相続した土地や家の名義を、亡くなった人のままにしていませんか。2024年4月1日から、相続した不動産の名義変更(相続登記)は法律上の義務になりました。期限を過ぎ、正当な理由もなく放置すると、10万円以下の過料の対象になります。
この記事では、登記の期限(場面別の判定表)、登録免許税の計算と免税になる土地、自分で申請する流れを、法務省・法務局・国税庁の資料と条文で確かめながら説明します。
この記事の要点
- 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に、相続登記の申請義務があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料です(不動産登記法76条の2・164条1項)。
- 2024年4月1日より前に取得を知り、未登記の不動産も対象です。期限は2027年3月31日です。
- 登録免許税は固定資産税評価額の0.4%です(最低1,000円)。評価額100万円以下の土地などは、2027年3月31日までの登記が免税です。免税は、申請書に条項を書かないと受けられません。
- 遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記で義務を果たせます。売却には使えず、分割後に登記が必要です。
- 相続税の申告期限(10か月)は、登記の有無で変わりません(No.4205)。
相続登記の義務化とは|誰が、何を、どの不動産について
不動産登記法76条の2第1項は、所有権の登記名義人(登記簿上の所有者)について相続が開始した場合の定めです。相続で所有権を取得した人は、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内」に所有権の移転の登記を申請しなければならない、とされています。相続人に対する遺贈で取得した人も同じです。
法務省のQ&Aで、次の点が確認できます。
- 義務を負うのは、その不動産を相続で取得した人です。遺産分割で兄が取得した不動産について、ほかの相続人に登記の義務はありません。
- 遺産分割をしていない間は、すべての相続人が法定相続分の割合で不動産を共有している状態になります。そのため、自分は取得する気がなくても、相続人全員に義務があります。遺産分割で別の人の所有になれば、その人の義務はなくなります。
- 義務は、特定の不動産を相続で取得したと「知った日」から始まります。亡くなった親が不動産を持っていたかどうか分からない間は、義務は始まっていません。
相続登記の目的は、名義を現在の所有者にそろえることです。相続した不動産を売ったり、抵当権を付けたりするときは、相続登記が必要になります(法務省Q&A)。売ったときの税金は、相続した土地を売却した時の税金|譲渡所得の計算と使える特例で説明しています。
相続登記はいつまで|場面別の期限の判定表
期限は、場面によって数え始めの日が違います。次の表で、自分の場面を探してください。日付の例は、期限の計算を示すための設例です。
| 場面 | 数え始め | 期限 | 日付の例(設例) |
|---|---|---|---|
| 2024年4月1日以後に取得を知った(遺言なし・分割もまだ) | 相続で取得したと知った日 | 知った日から3年以内 | 2026年10月1日に知った場合は、2029年10月1日まで |
| 亡くなったことは知っていたが、ある不動産の存在を後から知った | その不動産を取得したと知った日 | その日から3年以内 | 2027年4月20日に山林の存在を知った場合は、2030年4月20日まで |
| 遺言で、相続人が不動産の遺贈を受けた | 取得したと知った日 | 知った日から3年以内 | 知った日が2026年10月1日なら、2029年10月1日まで |
| 遺産分割がまとまり、その不動産を取得した(それまで、法定相続分での登記も相続人申告登記もしていない) | 相続で取得したと知った日(第1項の期間のまま) | 知った日から3年以内。分割の日から新たに3年になるわけではありません | 2026年10月1日に知り、2027年3月15日に分割した場合も、期限は2029年10月1日 |
| 相続人申告登記、または法定相続分での登記をした後に、遺産分割がまとまった(法定相続分での登記の後は、相続分を超えて取得した人) | 遺産分割の日 | 分割の日から3年以内 | 2028年6月30日に成立した場合は、2031年6月30日まで |
| 2024年4月1日より前に取得を知っていて、未登記のまま | 2024年4月1日 | 2027年3月31日まで | 2023年に亡くなった場合も、期限は2027年3月31日 |
2行目から5行目の期限は、条文(不動産登記法76条の2第1項・第2項、76条の3第4項)に基づいています。「分割の日から3年」という別の期限が生じるのは、条文上、法定相続分での登記(76条の2第2項)か相続人申告登記(76条の3第4項)を先にしていた場合です。どちらもせずに分割した場合は、最初の3年の期限が続きます。
遺産分割がまとまったあとは、その結果に基づく登記を申請すれば、この義務を果たせます。なお、法務省Q&Aは「遺産分割から3年以内」と簡潔に書いていますが、条文は上のとおり場面を分けています。
「3年」の数え方|初日は入れず、応当日の前日が期限
民法140条は、日・週・月・年で期間を定めたときは、期間の初日は算入しないと定めています。また143条2項は、年によって期間を定めたときは、最後の年の「起算日に応当する日の前日」に満了すると定めています。たとえば2026年10月1日に知った場合、数え始めは翌日の10月2日で、3年後の応当日は2029年10月2日です。その前日の2029年10月1日が期限になります。表の日付の例は、この考え方で出しています。
期限の末日が土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)のときは、その翌日(休日明けの日)が期限になります。登記の申請は国の行政機関(法務局)への申請なので、行政機関の休日に関する法律2条が当てはまります。ただし、期限の間際は書類の不備を直す時間がとれないため、平日のうちに出す前提で、逆算して準備すると安心です。
期限に間に合わないとき、先に確認する2つ
- 遺産分割が3年以内にまとまりそうにないとき:相続人申告登記を、期限内に申し出ます(後の章で説明します)。
- 戸籍の収集や、ほかの相続人の把握に時間がかかっているとき:法務省は、この事情が認められる場合を「正当な理由」の例に挙げています(次の章)。ただし、期限内の対応を考えるのが先です。
登記しないとどうなる|過料の流れと「正当な理由」
不動産登記法164条1項は、申請の義務がある人が正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処する、と定めています。法務省のQ&Aによると、過料が科されるまでの流れは次のとおりです。
- 登記官が義務違反を把握したら、登記をするよう催告します(催告書を送ります)。
- 催告書の期限内に登記がされないときは、登記官が裁判所に義務違反を通知します。ただし、催告を受けた人から説明を受け、登記官が「正当な理由」があると認めたときは、通知しません。
- 通知を受けた裁判所が、要件に当たるかを判断し、過料の裁判をします。金額は10万円以下の範囲で裁判所が決めます。
登記官が催告をするのは、たとえば、遺言や遺産分割協議書に別の不動産の記載があるのに、一部の不動産しか登記申請がされていないときなど、義務違反を職務上知ったときに限られています。催告が来ないことを当てにせず、期限内に手続を進めてください。
法務省が一般に「正当な理由」があると認める事情は、次のとおりです。ここに当たらなくても、個別の事情から認められることがあります。
- 相続人が極めて多数で、戸籍の収集や相続人の把握に多くの時間がかかる。
- 遺言の有効性や遺産の範囲が争われ、不動産の帰属先が決まらない。
- 登記の義務を負う人自身に、重病などの事情がある。
- 登記の義務を負う人が、DV被害者などで避難を余儀なくされている。
- 登記の義務を負う人が経済的に困窮し、申請の費用を負担できない。
相続登記の登録免許税の計算|固定資産税評価額×0.4%
相続登記には、登録免許税がかかります。計算は次の手順です。
登録免許税=課税価格×0.4%(1,000分の4)
課税価格は、固定資産課税台帳に載っている不動産の価格(固定資産税評価額)です。
- 税率:相続による所有権の移転の登記は、不動産の価額の1,000分の4です(登録免許税法 別表第一 一(二)イ)。
- 課税価格:固定資産課税明細書の「価格」または「評価額」を使います。「固定資産税課税標準額」ではありません。同じ申請書で複数の不動産を登記するときは、価格を合計し、1,000円未満を切り捨てます(法務局の手引)。
- 持分だけ取得するとき:不動産の価額に持分の割合を掛けた額が基準です(登録免許税法10条2項)。
- 端数:税額の100円未満は切り捨てます(国税通則法119条1項)。計算した額が1,000円に満たないときは、1,000円です(登録免許税法19条)。
- 価格がない土地:私道などで固定資産課税台帳の価格がないときは、法務局が認定した価格になります。管轄の法務局に問い合わせます。
計算の設例
次の2つの設例で、手順を確かめます(評価額は設例です)。
| 設例1:土地2筆と建物を同時に登記 | 設例2:評価額の低い建物だけ | |
|---|---|---|
| 固定資産税評価額 | 土地A 12,386,500円・土地B 3,251,800円・建物 5,910,400円 | 建物 200,000円 |
| 合計 | 21,548,700円 | 200,000円 |
| 1,000円未満を切り捨て(課税価格) | 21,548,000円 | 200,000円 |
| ×0.4% | 86,192円 | 800円 |
| 端数処理・最低税額 | 100円未満切捨てで86,100円 | 1,000円に満たないため1,000円 |
| 登録免許税 | 86,100円 | 1,000円 |
相続登記の登録免許税が免税になる場合|100万円以下の土地・二次相続の未登記
法務局は、相続登記の登録免許税について、次の2つの免税措置を案内しています。期間は、いずれも2027年3月31日までです(2025年度の税制改正で、期限が2年延長されました)。
- 免税措置1:個人が相続(相続人への遺贈を含む)で土地を取得し、その登記を受ける前に亡くなったとき。その人を土地の登記名義人にするための登記が免税です。
- 免税措置2:相続による所有権の移転の登記で、不動産の価額が100万円以下の土地。全国の土地が対象です(2022年度の税制改正で、対象が全国の土地に広がり、上限が10万円から100万円に上がりました)。
免税措置1の例:親Aから子Bが土地を相続し、登記をしないままBが亡くなった場合、Bを名義人にするための登記が免税になります。
どちらも、免税になるのは土地です。建物は対象外です。また、免税を受けるには、申請書に免税の根拠となる条項を書く必要があります。書かないと、免税は受けられません。
- 免税措置1:「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」
- 免税措置2:「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」
100万円以下かどうかの当てはめ|土地全体か、亡くなった人の持分か
免税措置2の「不動産の価額」は、登記で移る権利の価額で判定します。亡くなった人が土地を単独で持っていた場合は、土地全体が移るので、相続人が何人でも土地全体の価額です。亡くなった人が土地の持分だけを持っていた場合は、持分の取得にあたるため、土地全体の価額に持分の割合を掛けた額になります(登録免許税法10条1項・2項、法務局の説明)。これに沿って当てはめると、次の表のようになります。
| 設例 | 固定資産税評価額 | 登記の内容 | 判定 | 登録免許税 |
|---|---|---|---|---|
| a | 土地 900,000円(亡くなった人の単独所有) | 1人が取得 | 100万円以下なので免税 | 0円 |
| b | 土地 1,800,000円(亡くなった人の単独所有) | 1人が全部取得 | 100万円を超えるので課税 | 7,200円 |
| c | bと同じ土地 1,800,000円(亡くなった人の単独所有) | 2人が2分の1ずつ取得(1件の登記) | 移るのは土地全体で、価額は1,800,000円。人数で割らないので課税 | 7,200円 |
| d | 土地 1,800,000円のうち、亡くなった人の持分は2分の1 | その持分を1人が取得 | 移る持分の価額は900,000円で、100万円以下 | 0円 |
| e | 土地 900,000円と建物 3,000,000円(亡くなった人の単独所有) | 1人が両方取得 | 土地は免税。建物は課税 | 12,000円(建物分) |
bとdは評価額が同じ土地ですが、亡くなった人が全部を持っていたか、持分だけだったかで結果が分かれます。cのように相続人が複数でも、亡くなった人の単独所有の土地なら、土地全体で判定します。評価額が100万円前後の土地や、土地と建物が混ざる場合は、申請前に法務局で当てはめを確認してください。複数の土地のうち一部だけが免税になるときの申請書の記載例も、法務局が用意しています。
なお、免税の対象は期間内に「受ける」登記です。2027年3月31日の間際に申請するときは、登記が済む日が期間内に収まるか、法務局に確認してください。
相続登記にかかる費用の全体像
登録免許税のほかにも、実費がかかります。専門家に頼まない場合の費用は、次のとおりです。
| 費用 | いつかかるか | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 申請のとき(免税の場合を除く) | 固定資産税評価額×0.4%(最低1,000円) |
| 戸籍・住民票などの取得費 | 書類を集めるとき | 市区町村ごとの手数料。窓口か郵送で確認します |
| 固定資産税の課税証明書 | 固定資産課税明細書を紛失したとき | 市区町村ごとの手数料 |
| 郵送の費用・収入印紙 | 書面で、郵送で申請するとき | 実費 |
| 司法書士・弁護士への報酬 | 専門家に頼むときだけ | 事務所ごとに違います。見積りを取って比べます |
売る予定があるなら、登記の費用は取得費に入る
国税庁(No.3252)は、相続で取得した土地や建物の登記のときに納めた登録免許税(登記費用も含む)は、売ったときの取得費に含まれる、と説明しています(業務用の資産を除く)。ただし、取得費が分からないときの売却代金の5%(概算取得費)で計算する場合は、相続人が払った登記費用などを取得費に含められません(No.3270)。
詳しくは相続した不動産の取得費が分からない時|概算5%と、取得費を調べる方法で説明しています。司法書士への報酬が取得費に入るかは、この記事では扱いません。税務署か税理士に確認してください。
相続登記を自分で申請する流れ|法務局の手引に沿って
法務局の手引(登記手続ハンドブック・遺産分割協議編)は、比較的単純なケースを前提に、次の5つのステップで説明しています。
- 戸籍の証明書を集める:亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、遺産分割協議をした相続人全員の戸籍が必要です(広域交付は、下の説明を参照)。
- 遺産分割協議をして協議書を作る:協議書には、相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を付けます(登記を申請する相続人の分を除く)。書き方は遺産分割協議書の書き方|ひな形と、相続税の特例に必要な記載で説明しています。
- 登記申請書を作る:登記の原因には、相続が開始した日(亡くなった日)を書きます。遺産分割協議が成立した日ではありません。申請人の氏名のふりがな、生年月日、メールアドレスも書きます。課税価格と登録免許税額を書き、免税のときは条項を書きます。
- 申請書を出す:不動産の所在地を管轄する法務局に、窓口へ持参するか、郵送で出します。郵送は、封筒に「不動産登記申請書在中」と書き、書留で送ります。オンライン申請もできます。
- 登記完了:登記完了証と登記識別情報通知書が交付されます。これらは再発行も再交付もできません。
戸籍の請求(ステップ1)では、2024年3月1日から、本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる「広域交付」が始まっています。窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人での請求はできません。請求できる戸籍は、本人・配偶者・直系の親族のものです。
添付する書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 戸籍の証明書 | 亡くなった人の出生から死亡まで。相続人全員の戸籍(亡くなった日以後の証明日のもの) |
| 遺産分割協議書と印鑑証明書 | 相続人全員の実印と印鑑証明書(登記申請人を除く) |
| 住所証明情報 | 不動産を取得する相続人の住民票の写し。申請書に住民票コードを書けば省略できます |
| 亡くなった人の登記上の住所の証明 | 登記上の住所が戸籍の本籍と違うときに、住民票の除票・戸籍の附票などを付けます |
法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、法定相続情報一覧図の写しを戸籍の証明書の代わりに出せます。登録免許税は、現金を納付して領収証書を付ける方法か、収入印紙を台紙に貼る方法で納めます。3万円以下のときは、印紙で納付できます(登録免許税法22条)。
3年に間に合わないとき|相続人申告登記
遺産分割がまとまらず、3年以内に相続登記ができないときは、相続人申告登記を使えます。不動産登記法76条の3は、期間内に「相続が開始した旨」と「自分が相続人である旨」を登記官に申し出た人は、申請の義務を履行したものとみなす、と定めています。
| 相続登記 | 相続人申告登記 | |
|---|---|---|
| 誰がするか | 不動産を取得した相続人 | 相続人の1人でも可(まとめて申し出ることも可) |
| 書類 | 戸籍一式・遺産分割協議書など | 申出書・戸籍(死亡日と申出人が相続人であると分かるもの)・住所の情報。法定相続人の範囲の確定は不要 |
| 登録免許税 | 0.4%(免税の場合あり) | かかりません |
| 押印・電子署名 | 申請書に押印 | 申出では不要 |
| 権利関係の公示 | 所有権の移転を公示します | 公示しません。売却や抵当権の設定には、相続登記が必要です |
| 遺産分割の後 | ―― | 分割で取得した人は、分割の日から3年以内に相続登記が必要です |
効果が及ぶのは、申し出た相続人だけです。相続人全員が義務を果たしたとみなされるには、全員が申し出る必要があります(連名の申出書で一緒に出せます)。遺産分割がまとまらないときの相続税の申告は、遺産分割がまとまらない時の相続税申告|未分割申告と「3年以内の分割見込書」で説明しています。
あわせて知っておきたい|住所等変更登記も義務に
2026年4月1日から、不動産の所有者の住所や氏名が変わったときも、変更の日から2年以内に変更登記を申請する義務があります(不動産登記法76条の5)。怠ると5万円以下の過料の対象です(同法164条2項)。施行日より前に変わっていて、未登記のものも対象で、2028年3月31日までに登記が必要です(法務省)。相続登記で新しく名義人になった方は、この義務も知っておいてください。法務省は、一度の申出で法務局が住所等の変更を確認して登記する「スマート変更登記」を案内しています。
よくある誤り
- 「遺産分割がまとまるまで、何もしなくてよい」:分割前でも、相続人全員に義務があります。3年以内に相続人申告登記などの対応が必要です。
- 「期限は、亡くなった日から3年」:数え始めは、相続で不動産を取得したと「知った日」です。ただし、2024年4月1日より前に知っていた分の期限は2027年3月31日です。
- 「登記の原因日は、遺産分割が成立した日」:原因は、相続が開始した日(亡くなった日)です。
- 「相続人申告登記をしたから、売れる」:売却や抵当権の設定には、相続登記が必要です。
- 「免税は、建物も含めてすべて」:免税の対象は土地です。建物には登録免許税がかかります。
- 「免税は自動で適用される」:申請書に条項を書かないと、免税は受けられません。
よくある質問
兄が相続した不動産について、私も登記の義務がありますか。
遺産分割の結果、不動産を取得したのが兄であれば、あなたに義務はありません(法務省Q&A)。遺産分割をしていない間は、相続人全員に義務があります。
相続登記をしないまま、相続税の申告期限は延びますか。
延びません。国税庁(No.4205)は、相続税の課税時期は亡くなった時で、登記をした時で変わらず、財産の価額の合計が基礎控除を超えていれば、相続登記の有無にかかわらず申告と納税が必要と説明しています。この判定は、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う前の課税価格の合計で行います。申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続税がかかるかどうかは、無料の相続税シミュレーターで、遺産の額や家族構成から目安を確かめられます。
登録免許税は、相続税の評価額で計算しますか。
いいえ。登録免許税の課税価格は、固定資産課税台帳の価格(固定資産税評価額)です。相続税の土地の評価額(路線価など)とは別です。相続税の評価の考え方は土地の相続税評価額の計算|路線価方式と倍率方式を例で解説で説明しています。
相続人が何人もいて、書類がそろいません。
期限が近いときは、相続人申告登記で、まず義務を果たす方法があります。相続人が極めて多く、戸籍の収集に時間がかかる場合は、「正当な理由」の例にも挙がっています。ただし、売却を予定している場合は、相続登記が必要です。
まとめ
- 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に、相続登記を申請します。2024年4月1日より前に知っていた未登記の不動産は、2027年3月31日までです。
- 法定相続分での登記や相続人申告登記をした後に遺産分割がまとまったときは、分割の日から3年以内に、分割の結果に基づく登記が必要です。どちらもせずに分割したときは、最初の3年の期限が続きます。
- 登録免許税は、固定資産税評価額×0.4%です。100万円以下の土地などは、2027年3月31日までに受ける登記が免税です。免税の条項を申請書に書きます。
- 3年に間に合わないときは、相続人申告登記で義務を果たせます。売却や分割後の登記には、相続登記が必要です。
- 登記の手続は、法務局の手引に沿って自分でも進められます。相続人が多い、戸籍が複雑といったときは、司法書士などの専門家に相談します。
相続税の申告が必要かどうかの判断や申告書の作成は、税理士の仕事です。相続登記と相続税の申告を並行して進めるときは、当事務所の相続税申告のページに全国オンライン対応のご案内があります。亡くなってからの手続の全体の順番は、親が亡くなったらすること一覧|期限順のチェックリスト(7日・14日・3か月・4か月・10か月)で確認できます。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 不動産登記法:76条の2(相続等による所有権の移転の登記の申請)、76条の3(相続人である旨の申出等)、76条の5(住所等の変更の登記の申請)、164条(過料)
- 登録免許税法:10条(不動産等の価額)、19条(定率課税の場合の最低税額)、22条(印紙納付)、別表第一 一(二)イ(相続による移転の登記の税率)
- 国税通則法:119条(国税の確定金額の端数計算)
- 民法:140条(期間の起算)、142条(期間の満了点)、143条(暦による期間の計算)
- 法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A
- 法務省 相続人申告登記について
- 法務省 住所等変更登記の義務化について
- 法務省 戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)
- 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について
- 法務局 相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ(登記手続ハンドブック)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(相続登記と相続税の申告)
- 国税庁 No.3252 取得費となるもの
- 国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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