相続税の申告書を自分で書こうとして、たくさんの様式のうち、どれを選び、どこから書くのか迷っていませんか。
すべての表を書く必要はなく、相続した財産や家族の状況、使う特例などに応じて必要な表を選びます。財産と債務の明細を先にまとめ、その数字で税額を計算し、最後に税額控除を反映する順番で進めます。
この記事では、預貯金が中心の家族の記入例を通して、表を作る順番や数字の転記、必要な表の選び方を説明します。
この記事の要点
- 国税庁の手引きでは、申告書を(1)第9表から(17)第8の8表までの17段階の順に作ります。先に財産と債務の表、次に第1表・第2表、最後に税額控除の表です。
- 様式は、亡くなった年に合わせて選びます。令和8年中に亡くなった人の申告は、令和8年分用の様式を使います。
- 設例(配偶者と子1人・課税価格の合計6,700万円)の相続税の総額は275万円です。配偶者の納付額は0円、子は137万5,000円です。
- 土地の特例、3年以内の贈与、2割加算、未成年者控除などがある場合だけ、表が増えます。判定表で選べます。
- 相続人が複数のとき、第1表には共同して提出する人だけを書きます。連絡がとれない人がいれば、別々に提出して差し支えありません。
相続税の申告書とは|第1表〜第15表が何を書く表か
相続税の申告書は、1枚の紙ではなく、役割の違う表の組み合わせです。大きく分けると、次の3つのグループになります。
- 財産と債務を書き出す表:第9表〜第15表と、その付表。
- 税額を出す表:第1表(各人の課税価格・税額)と第2表(相続税の総額)。
- 税額を直す表:第4表〜第8表(加算と控除)と、第8の8表(内訳書)。
国税庁の様式一覧(令和8年分用)に載っている表の名前と、主な役割は次のとおりです。
| 表 | 様式の名前(国税庁) | どんなときに書くか |
|---|---|---|
| 第9表 | 生命保険金などの明細書 | 生命保険金など、みなし相続財産を受け取った人がいるとき |
| 第10表 | 退職手当金などの明細書 | 死亡退職金などを受け取った人がいるとき |
| 第11表と付表1〜4 | 相続税がかかる財産の合計表と明細書(土地・家屋等、有価証券、現金・預貯金等、事業用・家庭用・その他) | 相続した財産があるとき(財産の種類ごとに付表を使い、合計を第11表にまとめる) |
| 第11・11の2表の付表1 | 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書 | 小規模宅地等の特例を受けるとき |
| 第11の2表 | 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書 | 相続時精算課税を選んだ贈与を受けた人がいるとき |
| 第13表 | 債務及び葬式費用の明細書 | 債務や葬式費用を差し引くとき |
| 第14表 | 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額(ほか)の明細書 | 相続開始前の一定期間に、暦年課税の贈与を受けた人がいるとき |
| 第15表 | 相続財産の種類別価額表 | 各人が取得した財産を、種類別に集計するとき |
| 第1表 | 相続税の申告書 | 各人の課税価格・税額控除後の税額・納付税額をまとめる(申告書の本体) |
| 第2表 | 相続税の総額の計算書 | 基礎控除を引き、法定相続分に応じた取得金額に税率を掛けて、相続税の総額を出す |
| 第4表 | 相続税額の加算金額の計算書 | 2割加算の対象になる人がいるとき |
| 第4表の2 | 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書 | 第14表に載せた贈与について、すでに払った贈与税を引くとき |
| 第5表 | 配偶者の税額軽減額の計算書 | 配偶者の税額軽減を受けるとき |
| 第6表 | 未成年者控除額・障害者控除額の計算書 | 未成年者や障害者の相続人がいるとき |
| 第7表 | 相次相続控除額の計算書 | 10年以内に続けて相続があったとき |
| 第8表 | 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書 | 外国で相続税に当たる税を払ったとき、農地の納税猶予を受けるとき |
| 第8の8表 | 税額控除額及び納税猶予税額の内訳書 | 第6表〜第8表などで出した税額控除額を、各人ごとにまとめるとき |
第3表、第8の2表以降は、農地や非上場株式、事業用資産などの納税猶予を受けるときの表です。当てはまる人だけが使います。
相続税の申告書を作る順番|手引きの17段階
数字の順(第1表から順に)に書き始めると、材料がそろっていないので書けません。国税庁の手引きは、次の順番を示しています。
- 課税財産(相続税がかかる財産)と債務を、第9表〜第15表で整理する。評価が必要な財産は、評価明細書を先に作っておく。
- 課税価格の合計額と相続税の総額を出すため、第1表と第2表を作る。
- 税額控除を計算するため、第4表〜第8表を作り、第1表と第8の8表に控除額を移して、各人の納付税額を出す。
手引きは、この順番を(1)〜(17)の番号つきの図で示しています。番号の順に並べると、次のとおりです。
| 順 | 表 | この段階で決めること |
|---|---|---|
| (1) | 第9表 | 生命保険金などと、非課税の限度額 |
| (2) | 第10表 | 退職手当金などと、非課税の限度額 |
| (3) | 第11・11の2表の付表1〜4 | 小規模宅地等などの特例を使った後の土地の価額 |
| (4) | 第11表の付表1〜4 | 土地・有価証券・預貯金などの明細 |
| (5) | 第13表 | 債務と葬式費用 |
| (6) | 第14表 | 相続開始前の贈与財産 |
| (7) | 第15表 | 各人の取得財産を種類別に集計する |
| (8) | 第11表 | 相続税がかかる財産の合計 |
| (9) | 第1表 | 各人の課税価格と、その合計額(税額はまだ空欄) |
| (10) | 第2表 | 基礎控除、課税遺産総額、相続税の総額 |
| (11) | 第4表 | 2割加算 |
| (12) | 第4表の2 | 贈与税額控除 |
| (13) | 第5表 | 配偶者の税額軽減 |
| (14) | 第6表 | 未成年者控除・障害者控除 |
| (15) | 第7表 | 相次相続控除 |
| (16) | 第8表 | 外国税額控除など |
| (17) | 第8の8表 | 第6表〜第8表の控除額(未成年者・障害者・相次相続・外国税額)をまとめ、第1表に戻して納付税額を決める |
特例の表((3))が、財産の表((4))より先に来る点に注意が必要です。小規模宅地等の特例を使うと土地の価額が下がるため、先に特例の計算を終えないと、第11表の合計が決まらないからです。
記入の流れを設例で通す|預貯金が中心で、相続人が配偶者と子1人の場合
ここからは、具体的な数字で順番を確かめます。次の設例を使います(例:架空の設例です)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相続人 | 配偶者と子1人(法定相続人は2人) |
| 預貯金 | 5,000万円 |
| 上場株式 | 1,500万円 |
| 現金・家財など | 500万円 |
| 生命保険金 | 1,000万円(子が受取人) |
| 債務・葬式費用 | 300万円(配偶者が負担) |
| 相続開始前の贈与 | なし |
| 遺産の分け方 | 配偶者が預貯金2,650万円と上場株式1,000万円、子が預貯金2,350万円と上場株式500万円と現金・家財500万円 |
(1)〜(2) 第9表・第10表:保険金の非課税を引く
子が受け取った生命保険金は1,000万円です。非課税の限度額は「500万円×法定相続人の数」なので、500万円×2人=1,000万円です(相続税法12条1項6号)。受け取った金額が限度額以内なので、課税される金額は0円になります。死亡退職金はないので、第10表は書きません。
(4)・(5)・(7) 財産の表:付表と第13表、第15表
預貯金と現金は第11表の付表3(現金・預貯金等用)、上場株式は付表2(有価証券用)、家財は付表4(事業用財産・家庭用財産・その他の財産用)に、1件ずつ書きます。合計が7,000万円です。債務・葬式費用の300万円は第13表に書きます。
第15表で、各人の取得財産を種類別に集計します。債務・葬式費用を引いた、各人の課税価格は次のとおりです。
| 項目 | 配偶者 | 子 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 取得した財産(保険金の非課税後) | 3,650万円 | 3,350万円 | 7,000万円 |
| 債務・葬式費用 | ▲300万円 | 0円 | ▲300万円 |
| 課税価格 | 3,350万円 | 3,350万円 | 6,700万円 |
課税価格の端数(1,000円未満)は切り捨てます。この設例は端数がありません。
(8)〜(9) 第11表と第1表:課税価格を移す
第11表で財産の合計を確認し、第1表に各人の課税価格(3,350万円ずつ、合計6,700万円)を移します。この時点では、第1表の税額の欄は空欄のままです。
(10) 第2表:相続税の総額を出す
第2表では、まず課税価格の合計から基礎控除を引きます。次に、その残りを法定相続分で分けたと仮定して、それぞれに税率を掛けます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 課税価格の合計 | 6,700万円 |
| 基礎控除(3,000万円+600万円×2人) | 4,200万円 |
| 課税遺産総額 | 2,500万円 |
| 法定相続分に応じた取得金額(配偶者1/2・子1/2) | 各1,250万円 |
| 各人の税額(1,000万円×10%+250万円×15%) | 各137万5,000円 |
| 相続税の総額 | 275万円 |
この「総額」を、実際に財産を取得した割合で各人に分けるのが、第1表の次の作業です。設例では、配偶者と子が課税価格の2分の1ずつなので、各人の算出税額は137万5,000円ずつになります。計算の考え方は相続税の計算方法|5つの手順と計算例で通しています。
(13) 第5表:配偶者の税額軽減を計算する
配偶者の税額軽減は、1億6,000万円と、配偶者の法定相続分相当額のうち多いほうまでの取得なら、配偶者の税額が0円になる制度です(相続税法19条の2第1項)。設例では、配偶者の課税価格3,350万円が1億6,000万円より小さいので、配偶者の算出税額137万5,000円が全額軽減されます。
第5表に書く式は、相続税の総額275万円×(配偶者の課税価格3,350万円÷課税価格の合計6,700万円)です。答えは137万5,000円で、配偶者の算出税額と同じになります。制度の全体は配偶者の税額軽減で説明しています。
(17) 第8の8表と第1表:納付税額を決める
第4表(2割加算)、第4表の2(贈与税額控除)、第6表、第7表、第8表は、この設例では該当がないので書きません。第5表の配偶者の軽減額を第1表に移すと、納付税額が決まります(第6表〜第8表の控除額は第8の8表にまとめて第1表に移しますが、この設例では該当がありません)。
| 第1表の項目 | 配偶者 | 子 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 課税価格 | 3,350万円 | 3,350万円 | 6,700万円 |
| 算出税額 | 137万5,000円 | 137万5,000円 | 275万円 |
| 配偶者の税額軽減 | ▲137万5,000円 | 0円 | ▲137万5,000円 |
| 納付すべき税額 | 0円 | 137万5,000円 | 137万5,000円 |
配偶者の納付額は0円ですが、配偶者の税額軽減を受けるには、申告書を提出し、必要書類を添付することが条件です(相続税法19条の2第3項)。特例を使う前の課税価格の合計額6,700万円が基礎控除4,200万円を超えているので、納付額が0円でも申告書は出します(国税庁No.4205)。
自分の家で増える表を選ぶ判定表
設例の表の数は少ない方です。次の質問に「はい」があれば、右の表が増えます。
| 当てはまること | 増える表 | 順番の位置 |
|---|---|---|
| 自宅や事業の土地で、小規模宅地等の特例を使いたい | 第11・11の2表の付表1(と続き・別表) | (3)。財産の表より先 |
| 相続開始前の一定期間に、被相続人から暦年課税の贈与を受けた相続人がいる | 第14表、すでに贈与税を払っていれば第4表の2 | (6)と(12) |
| 相続時精算課税を選んだ贈与がある | 第11の2表 | 財産の表のグループ |
| 財産を取得した人に、被相続人の一親等の血族(代襲相続人の孫を含む)と配偶者以外の人(兄弟姉妹など)がいる。被相続人の養子になった孫は、代襲相続人でない限り一親等の血族に含まれず、対象になる(相続税法18条) | 第4表(2割加算) | (11) |
| 未成年者や障害者の相続人がいる | 第6表 | (14) |
| 10年以内に続けて相続があった(相次相続控除を使う) | 第7表 | (15) |
| 外国で、相続税に当たる税を払った | 第8表 | (16) |
| 農地・非上場株式・事業用資産・山林などの納税猶予を受ける | 第3表、第8表、第8の2表以降、第12表など | 手引きの納税猶予の一覧に従う |
贈与の加算の期間は、亡くなった日によって3年から7年へ段階的に延びています。2026年12月31日までに亡くなった場合は3年、2027年1月1日から2030年12月31日までは2024年1月1日から亡くなった日まで、2031年1月1日以後は7年です。亡くなった日別の確認は生前贈与加算は7年に|亡くなった日で何年分が戻るかにあります。
申告書の様式の入手先|亡くなった年に合わせて選ぶ
申告書の様式は、国税庁のホームページの「相続税の申告書等の様式一覧」で入手できます。この一覧は、亡くなった年ごとに分かれています。令和8年分用に載っている様式は、令和8年1月1日から12月31日までに亡くなった人の申告に使うものです。
注意したいのは、申告する年ではなく、亡くなった年で選ぶ点です。たとえば令和7年中に亡くなった人の申告は、令和8年に申告書を出す場合でも、令和7年分用の様式を使います。一覧には、過去の年分も並んでいます。
国税庁の一覧では、どの申告でも使う、または使う頻度が高い表を「一般用」としてまとめ、一括印刷用のPDFも用意しています。申告書は、e-Taxで提出(送信)する方法と、書面で提出する方法があります。申告の内容によっては、e-Taxが使えない場合があり、そのときは書面で提出します。
共同で出すときの書き方|第1表には誰を書くか
相続税の申告書は、同じ被相続人から財産を取得した人が、共同で作って提出できます。ただ、相続人どうしの連絡がとれないなど、共同で提出できない場合は、別々に提出して差し支えありません。
手引きは、書き方の決まりも示しています。第1表と第1表(続)には、共同して提出する相続人だけを書きます。共同して出さない人は、別に自分の申告書を作って出します。第1表にその人の氏名や金額も書く場合は、その人の氏名欄の右の「参考記載」欄に「1」と書いて、共同申告しない人であることを示します。「参考記載」に「1」を書いた人の分は、申告書としては扱われません。
提出先は、被相続人が亡くなったときの住所地の税務署です。相続人の住所地の税務署ではありません。期限と全体の流れは、相続税の申告|期限(10か月)・流れ・必要書類の全体像で整理しています。
申告書づくりでよくある誤り
国税庁は、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公開しています。取り上げられている項目は、次のような場面です。
- 2割加算:被相続人の兄弟姉妹が取得した場合、孫を養子にして相続させた場合(代襲相続人を兼ねる場合を除く)、孫が遺贈で取得した場合(第1表・第4表)。
- 基礎控除の人数:被相続人と養子縁組をした孫がいる場合(第2表)。
- 保険の扱い:生命保険金と一緒に払い戻される前納保険料、保険事故が発生していない生命保険契約(第9表・第11表の付表4)。
- 被相続人以外の名義の預貯金(第11表の付表3)。
- 準確定申告:還付金を受け取っている場合、支給されていなかった年金を受け取った場合(第11表の付表4)。
- 債務:お墓の購入費用に係る借入金、未納の固定資産税・住民税、団体信用生命保険で返済が免除される住宅ローン(第13表)。
- 亡くなる前3年以内の贈与財産(第14表)。
国税庁には、一般に誤りやすい点をまとめた「相続税の申告のためのチェックシート」もあります。必要書類の整理は、相続税の申告の必要書類一覧で、チェックシートに沿って説明しています。
自分で書くか、任せるか
預貯金が中心で、相続人が少なく、特例も使わない家族なら、手引きに沿って自分で作れる可能性があります。土地の評価や、小規模宅地等の特例、名義が分かれた預貯金などがあると、表の数も、判断の数も増えます。判断の目安は相続税の申告は自分でできる?自分でできるケースと難しいケースの見分け方にまとめています。
設例と同じ形で、自分の家族の財産と分け方を入れて試算するには、当事務所の無料の相続税シミュレーターが使えます。分け方ごとの税額と、二次相続を含めた合計を比べられます。
申告書の作成を任せたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。
よくある質問
第1表から順番に書いてはいけませんか。
書けないわけではありませんが、第1表の課税価格は、第15表と第11表で集計した後でないと決まりません。手引きの順番(第9表から第8の8表まで)に従うと、書き戻しが減ります。
全部の表を提出するのですか。
該当しない表は提出しません。判定表のとおり、当てはまる場合だけ表が増えます。国税庁の様式一覧で「一般用」とされている表は、使う頻度が高い表です。
配偶者が全部相続して税額が0円でも、申告書は出しますか。
特例を使う前の課税価格の合計額が基礎控除額を超えていれば、出します。配偶者の税額軽減は、申告書の提出と、必要書類の添付が条件です。基礎控除額以下なら、申告も納税も必要ありません(国税庁No.4205)。申告期限までに分割が終わらない場合は、分割見込書を添付して出す方法があります。詳しくは遺産分割がまとまらない時の相続税申告にあります。
申告書はe-Taxで出せますか。
出せます。手引きは、相続税の申告書をe-Tax(電子申告)で提出(送信)できるとしています。ただし、申告の内容によってはe-Taxを使えない場合があり、その場合は書面で作って、持参または送付で提出します。税務署での面接による個別相談を希望する場合は、事前予約制です。
申告書を出した後で間違いに気づいたら、どうしますか。
税額が少なかったときは修正申告、多かったときは更正の請求で訂正します。更正の請求は、申告期限から一定の期間に限られます。詳しくは相続税の修正申告と更正の請求(還付)で説明しています。
まとめ
- 申告書は、財産と債務の表(第9〜15表)、第1表・第2表、税額控除の表(第4〜8表)の順に作ります。
- 設例では、課税価格6,700万円から基礎控除4,200万円を引いた2,500万円に税率を掛けて、相続税の総額が275万円になりました。配偶者の納付額は0円、子の納付額は137万5,000円です。
- 増える表は、土地の特例、3年以内の贈与、2割加算、未成年者控除などの有無で決まります。
- 様式は亡くなった年の分を使い、共同で出す場合は、第1表に共同して出す人だけを書きます。
- 配偶者の納付額が0円でも、特例を使う前の課税価格が基礎控除を超えていれば申告書が必要です。申告書の提出と書類の添付が、軽減を受ける条件です。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」:申告書の記載の順序(32〜33ページ)、共同申告の注意点(35ページ)、申告書の提出期限・提出先・提出方法(2ページ)
- 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧(令和8年分用)」
- 国税庁「B1-2 相続税の申告手続」
- 国税庁「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」
- 国税庁 No.4152 相続税の計算
- 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
- 相続税法:12条1項6号(生命保険金の非課税)、15条(基礎控除)、16条(相続税の総額)、19条の2(配偶者に対する相続税額の軽減)、27条(申告書)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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元国税調査官の知見