実家が借りた土地に建っていたり、親の土地に自分の家を建てていたりすると、何を相続するのか迷いませんか。
土地を借りる側の借地権と、貸す側の土地である底地では、相続税の評価方法が異なります。親子間で地代や権利金などのやりとりがなければ、使用貸借に当たり、借地権は評価しません。
この記事では、借地権割合の調べ方、地代や契約の確認点、借りる側と貸す側の評価の違いを計算例で説明します。
この記事の要点
- 借地権は自用地としての価額×借地権割合(評価通達27)、底地(貸宅地)は自用地としての価額−借地権の価額で評価します(同25(1))。
- 借地権割合は、路線価の右隣のA〜G(90%〜30%)で読みます。
- 親の土地に子が家を建て、地代や権利金のやりとりがない(または土地の公租公課以下)なら使用貸借で、使用借権はゼロ、土地は自用地として評価します(昭和48年の国税庁通達)。
- 例:路線価25万円(D)・300平方メートルの宅地(他の財産2,000万円・子2人)の相続税の総額は使用貸借で695万円、賃貸借の底地で80万円です。
- 取引慣行のない地域では、借地権は評価せず、底地は借地権割合20%で評価します。
借地権・底地の相続税評価の基本|2つの式
借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいいます(借地借家法2条1号)。国税庁のタックスアンサー(No.4611)は、借地権も相続税の課税対象になると説明しています。
評価の式は、持っている人の立場で2つに分かれます。
| 財産 | 誰の財産か | 評価の式 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 借地権 | 土地を借りて建物を所有している人(借地人) | 自用地としての価額×借地権割合 | 評価通達27、国税庁 No.4611 |
| 貸宅地(底地) | 土地を貸している人(地主) | 自用地としての価額−借地権の価額(=自用地としての価額×(1−借地権割合)) | 評価通達25(1)、国税庁 No.4613 |
「自用地としての価額」は、他人の権利の目的になっていない場合の土地(更地)としての評価額です。路線価方式なら、路線価に奥行価格補正率などを掛け、面積を掛けて出します。この部分の計算は土地の相続税評価額の計算|路線価方式と倍率方式で説明しています。
同じ土地について、借地人の借地権と地主の底地を足すと、自用地としての価額になります。土地の価値が消えるわけではなく、借地人と地主に分けて評価される仕組みです。
借地権割合の見方|路線価図のAからGの記号
借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに国税局長が定めています(評価通達27)。路線価図では、路線価の右隣に表示されるA〜Gの記号が借地権割合を表します。国税庁の路線価図の説明は、次のとおり案内しています。
| 記号 | 借地権割合 |
|---|---|
| A | 90% |
| B | 80% |
| C | 70% |
| D | 60% |
| E | 50% |
| F | 40% |
| G | 30% |
路線価は千円単位で表示されます。たとえば「215D」は、1平方メートル当たりの路線価が215,000円で、借地権割合が60%という意味です。路線価図の見方全体は路線価の調べ方|国税庁の路線価図の読み方にまとめています。
倍率地域(路線価が付いていない地域)の借地権割合は、評価倍率表の「借地権割合」欄に載っています(国税庁 No.4611、評価倍率表の説明)。また、地域によっては、国税局長が貸宅地割合を定めている場合があり、その地域の底地は、自用地としての価額に貸宅地割合を掛けて評価します(評価通達25(1)ただし書)。割合は、評価する年の路線価図・評価倍率表で確認してください。
親の土地に子が建てた家|使用貸借なら借地権は評価しない
相続の場面で最も多いのは、親名義の土地に、子が家を建てて住んでいるというケースです。このとき、子が親に地代を払っているかどうかで、評価が分かれます。
国税庁の通達「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(昭和48年直資2-189)は、使用貸借の扱いを定めています。建物の所有を目的として使用貸借で土地を借りた場合は、借地権の慣行のある地域でも、使用権(使用借権)の価額を「零として取り扱う」とされています。使用貸借の範囲も、次のように示されています。
「土地の借受者と所有者との間に当該借受けに係る土地の公租公課に相当する金額以下の金額の授受があるにすぎないものはこれに該当し、当該土地の借受けについて地代の授受がないものであっても権利金その他地代に代わるべき経済的利益の授受のあるものはこれに該当しない」
公租公課とは、土地にかかる固定資産税・都市計画税などの公的な負担です。使用貸借の土地は、地主が亡くなったとき、使用借権を引かずに自用地として評価します。国税庁の質疑応答事例(宅地の評価単位-使用貸借)も、「使用貸借により貸し付けている宅地の価額は自用地価額で評価する」と説明しています。
地代・権利金のやりとりと評価の関係
通達の文言に沿って、やりとりの内容ごとの扱いを整理しました。右端の行は、通達に書かれていない部分であり、当所の読み方です。
| 土地の借り手と所有者のやりとり | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 地代も権利金もない | 使用貸借。使用借権はゼロ、所有者の土地は自用地 | 昭48直資2-189 第1項、質疑応答事例 |
| 土地の公租公課に相当する金額以下の金額だけをやりとりしている | 使用貸借 | 同 第1項 |
| 地代はないが、権利金などの経済的利益のやりとりがある | 使用貸借に当たらない | 同 第1項 |
| 公租公課を超える地代のやりとりがある | 通達の使用貸借の例には当たらない。借地権の評価は、契約と実態を確認して判断する(当所の読み方) | 通達に明記なし(当所の読み方) |
| 借地人から、その借地権の土地を使用貸借で借りて家を建てた | その使用権はゼロ。借受者・借地人・土地の所有者の三者で事実を確認する | 同 第2項 |
この通達は、個人間の貸借関係の実情を踏まえたものです。当事者のいずれかが法人(たとえば同族会社に土地を貸している場合)のときは、原則として法人税の取扱いに準拠すると、通達の前文が述べています。法人が絡むときは、この表の扱いをそのまま当てはめず、個別に確認が要ります。
なお、同じ通達の第5項は、借地権の目的の土地を借地人以外の人が取得し、地代のやりとりがなくなった場合を定めています。原則として、土地の取得者が借地人から借地権の贈与を受けたものとして扱われます。例外として、借地権者の地位を放棄していない旨の申出書を、取得者と借地人の連署で出す方法も示されています。底地を相続した人が、借地人に地代を求めなくなるときは、贈与税の問題になりうるため、先に確認してください。
亡くなったのが地主か借地人かで変わる|4つの場面
同じ土地でも、誰が亡くなったか、貸借が使用貸借か賃貸借かで、相続財産に入る金額は4通りになります。
| 亡くなった人 | 貸借の実態 | 相続財産に入る土地の権利 | 建物 |
|---|---|---|---|
| 地主 | 賃貸借(借地権あり) | 貸宅地(底地)=自用地−借地権の価額 | 借地人の財産のため、地主の相続財産には入らない |
| 地主 | 使用貸借 | 自用地としての価額 | 借り手の財産 |
| 借地人 | 賃貸借(借地権あり) | 借地権=自用地×借地権割合 | 固定資産税評価額×倍率(評価通達89) |
| 借地人 | 使用貸借 | 使用借権はゼロ(借地権は評価しない) | 固定資産税評価額×倍率 |
建物の評価の考え方は建物(家屋)の相続税評価額で説明しています。
計算例|同じ土地で評価がどう変わるか
同じ宅地を、次の条件で貸借した場合を比べます。
例:設定
- 土地:路線価が1平方メートル当たり25万円の道路に面した宅地で、面積は300平方メートル。普通住宅地区で、奥行は20メートルで整形です(奥行価格補正率は1.00)。路線価図の表示は「250D」で、借地権割合は60%です。
- 自用地としての価額:25万円×300平方メートル=7,500万円。
- その他の財産:預貯金など2,000万円。相続人は子2人(配偶者は先に亡くなっています)。基礎控除は4,200万円です。子1人当たりの税額は、2人が同額の財産を取得した場合の金額です。
- 小規模宅地等の特例は使わないものとして計算します。
土地の評価は、次のとおりです。
- 借地権の価額:7,500万円×60%=4,500万円
- 底地(貸宅地)の価額:7,500万円−4,500万円=3,000万円
- 借地権の取引慣行がない地域の底地:借地権割合を20%として、7,500万円−7,500万円×20%=6,000万円
そのうえで、相続税の総額を、4つの場面で比べます。
| 場面 | 相続財産の内訳 | 課税価格の合計 | 相続税の総額 |
|---|---|---|---|
| A 地主(親)が亡くなった。土地は使用貸借で、子が家を建てて住んでいる | 土地7,500万円(自用地)+その他2,000万円 | 9,500万円 | 695万円(子1人当たり347万5千円) |
| B 地主(親)が亡くなった。土地は賃貸借で、借地権割合60% | 底地3,000万円+その他2,000万円 | 5,000万円 | 80万円(子1人当たり40万円) |
| C 地主(親)が亡くなった。借地権の取引慣行がない地域の賃貸借 | 底地6,000万円+その他2,000万円 | 8,000万円 | 470万円(子1人当たり235万円) |
| D 借地人(親)が亡くなった。土地は賃貸借で、親が建物に住んでいた | 借地権4,500万円+建物800万円(固定資産税評価額とした場合)+その他2,000万円 | 7,300万円 | 365万円(子1人当たり182万5千円) |
同じ土地でも、AとBでは、土地の評価額が4,500万円違い、相続税の総額は615万円違います。評価の違いは、貸借の実態(権利金や地代の有無)の違いから生じるものです。Aの場合、子の家の敷地は子の借地権にならないため、土地全体が親の財産として課税の対象になります。
BとDは、土地の価値7,500万円のうち、どちらの持ち分が相続財産に入るかの違いです。Bでは、借地権の4,500万円は、すでに借りている子の財産で、親の相続財産には入りません。
分け方や二次相続を含めた合計を比べたいときは、当事務所の無料の相続税シミュレーターで、家族構成と財産の内訳を入れて試算できます。借地権・底地の評価額そのものは、契約書や路線価図で確認した値を入力する必要があります。
定期借地権・一時使用の借地権は式が違う
借地権には、通常の借地権のほか、借地借家法に定める定期借地権・事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権・一時使用目的の借地権があります(国税庁 No.4611)。通常の借地権以外を「定期借地権等」として、別の方法で評価します。
- 借地人側の定期借地権等は、原則として、課税時期(相続では死亡の日)に借地権者に帰属する経済的利益とその存続期間を基に評定した価額で評価します。
- 地主側の底地は、自用地としての価額から定期借地権等の価額を引きます(評価通達25(2)、国税庁 No.4613)。
- ただし、そう計算した額が、自用地としての価額から、その価額に残存期間に応じた割合を掛けた額を引いた金額を上回る場合は、その金額で評価します。つまり、この金額が底地の評価額の上限になります。
- 残存期間に応じた割合は、5年以下5%・5年超10年以下10%・10年超15年以下15%・15年超20%です。
- 一時使用目的の借地権は、雑種地の賃借権に準じて評価します。
契約が定期借地権かどうかは、契約書で確かめます。路線価図の借地権割合を、そのまま当てはめないでください。
借地権の取引慣行がない地域の扱い
評価通達27のただし書は、借地権の設定に際して通常権利金その他の一時金を支払うなど、借地権の取引慣行があると認められる地域以外にある借地権の価額は「評価しない」と定めています。該当するかどうかは、評価する年の路線価図・評価倍率表の表示と、税務署への確認で判断します。
この場合、借りている人(借地人)の借地権は評価しません。一方、貸している人(地主)の底地は、借地権割合を20%として評価します(評価通達25(1)かっこ書、国税庁 No.4613)。先の計算例の場面Cが、この場合です。借地権が評価されないことと、底地が自用地の100%にならないことを、混同しないようにしてください。
小規模宅地等の特例との関係
小規模宅地等の特例の「宅地等」は、土地または土地の上に存する権利をいいます(国税庁 No.4124)。借地権も、要件を満たせば、特例の対象になりえます。
- 地主が土地を貸していた場合は、不動産貸付業の用に供されていた宅地等として、貸付事業用宅地等の要件を確認します。減額割合は50%、限度面積は200平方メートルです(ほかの特例と併用するときは調整があります)。
- No.4124は、準事業を「事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うもの」と説明しています。地代を受け取っていない使用貸借の土地は、この説明の「相当の対価を得て」に当たりません。
- 使用貸借で子が家を建てて住んでいる土地は、親が住んでいた土地ではありません。生計を一にしているかどうか、子が居住を続けるかどうかなどの要件によって、居住用の特例の対象になる場合もならない場合もあります。
特例の要件は、小規模宅地等の特例の要件と貸付事業用宅地と特定事業用宅地で、判定表にして説明しています。申告が必要かどうかは、特例を使う前の課税価格の合計が基礎控除を超えるかで決まります。超えるなら、特例で税額が0円になっても申告が必要で、特例を使うにも申告書の提出が条件です。
提出前に確認する書類と項目|国税庁のチェックシートから
国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」には、借地権・貸付地に関する確認項目があります。このチェックシートは、検討したうえで申告書に添付して提出するよう、国税庁がお願いしているものです。借地権や底地がある場合に関わる項目を抜き出しました。
| チェックシートの項目 | 確認する資料(シートに載る資料) | この記事の説明との関係 |
|---|---|---|
| 貸付地は、地上権・賃借権・借地借家法に規定する借地権が設定されている土地ですか | 土地の賃貸借契約書、住宅地図 | 契約が賃貸借か使用貸借か、定期借地権かを確かめる |
| 他人の土地の上に存する建物(借地権)はありませんか | 賃貸借契約書 | 借地人が亡くなった場合の借地権の計上漏れを防ぐ |
| 借地権割合・借家権割合に誤りはありませんか | (資料欄の記載なし) | 路線価図のA〜Gの記号を、評価する年のものと照らす |
| 土地の評価は実測面積によっていますか | 実測図 | 自用地としての価額の面積を、登記簿の面積でなく実測で確認する |
このほか、地代の領収書や通帳の入出金、固定資産税・都市計画税の納税通知書があると、使用貸借の範囲(公租公課以下かどうか)を確認するときに役立ちます。
よくある誤り
- 路線価図のA〜Gの記号を、土地全体の評価を下げる割合と読む。借地権割合は、借地人の権利の大きさを表す割合です。地主の底地は、自用地から借地権の分を引いた残りで評価します。
- 子が建てた家の敷地に、借地権があるものとして評価する。使用貸借なら使用借権はゼロです。ただし、権利金など経済的利益のやりとりがあった場合は、使用貸借に当たりません。
- 地代を払っていれば、すべて賃貸借だと考える。通達は、土地の公租公課に相当する金額以下のやりとりを、使用貸借に当たるものとして挙げています。
- 借地権の取引慣行がない地域で、底地を自用地の100%で評価する。底地は借地権割合20%で評価します。
- 地主が亡くなったときに、建物まで地主の財産に入れる。建物は借地人の財産です。
よくある質問
地代は払っていませんが、土地の固定資産税は子が払っています。使用貸借ですか。
通達は、土地の公租公課に相当する金額以下の金額のやりとりがあるにすぎないものを、使用貸借に当たるとしています。実際の払い方(所有者に渡すか、納税通知書の分を子が納めるか)によって当てはまり方が変わりうるため、通帳や納税通知書で実態を整理して確認してください。
路線価図に借地権割合の記号が見当たりません。どこで確認しますか。
路線価が付いていない倍率地域なら、その市区町村の評価倍率表の「借地権割合」欄に載っています(国税庁の評価倍率表の説明)。路線価地域なら、路線価図の記号で確認します。表示の見方や、借地権の取引慣行がない地域に当たるかどうかが分からないときは、所轄の税務署に確認できます。当たる場合の評価は、この記事の「借地権の取引慣行がない地域の扱い」のとおりです。
相続した底地について、借地人から地代を取らなくなりました。問題はありますか。
借地権の目的の土地を借地人以外の人が取得し、地代のやりとりがなくなった場合、通達は、原則として借地権の贈与があったものとして扱うと定めています。例外の申出書の手続きもあるため、地代を取らないと決める前に確認してください。
定期借地権の契約の土地は、同じ式で評価できますか。
できません。定期借地権等は、課税時期の経済的利益と存続期間を基に別の方法で評価します。底地側の評価にも、残存期間に応じた割合による上限があります(国税庁 No.4611・No.4613)。
まとめ
- 借地権の価額は「自用地×借地権割合」、地主の底地は「自用地−借地権の価額」です。割合は路線価図のA〜G(90〜30%)か、評価倍率表で確認します。
- 親の土地に子が家を建てただけで、地代や権利金のやりとりがなければ使用貸借で、借地権は評価しません。地主の土地は自用地として評価します。
- 例(路線価25万円・D・300平方メートル・子2人・他の財産2,000万円)では、相続税の総額は、使用貸借で695万円、賃貸借の底地で80万円です。取引慣行のない地域の底地は470万円、借地人が亡くなった場合は365万円です。
- 定期借地権・取引慣行のない地域・法人が絡む貸借は、別の扱いになります。契約書と実態の確認が先です。
- 評価の判断が分かれる場合は、税理士に確認するという選び方もあります。申告書の作成を任せたい場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 財産評価基本通達25(貸宅地の評価)
- 財産評価基本通達27(借地権の評価)
- 財産評価基本通達89(家屋の評価)
- 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(昭和48年11月1日直資2-189)
- 国税庁 No.4611 借地権の評価
- 国税庁 No.4613 貸宅地の評価
- 国税庁 質疑応答事例 宅地の評価単位-使用貸借
- 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)
- 国税庁 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表(路線価図の説明)
- 国税庁 財産評価基準書 評価倍率表(一般の土地等用)の説明
- 国税庁 相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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