相続した土地の形がいびつだったり、狭い道路に面していたりすると、普通の土地と同じ評価でよいのか迷いませんか。
土地の相続税評価は路線価と面積だけでは決まらず、形や道路の状況などによって評価額が下がる場合があります。減額の対象になるかは、土地の広さだけでなく、現地の状況や図面、道路の種類などを確認して判断します。
この記事では、不整形地や広い宅地、セットバック、私道などの評価が下がる条件を、計算例と確認表で整理します。
この記事の要点
- 評価額は、路線価に補正率と面積を掛けて出します。形・間口・広さ・がけなどに応じ、通達が補正率や減額割合を定めます。
- 路線価25万円・300平方メートルの整形地は7,500万円。不整形地(かげ地割合25%)は6,900万円、南向きのがけ地30%は6,600万円、セットバック20平方メートルは7,150万円です。
- 地積規模の大きな宅地は、三大都市圏で500平方メートル以上、それ以外で1,000平方メートル以上が対象です(容積率などの除外あり)。
- 私道は評価額の30%、不特定多数の人が通る私道は評価しません(評価通達24)。
- 公図・測量図・道路の種類・都市計画の確認が前提です。判断が分かれる部分は、税理士に確認する選び方もあります。
土地の評価が下がる仕組み|補正率と減額割合の一覧
路線価方式の土地の評価額は、次の順で組み立てます。路線価に奥行価格補正率を掛け、角地や二方路線の加算があれば加え、不整形などの補正率を掛け、最後に地積を掛けます。この記事で扱うケースごとに、通達の式をまとめました。
| ケース | 通達 | 評価の式・割合 | 確認する資料の例 |
|---|---|---|---|
| 不整形地 | 20、付表4・5 | 奥行価格補正後の価額×不整形地補正率(かげ地割合と地積区分で決まる。最小0.60) | 測量図、公図 |
| 間口が狭い・奥行が長い土地 | 20-4、付表6・7 | 1平方メートル当たりの価額×間口狭小補正率(奥行が長大にも当たるときは、さらに奥行長大補正率を掛ける) | 測量図 |
| 地積規模の大きな宅地 | 20-2 | 各補正後の価額×規模格差補正率 | 用途地域・容積率、地積、適用要件チェックシート |
| セットバックが必要な宅地 | 24-6 | 道路敷きとして提供する必要がないとした場合の価額から、その価額×(提供部分の地積÷総地積×0.7)を引く | 道路の種類、測量図 |
| 私道の用に供されている宅地 | 24 | 通常の評価額の30%(不特定多数の者が通行する私道は評価しない) | 登記事項証明書、現地の利用状況 |
| 無道路地 | 20-3 | 評価額から、その40%の範囲内で相当と認める金額を引く(最小限の通路部分に相当する額) | 公図、測量図、特定路線価の設定申出 |
| がけ地等を有する宅地 | 20-5、付表8 | がけ地等がないとした場合の価額×がけ地補正率(がけ地の割合と方位で決まる) | 測量図、現地の写真 |
| 土砂災害特別警戒区域内の宅地 | 20-6、付表9 | 特別警戒区域補正率(0.90〜0.70)を使う。がけ地補正率との併用で最小0.50 | 自治体のハザード情報 |
| 特別高圧架空電線の下の土地など(区分地上権に準ずる地役権) | 27-5、25(5) | 承役地の部分の自用地としての価額×割合(家屋の建築が全くできない場合は50%か借地権割合の高い方、構造・用途に制限がある場合は30%)を、宅地の価額から引く | 地役権の設定契約書 |
| 利用価値が著しく低下している宅地 | 国税庁 No.4617 | 低下している部分に対応する価額の10%を引くことができる | 現地の状況(高低差・騒音など) |
土地の評価に関わる記事は、次のとおりです。
- 土地の評価の全体の流れ:土地の相続税評価額の計算|路線価方式と倍率方式
- 路線価図の見方:路線価の調べ方|国税庁の路線価図の読み方
- 借地権のある土地の評価:借地権・底地の相続税評価
以下、ケースごとに見ていきます。
不整形地|かげ地割合で補正率が決まる
不整形地とは、三角地を含め、形が整っていない土地です。通達20は、次の4つの方法のいずれかで奥行価格補正などを計算し、その価額に不整形地補正率を掛けて評価するとしています。
- 不整形地を区分して求めた整形地を基に計算する方法
- 不整形地の地積を間口距離で割って算出した計算上の奥行距離を基に計算する方法
- 不整形地に近似する整形地(近似整形地)を基に計算する方法
- 近似整形地と隣接する整形地を合わせた全体の価額から、隣接する整形地の価額を引く方法
不整形地補正率は、「かげ地割合」と地積区分で決まります。かげ地割合は、想定整形地(不整形地の全体を囲む長方形または正方形)と不整形地の地積の差が、想定整形地の何%に当たるかを示す割合です。式にすると、(想定整形地の地積−不整形地の地積)÷想定整形地の地積です。
普通住宅地区の補正率(付表5)の一部は、次のとおりです。地積区分は、普通住宅地区では、500平方メートル未満がA、500平方メートル以上750平方メートル未満がB、750平方メートル以上がCです(付表4)。
| かげ地割合 | 地積区分A | 地積区分B | 地積区分C |
|---|---|---|---|
| 10%以上 | 0.98 | 0.99 | 0.99 |
| 20%以上 | 0.94 | 0.97 | 0.98 |
| 30%以上 | 0.90 | 0.93 | 0.96 |
| 40%以上 | 0.85 | 0.88 | 0.92 |
| 50%以上 | 0.79 | 0.82 | 0.87 |
この表は抜粋です。付表の不整形地補正率表は、かげ地割合10%から65%まで5%刻みで決まっています。表に無い割合(35%・45%など)は、国税庁の「土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表」で、その割合以下で最も近い行を確かめてください。
例:想定整形地が400平方メートル、不整形地が300平方メートルなら、かげ地割合は(400−300)÷400=25%です。普通住宅地区で、地積区分Aなら、付表5の「25%以上」の行で、補正率は0.92です。
間口狭小補正率の適用がある場合は、付表5で求めた不整形地補正率に間口狭小補正率を掛けます。ただし、最小値は0.60です(付表5の注)。
間口が狭い土地・奥行が長い土地
通達20-4は、不整形地と無道路地を除き、間口が狭い宅地と奥行が長い宅地に、付表6「間口狭小補正率表」と付表7「奥行長大補正率表」の補正率を掛けて評価するとしています。普通住宅地区の間口狭小補正率は、間口が4メートル未満で0.90、4メートル以上6メートル未満で0.94です(付表6)。
例:路線価が1平方メートル当たり25万円で、間口が5メートル、奥行が20メートル(100平方メートル)の整形地です。間口狭小補正率は0.94です。奥行を間口で割ると20÷5=4で、付表7の普通住宅地区では「4以上5未満」の行の0.94が奥行長大補正率になります。
通達20-4は、間口が狭小な宅地と奥行が長大な宅地それぞれの補正率を掛けるとしているため、25万円×1.00(奥行価格補正率)×0.94×0.94×100平方メートル=2,209万円です。補正がないときの2,500万円より291万円低くなります。
地積規模の大きな宅地|規模格差補正率
広い宅地は、道路の整備や分割して利用するための費用がかかるため、評価通達20-2が規模格差補正率を定めています。対象は、次の条件に当たる土地です。
- 地積が、三大都市圏では500平方メートル以上、それ以外の地域では1,000平方メートル以上であること。
- 路線価地域では、普通商業・併用住宅地区または普通住宅地区にあること。
- 次のいずれにも当たらないこと:市街化調整区域(一部の例外あり)、工業専用地域、容積率が400%(東京都の特別区は300%)以上の地域、大規模工場用地(評価通達22-2)。
規模格差補正率は、次の式で計算します。小数点以下第2位未満は切り捨てます。
規模格差補正率=(地積×B+C)÷地積×0.8
BとCは、地積と所在地域で次のとおり決まります(評価通達20-2。普通商業・併用住宅地区・普通住宅地区)。
| 所在地域 | 地積(平方メートル) | B | C |
|---|---|---|---|
| 三大都市圏 | 500以上1,000未満 | 0.95 | 25 |
| 三大都市圏 | 1,000以上3,000未満 | 0.90 | 75 |
| 三大都市圏 | 3,000以上5,000未満 | 0.85 | 225 |
| 三大都市圏 | 5,000以上 | 0.80 | 475 |
| それ以外 | 1,000以上3,000未満 | 0.90 | 100 |
| それ以外 | 3,000以上5,000未満 | 0.85 | 250 |
| それ以外 | 5,000以上 | 0.80 | 500 |
例:三大都市圏にある1,000平方メートルの整形地なら、B=0.90、C=75です。(1,000×0.90+75)÷1,000×0.8=0.78になります。路線価が1平方メートル当たり25万円で、奥行価格補正率が1.00なら、評価額は25万円×1.00×0.78×1,000平方メートル=1億9,500万円です。補正がないときの2億5,000万円より、5,500万円低くなります。
国税庁は、この規定を適用するかどうかを確認するための「適用要件チェックシート」を公開しています。シートの案内には、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して申告する場合は、チェックシートを「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に添付して提出するよう書かれています。用途地域や容積率は、土地の所在する市区町村のホームページか窓口で確認します。
セットバックが必要な宅地と私道
セットバック
建築基準法42条2項の道路に面している宅地は、将来、建物を建て替えるときに、道路敷きとして土地の一部を提供しなければならない場合があります。この部分を「セットバック部分」といいます。評価通達24-6は、まだ後退していなくても、将来提供しなければならない部分があれば、評価を下げると定めています。
式は次のとおりです。
評価額=セットバックがないとした場合の価額−その価額×(提供部分の地積÷宅地の総地積×0.7)
例:300平方メートルの宅地(セットバックがないとして7,500万円)のうち、20平方メートルを道路として提供しなければならないなら、20÷300×0.7の割合を引きます。7,500万円から350万円を引いて、評価額は7,150万円です。
私道の用に供されている宅地
私道には、通り抜け道路のように不特定多数の人が通る私道と、行き止まり道路のように特定の人だけが通る私道があります。国税庁(No.4622)は、このうち後者だけが評価の対象で、評価額は、私道でないものとして評価した額の30%と説明しています。前者の、不特定多数の人が通行する私道は、評価しません(評価通達24)。
例:路線価が1平方メートル当たり25万円で、特定の人が通る30平方メートルの私道は、25万円×30平方メートル×0.3=225万円(奥行価格補正率などは1.00としたとき)です。
無道路地|道路に接していない土地
無道路地とは、道路に接していない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む)です。評価通達20-3は、実際に利用している路線の路線価に基づいて計算した価額から、その40%の範囲内で相当と認める金額を引くと定めています。国税庁(No.4620)によると、この金額は、接道義務に基づく最小限度の通路を開設する場合の通路部分の金額で、路線価に通路部分の地積を掛けて出し、奥行価格補正などはしません。
路線価の設定されていない道路にだけ接している宅地を評価するときは、納税地の税務署長に特定路線価の設定を申し出ることができます(国税庁 No.4607)。設定には、おおむね1〜2か月かかるとされています。相続税の申告期限(10か月)に間に合うよう、早めに確認が必要です。
がけ地・特別警戒区域・電線の下の土地
がけ地等を有する宅地
がけ地等で通常の用途に供することができない部分を持つ宅地は、通達20-5が、がけ地部分の総地積に対する割合に応じて、付表8のがけ地補正率を掛けて評価するとしています。補正率は、がけ地の方位(斜面の向き)によっても変わります。
| がけ地の割合(総地積に対して) | 南 | 東 | 西 | 北 |
|---|---|---|---|---|
| 0.10以上 | 0.96 | 0.95 | 0.94 | 0.93 |
| 0.20以上 | 0.92 | 0.91 | 0.90 | 0.88 |
| 0.30以上 | 0.88 | 0.87 | 0.86 | 0.83 |
| 0.40以上 | 0.85 | 0.84 | 0.82 | 0.78 |
| 0.50以上 | 0.82 | 0.81 | 0.78 | 0.73 |
例:300平方メートルの宅地のうち90平方メートル(0.30)が南向きのがけ地なら、補正率は0.88です。7,500万円×0.88=6,600万円になります。
土砂災害特別警戒区域
通達20-6は、土砂災害特別警戒区域内の宅地について、付表9の補正率(特別警戒区域の地積が総地積の0.10以上で0.90、0.40以上で0.80、0.70以上で0.70)を使うとしています。がけ地補正率の適用がある場合は、がけ地補正率を掛けて求め、最小値は0.50です。
特別高圧架空電線の下の土地
特別高圧架空電線の架設を目的に、土地の上の空間に地役権が設定されていることがあります。建造物の設置を制限するこの地役権は、評価通達上「区分地上権に準ずる地役権」といい、登記の有無は問われません(国税庁 質疑応答事例)。
評価は、地役権が設定された部分(承役地)の自用地としての価額に、建築制限の内容に応じた割合を掛けて地役権の価額を出し、それを宅地全体の価額から引きます(評価通達25(5)・27-5)。
割合は、家屋の建築が全くできない場合は50%か借地権割合のいずれか高い割合、構造や用途に制限を受ける場合は30%とすることができます。制限の内容は、設定契約書で確認します。
利用価値が著しく低下している宅地
次の事情で取引金額に影響を受けると認められる宅地は、利用価値が著しく低下している部分に対応する価額の10%を引くことができます(国税庁 No.4617)。
- 道路より著しく高低差がある。
- 地盤に甚だしい凹凸がある。
- 震動が甚だしい。
- 騒音・臭気・忌みなどがある。
- 建築基準法56条の2に定める日影時間を超える時間の日照阻害がある。
ただし、路線価などが、その状況を考慮して付されている場合は、引きません。
計算例|同じ300平方メートルの土地で、相続税の総額はどう変わるか
例:設定
- 土地:路線価が1平方メートル当たり25万円、面積300平方メートルの宅地(普通住宅地区)。補正がなければ、7,500万円です。
- その他の財産:預貯金4,000万円。相続人は子2人(配偶者は先に亡くなっています)。基礎控除は4,200万円です。子1人当たりの税額は、2人が同額の財産を取得した場合の金額です。
- 各ケースは、奥行価格補正率を1.00としたうえで、そのケースの補正だけを反映した概算です。複数の補正が重なる土地の評価は、通達の順序で計算します。小規模宅地等の特例は使いません(要件と計算は小規模宅地等の特例で説明しています)。
| ケース | 土地の評価額 | 課税価格の合計(預貯金4,000万円を足した額) | 相続税の総額 |
|---|---|---|---|
| 補正なし(整形地) | 7,500万円 | 1億1,500万円 | 1,060万円(子1人当たり530万円) |
| 不整形地(かげ地割合25%・地積区分A・補正率0.92) | 6,900万円 | 1億900万円 | 940万円(子1人当たり470万円) |
| がけ地(南向き・0.30・補正率0.88) | 6,600万円 | 1億600万円 | 880万円(子1人当たり440万円) |
| セットバック(20平方メートルを提供) | 7,150万円 | 1億1,150万円 | 990万円(子1人当たり495万円) |
補正なしと比べると、不整形地で相続税の総額が120万円、がけ地で180万円、セットバックで70万円低くなります。
広い土地の例も示します。三大都市圏にある、路線価25万円・1,000平方メートルの整形地で、預貯金は同じく4,000万円とします。
| ケース | 土地の評価額 | 課税価格の合計 | 相続税の総額 |
|---|---|---|---|
| 規模格差補正なし | 2億5,000万円 | 2億9,000万円 | 6,520万円 |
| 規模格差補正率0.78を適用 | 1億9,500万円 | 2億3,500万円 | 4,390万円 |
差は2,130万円です。ただし、広い土地かどうかの判定には、用途地域・容積率・地区区分の確認が要り、要件に当たらない土地には規模格差補正率は使えません。
家族構成や財産の組み合わせを変えて比べたいときは、当事務所の無料の相続税シミュレーターで、補正後の土地の評価額を入力して試算できます。シミュレーターは、土地の評価額そのものを出すものではなく、入力した評価額から税額を出すものです。自宅の土地の場合の考え方は実家(自宅)の相続税はいくら?で説明しています。
現地と書類で確かめること|評価の前のチェックリスト
補正率が使えるかどうかは、現地と書類で決まります。次の項目を、評価の前に確認します。
| 確認すること | 使う資料・確認先 | 関係するケース |
|---|---|---|
| 土地の形・面積・間口・奥行(実測面積と登記簿面積の差) | 公図、登記事項証明書、実測図 | 不整形地・間口狭小・規模格差補正 |
| 面している道路の種類と幅(建築基準法42条2項の道路か) | 市区町村の窓口、路線価図 | セットバック・無道路地 |
| 路線価の付いていない道路にだけ接していないか | 路線価図。必要なら特定路線価の設定申出(所轄税務署) | 私道・無道路地 |
| 私道が通り抜け道路か行き止まりか | 現地の利用状況、登記事項証明書 | 私道(不特定多数の者の通行かで評価が変わる) |
| 用途地域・容積率・市街化調整区域かどうか | 市区町村のホームページまたは窓口、地積規模の大きな宅地の適用要件チェックシート | 地積規模の大きな宅地 |
| がけの有無・斜面の向き・特別警戒区域の指定 | 現地、自治体のハザード情報 | がけ地・特別警戒区域 |
| 電線などの地役権の設定契約の有無と内容 | 地役権の設定契約書、登記事項証明書 | 区分地上権に準ずる地役権 |
| 高低差・騒音などで取引価格に影響があるか(路線価に織り込まれていないか) | 現地、路線価図・評価倍率表 | 利用価値が著しく低下している宅地 |
国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」にも、「土地の評価は実測面積によっていますか」「土地の地目は現況地目で評価し、画地計算に誤りはありませんか」などの項目があります。実測図や土地及び土地の上に存する権利の評価明細書が、資料として挙げられています。
評価で差が出る部分と、どう考えるか
土地の評価は、路線価と通達の補正率を使った算定です。それでも、評価する人によって数字が変わる部分があります。
- 不整形地は、4つの方法のどれで計算するか、近似整形地をどう取るかで、評価額が変わります。
- がけ地は、通常の用途に供することができない部分の面積をどう測るかで、割合と補正率が変わります。
- 地積規模の大きな宅地は、地区区分や容積率などの要件の確認が必要です。
- 利用価値が著しく低下している宅地は、路線価に織り込み済みかどうかの判断が要ります。
どの補正も、土地の実態に合っているかどうかを確かめる作業です。評価を下げること自体を目的にするものではありません。判断が分かれる土地がある場合は、税理士に評価を確認するという選び方もあります。申告書の作成を任せたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。
よくある誤り
- 補正率を1つ見つけて、そこで評価を止める。不整形地に間口狭小が重なるなど、複数の補正が関わることがあります。付表5の注にも、間口狭小補正率との組み合わせの定めがあります。
- セットバックは、後退工事が済んでから評価すると考える。通達24-6は、将来提供しなければならない部分を有する宅地を対象にしています。
- 私道は、すべて評価額の30%とする。不特定多数の人が通行する私道は評価しません。
- 広い土地は、面積が大きければ規模格差補正率が使えると考える。用途地域・容積率・市街化調整区域などの要件に当たる土地は、対象外です。
- 利用価値の低下による10%の引き下げを、路線価に織り込み済みなのに重ねる。路線価・固定資産税評価額・評価倍率が、その状況を考慮して付されている場合は、引きません(国税庁 No.4617)。
よくある質問
補正率が複数当てはまるときは、すべて掛けられますか。
通達に掛け方の定めがあるものは、その順序と下限に従います。たとえば、不整形地補正率と間口狭小補正率を掛ける場合の最小値は0.60です(付表5の注)。がけ地補正率と特別警戒区域補正率を掛けた場合の最小値は0.50です(付表9の注)。地積規模の大きな宅地の規模格差補正率は、他の補正をした後の価額に掛けます(評価通達20-2)。
セットバックをまだしていなくても、評価は下がりますか。
通達24-6は「将来、建物の建替え時等に…道路敷きとして提供しなければならない部分を有する宅地」を対象としています。後退工事が済んでいなくても、提供しなければならない部分があれば対象です。ただし、その土地が建築基準法42条2項の道路に面しているかを、先に確認します。
路線価のない道路にだけ接している土地は、どう評価しますか。
納税地を所轄する税務署長に、特定路線価の設定を申し出ることができます。設定にはおおむね1〜2か月かかるため、申告期限に間に合うよう、早めに申し出ます(国税庁 No.4607)。
地積規模の大きな宅地に当たるかは、どうやって確かめますか。
国税庁の「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシートで、地積・地区区分・市街化調整区域・工業専用地域・容積率の要件を順に確認できます。全部が「はい」の場合にだけ、この評価を適用します。適用して申告するときは、このシートを評価明細書に添付します。
まとめ
- 土地の評価額は、路線価に奥行価格補正率などを掛け、面積を掛けて出します。土地の条件ごとに、通達が補正率や減額割合を定めています。
- 例(路線価25万円・300平方メートル・預貯金4,000万円・子2人)では、相続税の総額は、整形地の1,060万円に対し、不整形地940万円、がけ地880万円、セットバック990万円です。
- 広い土地は、規模格差補正率の式(地積×B+C)÷地積×0.8で出します。三大都市圏の1,000平方メートルなら0.78です。
- 私道は30%、不特定多数が通る私道は評価しません。無道路地は40%の範囲、特別高圧架空電線の地役権は承役地の価額の30%か50%などの割合を引きます。
- 補正は土地の実態に合わせるものです。現地・書類の確認が先で、判断が分かれる部分は税理士に評価を確認する選び方もあります。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 財産評価基本通達20(不整形地)・20-2(地積規模の大きな宅地)・20-3(無道路地)・20-4(間口が狭小な宅地等)・20-5(がけ地等)・20-6(特別警戒区域)
- 財産評価基本通達24(私道)・24-6(セットバックを必要とする宅地)
- 財産評価基本通達27-5(区分地上権に準ずる地役権)、25(5)
- 国税庁 質疑応答事例 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている宅地の評価・区分地上権に準ずる地役権の意義
- 財産評価基本通達 付表1〜付表9(補正率表)
- 国税庁 No.4609 地積規模の大きな宅地の評価
- 国税庁 No.4620 無道路地の評価
- 国税庁 No.4622 私道の評価
- 国税庁 No.4607 特定路線価の設定の申出
- 国税庁 No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価
- 国税庁 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート
- 国税庁 相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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