親の株はいくらで申告する？上場株式の相続税評価と使う価格の選び方

上場株式を相続したとき、相続税の評価額は「亡くなった日の終値」とは限りません。亡くなった日の最終価格と、その月・前月・前々月の月平均額の、合わせて4つの価格のうち最も低い額で評価します。

この記事は、親の株式を相続した方に向けて、次の内容を数字の例で説明します。4つの価格の見つけ方、亡くなった日が土日祝のときの価格の決め方、配当の時期をまたぐ場合の扱い、単元未満株の評価、売るときの取得費との違いです。価格は説明用の仮の数字です。

上場株式の相続税評価は「4つの価格のうち最も低い額」

上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式です（評基通168）。国税庁のタックスアンサー（No.4632）は、評価の原則を次のように説明しています。

• 評価の基本は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する、課税時期（相続では被相続人の死亡の日）の最終価格です。
• ただし、その最終価格が、次の3つの月平均額のうち最も低い額を超える場合は、その最も低い額で評価します。

4つのうち最も低い額が、1株あたりの評価額です。これに持っている株数を掛けます。株式は銘柄ごとに、1株ごとに評価します（評基通168）。同じ銘柄が複数の証券会社の口座に分かれていても、株数を合計して計算します。

国内の2つ以上の取引所に上場している株式は、納税義務者（相続人）が選んだ取引所の価格を使います（評基通169(1)）。

評価額の計算例

例：亡くなった人がX社の株式を3,000株持っていました。4つの価格は次のとおりです（仮の数字）。

ケースAは、亡くなった日の終値（1,520円）が月平均額の最低（1,480円）を超えるので、1,480円を使います。ケースBは、終値（1,420円）が月平均額より低いので、終値をそのまま使います。「亡くなった日の終値で評価する」と思っていると、ケースAで1株あたり40円（3,000株で12万円）の差が出ます。

複数銘柄の例｜銘柄ごとに採用される価格が違う

実際の相続では、複数の銘柄を持っていることが多く、採用される価格は銘柄ごとに違います。例：3銘柄を持っていた場合です（仮の数字）。

採用する価格と、株数を掛けた評価額は、次のとおりです。

3銘柄とも亡くなった日の終値だけで評価すると、X社456万円、Y社410万円、Z社128万円で、合計は994万円です。4つの価格のうち最も低い額を使うと977万円で、17万円低くなります。

この差が相続税にどれだけ響くかを、当事務所の無料の相続税シミュレーターと同じ計算で出しました。例：相続人は子2人（配偶者はすでに亡くなっている）、株式以外の財産が9,000万円、債務・特例・生前贈与はなし、で比べます。

相続税の合計は2万5,600円違います。株式の保有額が大きい家庭ほど、この差は大きくなります。通達の定めどおりに最も低い額を使うことが、評価の原則です。

月平均額はいつ確定するか

通達は、課税時期の属する月以前3か月間の「毎日の最終価格の各月ごとの平均額」と定めています（評基通169(1)）。亡くなった月の平均は、亡くなった日より後の営業日の分も含めた月全体の平均と読めます（権利落ちなどがある場合の特例は評基通172に別にあります）。月の途中で亡くなった場合、亡くなった月の月平均額が確定するのは月末を過ぎてからです。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。月平均額の確定を待つ余裕はありますが、証券会社に評価額を出してもらうときは、月末を過ぎてから依頼します。国税庁は、評価を計算するための「上場株式の評価明細書」の様式も用意しています（タックスアンサー No.4632）。

亡くなった日が土日祝のときの最終価格の決め方

亡くなった日が取引所の休場日（土曜・日曜・祝日など）だと、その日の最終価格がありません。このときは、通達171(1)に従い、休場日の前後のうち、亡くなった日に最も近い日の最終価格を、課税時期の最終価格として使います。最も近い日が前と後に1つずつある場合は、その2つの最終価格の平均額です。

例：祝日に亡くなり、前日の最終価格が1,500円、翌日の最終価格が1,540円だったとします。前後が1日ずつで同じ距離なので、課税時期の最終価格は（1,500円＋1,540円）÷2＝1,520円です。この1,520円が、4つの価格の①になります。

月平均額は、毎日の最終価格の平均なので、最終価格がある日の価格だけで平均します。

なお、通達はこの特例のほか、課税時期が権利落ちの日の前後にある場合の扱いも定めています（次の章）。

配当落ち・権利落ちの日をまたぐ場合と、配当期待権

配当を受ける権利のついた株価と、権利がつかなくなった株価は、通達の上で区別して扱います。

権利落ち日から基準日までの間に亡くなった場合

課税時期が、権利落ち（配当落ち）の日から、配当金交付などの基準日までの間にあるときは、特例があります。権利落ちの日の前日以前の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格を、課税時期の最終価格として使います（評基通170）。この特例を使うときは、月平均額も、権利落ちを考慮して計算し直します（評基通172）。計算の細かい場合分けは複雑なので、証券会社や税理士に確認するのが現実的です。

基準日の翌日から配当確定までの間は「配当期待権」を別に評価

配当金交付の基準日の翌日から、配当金交付の効力が発生する日までの間の、配当金を受けられる権利を「配当期待権」といいます（評基通168(7)）。この期間に亡くなった場合は、株式の評価とは別に、配当期待権を相続財産として評価します。

配当期待権の価額は、課税時期後に受けると見込まれる予想配当の金額から、その金額につき源泉徴収される所得税の額に相当する金額を引いた額です（評基通193）。引く金額には、特別徴収される道府県民税の額に相当する金額を含みます。

上場株式等の配当等の源泉徴収は、大口株主等以外では、所得税及び復興特別所得税15.315%（ほかに地方税5%）です（国税庁 No.1331）。合計で20.315%になります。

例：3,000株を持つ株式で、予想配当が1株あたり40円とします（仮の数字）。予想配当は40円×3,000株＝12万円、源泉税等の相当額は12万円×20.315%＝24,378円です。配当期待権の評価額は、120,000円−24,378円＝95,622円です。この額が、株式本体の評価額（例の444万円）に加わります。

単元未満株の評価

単元未満株とは、売買単位（1単元）に満たない株数の株式です。通達は、上場株式を「銘柄の異なるごとに、その1株ごとに評価する」としています（評基通168）。単元株でも単元未満株でも、1株あたりの価額を決めて株数を掛けるという計算は同じです。単元未満株だけに別の評価方法を定めた通達や国税庁の事例は、確認できませんでした。

単元未満株は少額で見落としやすい財産です。財産の洗い出しでは、配当金の支払通知書や株主総会の案内、証券会社からの取引報告書などが手がかりになります。

評価額と、売るときの取得費は別の数字

株式を相続して売るときは、相続税の評価額とは別に、所得税の譲渡所得の計算が必要です。ここで使う「取得費」は、評価額（4つの価格の最低）とは限りません。

NISA口座の株式は、亡くなった時に非課税口座から払い出されます。相続人が引き継いだ株式を売っても、非課税の適用はありません（措置法通達37の14-2）。投資信託やNISAの手続は投資信託・NISA口座の相続｜評価と手続き、非課税の枠はどうなるで説明しています。

相続した株式を、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売る場合は、払った相続税の一部を取得費に加算できる特例があります（国税庁 No.3267。株式も対象ですが、株式等の事業所得・雑所得には使えません）。詳しくは相続税の取得費加算の特例｜3年10か月以内の売却で譲渡所得の税金が減るで説明しています。

評価の時点は亡くなった日｜申告期限までの値動きは反映しない

相続で取得した財産の価額は、「取得の時における時価」です（相続税法22条）。上場株式では、取得の時とは亡くなった日で、評価は課税時期の最終価格と月平均額で行います（評基通169・タックスアンサー No.4632）。

亡くなった後に株価が上がっても下がっても、申告期限までの値動きを、評価額には反映させません。遺産分割が終わるまでの間に売った場合でも、相続税の評価は課税時期の価格で計算し、売った額とは別に扱います。

ただし、亡くなった日より後の価格が計算に入る場面が2つあります。1つは、亡くなった月の月平均額で、亡くなった月の毎日の最終価格の平均なので、亡くなった日より後の営業日の価格を含みます。もう1つは、亡くなった日が休場日で、前後の営業日の距離で翌営業日の最終価格を使う場合です（評基通169(1)・171(1)）。

場面別の早見表｜どの価格を使うか

上場株式の相続税評価の手順とチェックリスト

1. 銘柄と株数を洗い出す。取引のある証券会社ごとに、亡くなった日の時点の残高を確かめます。
2. 亡くなった日（課税時期）を確認する。休場日なら、前後の営業日の最終価格を調べます。
3. 4つの価格を調べる。課税時期の最終価格、その月・前月・前々月の月平均額です。権利落ちがあれば特例を確認します。
4. 最も低い額に株数を掛ける。銘柄ごとに計算します。
5. 配当期待権があれば足す。基準日の翌日から配当確定までの間に亡くなったか確認します。
6. 評価明細書にまとめて申告書に反映する。国税庁の上場株式の評価明細書を使えます。

ほかの財産の評価や、全体の見方、手続は、次の記事で説明しています。

• 土地など、ほかの財産の評価の考え方：土地の相続税評価額の計算｜路線価方式と倍率方式を例で解説
• 預貯金：預貯金の相続税評価｜残高証明書・既経過利息と、亡くなる前の引き出し
• 相続した財産の全体の見方：相続税がかかる財産の一覧｜みなし相続財産・名義の違う預金・7年以内の贈与まで
• 計算の手順：相続税の計算方法｜5つの手順と計算例
• 証券口座の名義変更などの手続：株式・証券口座の相続手続｜名義変更・取得費の引継ぎ・単元未満株

自分の家族の場合を試算するには

株式の評価額が出たら、他の財産と合わせて税額を試算します。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、家族構成と財産を入れて、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。

複数の証券会社に株式がある場合や、権利落ちの日をまたぐ場合、評価の計算に不安がある場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。

上場株式の評価でよくある誤り

• 亡くなった日の終値だけで評価している。月平均額のほうが低ければ、その額を使います。
• 亡くなった日の価格しか調べていない。亡くなった月・前月・前々月の月平均額も調べます。
• 休場日の価格が見つからず、近い日を適当に選んでいる。前後のうち最も近い日の最終価格を使い、同じ距離なら平均します。
• 申告期限までの株価の値下がりを評価に反映させている。評価は課税時期の価格で行います。亡くなった月の月平均額に含まれる分と、休場日の翌営業日の価格を使う場合だけが例外です。
• 配当期待権を落としている。基準日の翌日から配当確定までの間に亡くなった場合は、株式とは別の財産になります。
• 評価額を売るときの取得費として使っている。NISA口座の株式は亡くなった日の終値、それ以外は亡くなった人の取得費の引き継ぎです。

よくある質問

月平均額は、亡くなった日までの平均ですか。

通達の文言は「課税時期の属する月以前3か月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額」です。亡くなった月は、亡くなった日より後の営業日の価格を含む、その月全体の平均と読めます。権利落ちなどがある場合の特例は、評基通172にあります。

2つの取引所に上場している株式は、どちらの価格を使いますか。

納税義務者が選んだ金融商品取引所の価格を使います（評基通169(1)）。

非上場の株式や、気配相場のある株式も同じ評価ですか。

いいえ。この記事は、金融商品取引所に上場している株式を対象にしています。取引相場のない株式や、気配相場等のある株式には、別の評価の定めがあります（評基通168(2)(3)）。

亡くなってから売ったら、売った金額で評価するのですか。

いいえ。相続税の評価は課税時期（亡くなった日）の価格で行います（相続税法22条）。売った金額は、売ったときの所得税の計算で使います。

相続した株式を売ったら、税金はいくらかかりますか。

譲渡益に対する所得税・住民税がかかります。取得費は、NISA以外の口座では亡くなった人の取得費、NISA口座では亡くなった日の終値です。相続税を払った人は、取得費加算の特例も確認してください。

まとめ

• 上場株式の評価は、亡くなった日の最終価格と、亡くなった月・前月・前々月の月平均額のうち、最も低い額です。株式は銘柄ごとに1株で評価し、株数を掛けます。
• 亡くなった日が休場日なら、最も近い営業日の最終価格を使い、同じ距離なら前後の営業日の平均です。
• 基準日の翌日から配当確定までの間に亡くなった場合は、配当期待権を、予想配当から源泉税等（20.315%が目安）を引いて別に評価します。
• 評価は課税時期の価格で行い、申告期限までの株価の値動きは反映しません（亡くなった月の月平均額に含まれる分と、休場日の翌営業日の価格を使う場合を除く）。単元未満株も、1株あたりの価額に株数を掛けて計算します。
• 相続税の評価額と売るときの取得費は別です。NISA口座の株式は、亡くなった日の終値に相当する金額が取得費になります。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 財産評価基本通達：168（評価単位・上場株式・配当期待権の定義）・169（上場株式の評価）・170（権利落ち等の最終価格の特例）・171（最終価格がない場合）・172（月平均額の特例）
• 財産評価基本通達193（配当期待権の評価）
• 国税庁 No.4632 上場株式の評価
• 国税庁 No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
• 相続税法：22条（評価の原則）、27条1項（申告期限）
• 所得税法：60条1項（相続等による取得資産の取得費の引継ぎ）
• 租税特別措置法：37条の14第4項（非課税口座内上場株式等の払出し）
• 租税特別措置法施行令：25条の13第4項（払出し時の金額）
• 措置法通達37の14-1・37の14-2（非課税口座内上場株式等の死亡時の取扱い）
• 国税庁 No.1464 譲渡した株式等の取得費
• 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。