。評価額そのものを取得費にするのではなく、納めた相続税の一部を加える仕組みです。
親も、相続や贈与で取得していた場合
引き継ぎは、何代前にもさかのぼります。国税不服審判所の公表裁決(平成29年12月13日裁決)では、請求人は母から、母は父から相続した土地を売りました。審判所は、所得税法60条1項により、請求人が土地を引き続き所有していたものとみなされると判断し、父が買ったときの金額を取得費のもとにしました。
取得費が分からない時の概算5%|条文と使い方
取得費が分からないときのために、概算取得費があります。条文は租税特別措置法31条の4です。
この条文の本来の対象は、昭和27年(1952年)12月31日以前から引き続き所有していた土地や建物です。その場合の取得費は、収入金額(売却代金)の100分の5とされています。ただし、実際の取得費がそれより多いことが証明されたときは、その実額を取得費にします。
昭和28年(1953年)1月1日以後に取得した土地建物についても、この規定に準じて計算してよいとされています(措置法通達31の4-1)。国税庁のタックスアンサー(No.3258)は、次のように説明しています。
- 先祖伝来のものや、買った時期が古いなど、取得費が分からない場合は、売った金額の5%相当額を取得費にできる。
- 実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合も、5%相当額を取得費にできる。
- 例:3,000万円で売った場合に取得費が不明なら、5%の150万円を取得費にできる。
国税庁の質疑応答事例では、概算取得費の考え方は、短期譲渡所得の計算にも適用して差し支えないとされています。長期か短期かにかかわらず、5%を使えます。
5%にすると、譲渡所得は売却代金の95%から出発する
取得費を5%にするということは、譲渡所得は、売却代金から5%と譲渡費用を引いた額になるということです。たとえば4,000万円で売れば、取得費は200万円です。取得費が分からない場合に使えるのは便利ですが、譲渡所得はほとんど減りません。
そのため、実額の資料を探す意味があります。実額が売却代金の5%を超えるなら、実額を使うほうが、譲渡所得は小さくなります。
5%を使うと、相続人が払った登記費用は入れられない
国税庁(No.3270)は、業務に使われていない土地建物を相続や贈与で取得したときに、相続人や受贈者が払った登記費用や不動産取得税も、取得費に含まれると説明しています。ただし、取得費が分からない場合などに売った金額の5%相当額を取得費にするときは、相続人などが支払った登記費用などを取得費に含めることはできません。
相続登記にかかる登録免許税などの費用は、実額で計算するときに限り、取得費に入ります。相続登記の費用の考え方は相続登記の義務化と費用|登録免許税の計算と、自分で申請する流れで説明しています。
実額で計算できる費用と建物の計算
取得費に入るもの・入らないもの
国税庁(No.3252)が示す、取得費に含まれる主なものは次のとおりです。ただし、事業所得などの必要経費に算入されたものは含まれません。
| 取得費に入る主なもの | 注意 |
|---|---|
| 土地・建物の購入代金、建築代金、購入手数料 | 建物は、所有期間中の減価償却費相当額を引く |
| 設備費・改良費 | その後に支出した分 |
| 登録免許税(登記費用を含む)・不動産取得税・印紙税 | 贈与・相続・遺贈で取得したときに納めた分も含む。業務用の資産は含まない |
| 借主を立ち退かせるための立退料 | 借主がいる土地や建物を買うとき |
| 土地の造成費用(埋立て・土盛り・地ならし) | |
| 土地の取得に際して支払った測量費 | |
| 所有権などを確保するための訴訟費用 | 所有者に争いのある土地を買い、紛争を解決して自分のものにした場合の費用 |
| 建物付きの土地を買い、おおむね1年以内に建物を取り壊した場合の建物の購入代金・取壊し費用 | 当初から土地の利用が目的と認められる場合 |
| 購入のための借入金の利子(使用開始の日までの分) |
入らないものもあります。国税庁(No.3252)は、相続財産である土地を遺産分割するためにかかった訴訟費用等は、取得費にならないとしています。公表裁決(平成21年2月13日裁決)でも、遺産分割の際に支出した弁護士費用は、取得費にあたる「資産の取得に要した金額」に該当しないとされました。
ここに挙げた費用は、相続した本人が払った分と、亡くなった人が払った分で、分けて考えます。亡くなった人が買ったときの費用は、引き継ぐ取得費に含まれます。相続人が相続のときに払った登記費用や不動産取得税は、相続人が払った分として加えられます。
建物は、購入代金から減価償却費相当額を引く
建物は使ったり年数がたったりして価値が下がるため、取得費は、購入代金や建築代金から減価償却費相当額を引いた額です(国税庁 No.3261)。事業に使われていなかった建物(自宅など)の減価償却費相当額は、次の式で計算します。
減価償却費相当額=建物の取得価額×0.9×償却率×経過年数
償却率は、建物の構造で決まります(国税庁 No.3261)。
| 建物の構造 | 償却率 |
|---|---|
| 木造 | 0.031 |
| 木骨モルタル | 0.034 |
| (鉄骨)鉄筋コンクリート | 0.015 |
| 金属造①(軽量鉄骨造で骨格材の肉厚が3ミリメートル以下) | 0.036 |
| 金属造②(軽量鉄骨造で骨格材の肉厚が3ミリメートル超4ミリメートル以下) | 0.025 |
経過年数は、取得してから売るまでの年数です。6か月以上の端数は1年に切り上げ、6か月未満は切り捨てます。また、減価償却費相当額は、建物の取得価額の95%が上限です(No.3261)。
たとえば、建築代金が1,800万円の建物なら、次のようになります。
| 構造・経過年数 | 式 | 減価償却費相当額 | 建物の取得費 |
|---|---|---|---|
| 木造・15年 | 1,800万円×0.9×0.031×15 | 7,533,000円 | 10,467,000円 |
| 木造・25年 | 1,800万円×0.9×0.031×25 | 12,555,000円 | 5,445,000円 |
| 木造・35年 | 式の結果は17,577,000円。上限は取得価額の95%=17,100,000円 | 17,100,000円 | 900,000円 |
| 鉄筋コンクリート・25年 | 1,800万円×0.9×0.015×25 | 6,075,000円 | 11,925,000円 |
| 鉄筋コンクリート・35年 | 1,800万円×0.9×0.015×35 | 8,505,000円 | 9,495,000円 |
木造の建物は、経過年数が35年以上になると、減価償却費相当額が上限の95%に達し、取得費は建築代金の5%まで下がります。一方、土地は、買った代金がそのまま取得費になります。つまり、古い家では、実額で計算できる取得費の大半は、土地の購入代金になります。
取得費を調べる順番|資料の探し方
資料が見つかるかどうかで、実額か概算かが決まります。探す順番の目安を、次の表にまとめました。どの資料でどこまで認められるかは、税務署が個別に判断します。
| 順番 | 探すもの | 分かること | 注意 |
|---|---|---|---|
| 1 | 家の中の書類(売買契約書、重要事項説明書、領収書、建築請負契約書、工事の領収書、ローン関係の書類) | 購入代金・建築代金・取得日・手数料 | 同じ領収書の重複や、別の物件の書類が混ざっていないかを確かめる |
| 2 | 通帳・金融機関の取引記録 | 代金を払ったことの裏付け(振込・引き出し) | 契約書がないとき、金額と時期を補う資料になる |
| 3 | 登記事項証明書(法務局) | 取得の原因(売買・相続など)と日付 | 古い登記は閉鎖登記簿に残っていることがある。登記の受付日は、契約日と違うことがある |
| 4 | 売主・建築会社・不動産会社などの記録 | 当時の代金 | 売主が作成した土地台帳が、取得費の認定に使われた裁決がある |
登記の受付日と取得日が異なる例が、公表裁決(平成29年12月13日裁決)にあります。この事案では、登記簿に、原因が「昭和41年11月24日売買」で、所有権移転登記の受付は昭和52年という記載がありました。審判所は、請求人が主張した取得年は「登記が受け付けられた年にすぎず」、父の取得年月日と取得費は、売主が作成した土地台帳の記載で明らかだと判断しました。取得日は、登記の受付日ではなく、売買などの実際の日で見ます。
推計額は、実額とは認められないことがある
同じ裁決では、請求人が、地価公示価格を基に推計した2,000万円を取得費にすべきだと主張しましたが、審判所は、この金額は「推計したものにすぎない」として採りませんでした。一方、売主(宅地建物取引業者)が作成した土地台帳は、記載内容の信用性が高く、記載内容どおりの事実を認定できると判断し、その金額を取得費としました。
この裁決から分かるのは、次の2点です。
- 地価公示価格などから推計した金額は、実際に払った取得費(実額)とは認められないことがある。
- 実額が概算取得費(5%)を上回るときは、実額を取得費にする。概算の金額を取得費にするのは、納税者の利益に反しない場合だけである。
この裁決では、請求人は5%で確定申告をしたあとに、推計した金額を取得費にしたいとして、更正の請求をしました。実額の資料が後から見つかったときは、更正の請求で取り戻せる場合があります。更正の請求は、申告期限から5年以内に限られます(国税通則法23条1項)。
実額と概算の分かれ目|資料の有無で税額がどう変わるか
同じ不動産でも、取得費の資料があるかどうかで、税額は大きく変わります。次の例で、実額と概算を並べます。
計算の前提
- 父が昭和50年代に買った自宅(土地と木造の建物)を相続し、4,000万円で売った。長期譲渡所得の扱いとする。
- 仲介手数料などの譲渡費用は120万円。
- 概算取得費は、4,000万円×5%=200万円。
| ケース | 取得費 | 譲渡所得 | 税額の合計 |
|---|---|---|---|
| A 資料がまったくない(概算5%) | 200万円 | 3,680万円 | 7,475,920円 |
| B 土地の購入契約書(900万円)と建物の建築代金・築35年の木造(建築費1,800万円→取得費90万円)、相続登記の費用20万円が分かる(実額) | 900万円+90万円+20万円=1,010万円 | 2,870万円 | 5,830,405円 |
| C 土地の購入代金(100万円)と建物(取得費90万円)が分かるが、合計の190万円が5%の200万円より少ない | 概算5%の200万円 | 3,680万円 | 7,475,920円 |
税額は、長期譲渡所得の所得税15%、復興特別所得税(所得税額の2.1%)、住民税5%の合計です(国税庁 No.3208。円未満切り捨て、百円単位の端数処理は省略)。
ケースBは、実額が概算を大きく上回るため、実額で計算すると、ケースAより税額が1,645,515円小さくなります。ケースCは、実額が概算を下回るため、5%にそろえます。実額が少ないからと言って、概算より不利になることはありません(No.3258)。
ケースBで、登記費用20万円は、実額で計算するから入れられます。ケースAのように5%を使えば、登記費用は取得費に入りません。取得費の資料と、登記費用の領収書をあわせて保管しておくと、実額を選ぶ判断がしやすくなります。
取得した時期の引き継ぎと、長期・短期の違い
取得費だけでなく、取得した時期も引き継ぎます。国税庁(No.3270)は、相続や贈与で取得したときは、被相続人や贈与者の取得の時期が、そのまま相続人や受贈者に引き継がれると説明しています。長期か短期かは、被相続人が取得した時から、売った年の1月1日までの所有期間で判定します(No.3202、No.3208、No.3211)。
| 例:父が取得した時期 | 売った年の1月1日までの所有期間 | 区分 | 税率(国税庁) |
|---|---|---|---|
| 2019年3月15日 | 5年を超える(2026年1月1日までで6年9か月余り) | 長期 | 所得税15%・住民税5%(No.3208) |
| 2021年6月15日 | 5年以下(2026年1月1日までで4年6か月余り) | 短期 | 所得税30%・住民税9%(No.3211) |
どちらも、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が別にかかります。たとえば、課税される譲渡所得が3,680万円なら、長期は税額の合計が7,475,920円、短期は14,583,840円になります(上の税率で計算した例)。取得の日が分からない場合に、登記簿の原因欄や契約書で日付を確かめることは、費用だけでなく税率にも関わります。
資料が見つからない時の進め方
- 家の中の書類、通帳、登記事項証明書の順に探す。亡くなった人の取引先や、売主、建築会社の記録も候補にする。
- 実額の資料がそろうかどうかの見込みを立てる。建物は償却後の額が小さくなるため、土地の購入代金が分かるかどうかが大きい。
- 売却の時期が近い場合は、5%で申告する。資料が見つかる見込みがあるなら、申告前に実額を調べる。
- 5%で申告したあとに実額の資料が見つかったときは、申告期限から5年以内に、更正の請求を検討する。
- 相続した不動産を兄弟などで共有して売る場合は、各人が自分の持分に応じた売却代金と取得費で、それぞれ申告する(国税庁の質疑応答事例)。分け方は相続した不動産を共有にする前に|共有のリスクと売却・分割の税金で説明しています。
取得費が分からない場合に、あわせて確かめる特例
取得費が小さくなりがちなときは、他の特例で譲渡所得を減らせないか、あわせて確かめます。
| 特例 | 内容 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 相続税の取得費加算 | 納めた相続税の一部を取得費に足す(相続の開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの売却など) | 相続税の取得費加算の特例 |
| 相続した空き家の3,000万円特別控除 | 要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を引く。取得費加算とは併用できない | 相続した空き家の3,000万円特別控除 |
取得費の実額と、これらの特例のどれを使うと手取りが多いかは、売却代金・相続税額・家の状態で変わります。相続税の額がどのくらいになるかを先に確かめるには、無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額と二次相続を含む合計を比べられます。相続税の申告や売却の確定申告を任せたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。
よくある誤り
- 相続税の評価額を、そのまま取得費にする。取得費は、亡くなった人が買ったときの価額が基です。
- 取得費が分からないから、5%にするしかないと考える。5%は、取得費が分からないときや、実額が5%より少ないときの選択肢です。実額が5%より多いなら、実額を使えます。
- 地価公示価格や固定資産税の価格から、取得費を推計して使う。推計した金額は、実額とは認められないことがあります。
- 建物の購入代金を、そのまま取得費にする。建物は、所有期間中の減価償却費相当額を引きます。経過年数が35年以上の木造は、建築代金の5%まで下がります。
- 相続登記の費用を、5%と一緒に取得費に入れる。5%を使うときは、相続人が払った登記費用を含められません。
- 登記の受付日を、取得日と考える。取得の日は、売買などの実際の日です。長期か短期かにも関わります。
- 5%で申告したあとは、実額に直せないと考える。申告期限から5年以内なら、更正の請求ができます。
よくある質問
概算取得費の5%は、土地と建物のどちらにも使えますか。
国税庁(No.3258)は、土地建物を売った金額の5%相当額を取得費にできる、と説明しています。条文(措置法31条の4)は、土地等と建物等について、それぞれ実額との比較を定めています(1号が土地等、2号が建物等)。土地と建物で実額と概算を別々に選べるかなど、細かい扱いは、申告の際に税務署に確認してください。
親が昭和27年より前から持っていた土地です。5%は条文のとおりですか。
はい。措置法31条の4は、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地建物等が本来の対象で、収入金額の5%を取得費とします。実際の取得費がそれより多いと証明できれば実額です。昭和28年以後の取得にも、通達によって準じて計算できます。
売った金額が分かっていれば、5%の計算はできますか。
できます。売却代金の5%で、取得費の資料は要りません。ただし、5%を使うときは、相続人が払った登記費用などを取得費に加えられません。
取得費の資料が、後から見つかりました。どうすればよいですか。
5%で確定申告をしたあとでも、実額のほうが多ければ、申告期限から5年以内に更正の請求ができます(国税通則法23条1項)。請求には、実額を示す資料が必要になります。資料の評価は、税務署が個別に判断します。
家の購入代金は分かるのですが、土地と建物の内訳が分かりません。
まず、売買契約書に土地と建物の代金が分けて書かれているかを確かめます。書かれていない場合の分け方は、事情によって扱いが分かれるため、税務署に相談してください。
まとめ
- 相続した不動産の取得費と取得時期は、亡くなった人から引き継ぎます。相続税の評価額は取得費ではありません。
- 取得費が分からないとき、または実際の取得費が売却代金の5%より少ないときは、売却代金の5%を取得費にできます。
- 実額が5%より多いなら実額で計算できます。建物は、購入・建築の代金から減価償却費相当額を引き、古い木造は建築代金の5%まで下がります。
- 5%を使うと、相続人が払った登記費用は取得費に入れられません。実額なら入れられます。
- 地価公示価格などからの推計は、実額とは認められないことがあります。公表裁決では、売主が作成した土地台帳の記載が取得費の認定に使われました。
- 5%で申告したあとに資料が見つかったときは、申告期限から5年以内に更正の請求を検討します。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 所得税法:33条(譲渡所得)、38条(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)、60条(贈与等により取得した資産の取得費等)
- 租税特別措置法:31条の4(長期譲渡所得の概算取得費控除)
- 租税特別措置法関係通達(山林所得・譲渡所得関係)31の4-1(昭和28年以後に取得した資産についての適用)
- 国税通則法:23条(更正の請求)
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
- 国税庁 No.3252 取得費となるもの
- 国税庁 No.3261 建物の取得費の計算
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
- 国税庁 質疑応答事例 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 国税庁 質疑応答事例 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等
- 国税不服審判所 公表裁決事例(平成29年12月13日裁決)
- 国税不服審判所 公表裁決事例(平成21年2月13日裁決)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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