親のNISAを相続したら非課税は続く？投資信託の評価と手続き

親が投資信託やNISA口座の株式を持ったまま亡くなったとき、相続税の評価額は「亡くなった日の基準価額×口数」では終わりません。解約したとした場合に引かれる税金や手数料を差し引く決まりがあります。また、NISA口座の株式や投資信託は、亡くなった時に非課税口座から払い出され、売るときの取得費も変わります。

この記事は、親の投資信託・NISA口座を相続した方に向けて、投資信託の評価の式と計算例、NISA口座の非課税が相続でどうなるか、売るときの取得費、最初にする手続きを説明します。金額は説明用の仮の数字です。

投資信託の相続税評価｜基準価額×口数から解約時の税金等を引く

投資信託のうち、投資信託会社が投資家から集めた資金を株式などに投資する「証券投資信託」の受益証券は、財産評価基本通達199で評価します。国税庁のタックスアンサー（No.4644）は、その考え方を「課税時期（亡くなった日）において解約請求または買取請求をしたとした場合に、証券会社などから支払いを受けることができる価額」と説明しています。

評価の式

MMF（マネー・マネージメント・ファンド）など日々決算型以外の証券投資信託（上場していないもの）の評価は、次の式です（評基通199(2)）。

• 「源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額」には、特別徴収されるべき道府県民税相当額と、復興特別所得税の額に相当する金額を含みます（タックスアンサー No.4644 の注）。
• 1万口当たりの基準価額が公表されているものは、「1口当たりの基準価額」を「1万口当たりの基準価額」に、「口数」を「口数を1万で除して求めた数」に読み替えて計算します。
• 課税時期に基準価額がない場合（亡くなった日が基準価額の算出されない日）は、課税時期前の基準価額のうち、課税時期に最も近い日の基準価額を使います。

日々決算型のMMF・中期国債ファンドなどは、別の式で、再投資されていない未収分配金を加えて評価します（評基通199(1)）。

計算例｜基準価額と口数から評価額を出す

例：亡くなった人が、1万口当たりの基準価額が15,200円の投資信託を200万口持っていました。信託財産留保額を基準価額の0.3%、解約したとした場合に源泉徴収される税額を4万円と仮定します（数字はすべて仮のものです。実際の額は、証券会社などが示す評価額の資料で確認します）。

解約したとした場合に源泉徴収される税額は、口座の種類や値上がりの有無で変わりうるため、仮の数字にしています。源泉徴収される税額がない場合、その分は引きません。控除額は証券会社の資料で確認します。

上場している投資信託と分配金

金融商品取引所に上場している証券投資信託の受益証券（ETFなど）は、解約請求を前提とした評価が適切ではありません。そのため、上場株式の評価の定めに準じて評価します（評基通199の注、タックスアンサー No.4644）。上場株式の評価は上場株式の相続税評価｜4つの価格のうち最も低い額と、配当・単元未満株で説明しています。

証券投資信託の金銭分配期待権（分配金を受ける権利）は、配当期待権に準じて、予想される分配金から源泉徴収される税額を引いて評価します（評基通199の注、193）。

株式と投資信託では、最終価格がない日の扱いが違う

たとえば日曜日に亡くなった場合、株式は月曜（翌日）の最終価格を使うことがありますが、投資信託は金曜（前の営業日）の基準価額を使います。同じ口座に両方を持っていると、どちらの日の価格を調べるかが変わります。

NISA口座の株式・投資信託も相続税の対象

NISAは、非課税口座内の上場株式等の配当と、その譲渡による所得について、所得税・住民税を非課税にする制度です（租税特別措置法9条の8・37条の14）。相続税の非課税制度ではありません。

国税庁（タックスアンサー No.4105）は、相続税がかかる財産を「現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか…金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」としています。NISA口座にある株式や投資信託も、他の口座にあるものと同じ方法（上の評価の方法）で評価して、相続財産に含めます。

NISA口座の持ち主が亡くなると、非課税はどうなるか

亡くなった時に非課税口座から払い出される

国税庁の措置法通達37の14-1（注）2は、非課税口座内上場株式等を持つ人が死亡した場合を、次のように説明しています。その時に遡って、非課税口座の契約に基づく譲渡があったものとみなされ、非課税口座から払出しがされる、という扱いです。

この通達は、旧NISA（非課税上場株式等管理契約）、旧つみたてNISA（非課税累積投資契約）、新NISA（特定非課税累積投資契約）をまとめて定めています。新NISAは、つみたて投資枠・成長投資枠のどちらにある株式等も、通達の対象です。

また、措置法通達37の14-2は、亡くなった人から相続した上場株式等を相続人が売っても、非課税の適用はないと定めています。相続人が自分のNISA口座を持っていても、亡くなった人の非課税の枠を引き継ぐことはできません。

NISAの種類と非課税期間｜残りがあっても払い出される

措置法通達37の14-1は、NISAの勘定ごとの非課税の期間を、次のように定めています。亡くなった人の非課税期間が残っていても、死亡の時に払い出される点は、どの勘定でも同じです。

新NISAは非課税の期間に定めがありませんが、亡くなった時には払い出されます。非課税のまま子に引き継げると思い込まず、相続税の評価と、売るときの取得費を別々に確認します。

売るときの取得費は「亡くなった日の価額」

非課税口座から相続で払い出された上場株式等は、払出し時の金額で、相続人が取得したものとみなされます（租税特別措置法37条の14第4項）。払出し時の金額は、施行令25条の13第4項が決めています。金融商品取引所で売買されている株式等は、払出しの事由が生じた日（亡くなった日）の最終の売買の価格に相当する金額です。国税庁（No.1464）も、NISA口座から相続で払い出された上場株式等は「相続開始日…の終値に相当する金額で相続人…が取得したものとみなされます」と説明しています。

NISA以外の口座（特定口座・一般口座など）にあった株式は、亡くなった人が引き続き持っていたものとみなされるため、亡くなった人の取得費を引き継ぎます（所得税法60条1項1号）。

例：同じ株式でも、口座で売却益が変わる

例：亡くなった人が100万円で買った株式が、亡くなった日の終値に相当する金額で160万円になっていました。相続人が、後に170万円で売ったとします。取得費加算の特例や手数料、他の所得は考えません。

NISA口座にあった場合は、取得費が亡くなった日の価額に変わるため、課税の対象になるのは亡くなった日以後の値上がり分です。特定口座にあった場合は、亡くなった人が買った時からの値上がりが課税の対象です。税金の目安は、上場株式等の譲渡益に対する税率（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%＝20.315%）を掛けた額です。実際の申告では、特定口座の源泉徴収の有無や、損益通算などで変わります。

相続税を払った人は、売った株式について取得費に相続税の一部を加算できる特例があります（国税庁 No.3267）。詳しくは相続税の取得費加算の特例｜3年10か月以内の売却で譲渡所得の税金が減るで説明しています。

投資信託の場合

金融商品取引所に上場している投資信託は、上場株式と同じく、亡くなった日の最終の売買の価格に相当する金額です（施行令25条の13第4項1号）。上場していない公募投資信託などの払出し時の金額は、同項の3号または4号の区分によります。前者は価格を継続的に公表する者が公表した最終の売買の価格、後者は払出事由が生じた日における価額として合理的な方法により計算した金額です。具体的な額は、取引のある証券会社に確認してください。

投資信託・NISA口座を相続したときの手続きと順番

死亡を知った日以後、遅滞なく「死亡届出書」

国税庁の「新NISAに関するQ&A（金融商品取引業者等向け）」（問2-9）は、次のように説明しています。NISA口座を開設している人が亡くなったときは、相続人が「非課税口座開設者死亡届出書」を提出しなければなりません。提出先は、そのNISA口座が開設されているすべての金融商品取引業者等です。提出は、死亡を知った日以後、遅滞なく行います。NISA口座に受け入れられていた上場株式等は、NISA口座から払い出されます。

手続きの順番

相続した株式や投資信託を相続人の口座に移す具体的な手続き（必要な書類や、移す先の口座の種類）は、金融機関ごとに案内が違います。口座を持つ証券会社に、相続の窓口を確認してください。名義変更や取得費の引き継ぎの全体像は株式・証券口座の相続手続｜名義変更・取得費の引継ぎ・単元未満株で説明しています。遺産分割協議書の書き方は遺産分割協議書の書き方｜ひな形と、相続税の特例に必要な記載にあります。

投資信託・NISAの相続でよくある誤り

• NISAだから相続税もかからないと思っている。NISAは所得税等の非課税制度です。相続税は通常どおり課税されます。
• 相続人が自分のNISA口座で、非課税のまま続けられると思っている。亡くなった時に非課税口座から払い出され、相続人が売っても非課税の適用はありません。
• 投資信託を「基準価額×口数」だけで評価している。解約時の源泉所得税等・信託財産留保額・解約手数料を引きます。
• 上場している投資信託（ETFなど）にも、基準価額の式を使っている。上場している投資信託は、上場株式に準じて最終価格などで評価します。
• 日曜日に亡くなったとき、投資信託も翌日（月曜）の価格を使えばよいと思っている。投資信託は課税時期前で最も近い日の基準価額です。
• NISA口座の株式を売るとき、亡くなった人の購入代金を取得費にしている。NISAから払い出された上場株式等は、亡くなった日の終値に相当する金額が取得費です。
• NISA口座の開設先を1社しか確認していない。死亡届出書は、開設先のすべての金融商品取引業者等に出します。

自分の家族の場合を試算するには

投資信託やNISAの評価額が出たら、他の財産と合わせて相続税を試算します。当事務所の無料の相続税シミュレーターでは、家族構成と財産を入れて、分け方ごとの税額と二次相続を含めた合計を比べられます。

複数の証券会社に投資信託や株式がある場合や、評価の資料の読み方に不安がある場合は、相続税申告のページに、全国オンライン対応のご案内と料金を載せています。

ほかの財産の評価や、相続税の計算の全体は、次の記事で説明しています。

• 預貯金の評価：預貯金の相続税評価｜残高証明書・既経過利息と、亡くなる前の引き出し
• 土地の評価：土地の相続税評価額の計算｜路線価方式と倍率方式を例で解説
• 相続税の対象になる財産の全体：相続税がかかる財産の一覧｜みなし相続財産・名義の違う預金・7年以内の贈与まで
• 計算の流れ：相続税の計算方法｜5つの手順と計算例

よくある質問

投資信託の評価に使う基準価額は、亡くなった日のものですか。

はい。課税時期（相続では亡くなった日）の基準価額です。その日に基準価額がないときは、前の日で最も近い日の基準価額を使います（評基通199(2)）。

1万口あたりの基準価額が公表されている場合は、どう計算しますか。

口数を1万で割った数に、1万口当たりの基準価額を掛けます。例（15,200円・200万口）なら15,200円×200＝304万円です。

NISA口座の株式を相続したら、そのまま持ち続けられますか。

非課税口座からは払い出されます。相続した株式等を相続人が持ち続けることはできますが、非課税の適用はありません。名義変更などの手続きや書類は金融機関によって案内が違うため、口座のある金融機関に確認してください。

相続した投資信託を売ったら、どんな税金がかかりますか。

譲渡益に対する所得税・住民税がかかります。公募投資信託は上場株式等に当たり、税率は上場株式等の譲渡益と同じ20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）です（国税庁 No.1463）。取得費は口座の種類で変わります。

亡くなった日の基準価額が分からないときは。

取引のある証券会社に、亡くなった日の残高と基準価額の資料を請求します。その日に基準価額がない場合は、前の日で最も近い日の基準価額です。

まとめ

• 非上場の証券投資信託は、課税時期の基準価額×口数から、解約時の源泉所得税等・信託財産留保額・解約手数料を引いた額で評価します。上場している投資信託は上場株式に準じて評価します。
• 亡くなった日に価格がないとき、株式は前後で最も近い日、投資信託は前の日で最も近い日の価格を使います。
• NISAは所得税等の非課税制度で、NISA口座の株式・投資信託も相続税の対象です。
• NISA口座の持ち主が亡くなると、その時に非課税口座から払い出され、相続人が売っても非課税の適用はありません。上場株式等の取得費は亡くなった日の終値に相当する金額です。
• NISA口座の相続人は、死亡を知った日以後、遅滞なく、開設先のすべての金融商品取引業者等に死亡届出書を出します。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 財産評価基本通達199（証券投資信託受益証券の評価）
• 財産評価基本通達193（配当期待権の評価）
• 国税庁 No.4644 貸付信託・証券投資信託の評価
• 国税庁 No.4105 相続税がかかる財産
• 租税特別措置法：37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税。第4項＝払出し時の取扱い）
• 租税特別措置法施行令：25条の13第4項（払出し時の金額）
• 措置法通達37の14-1・37の14-2
• 所得税法：60条1項（相続等による取得資産の取得費の引継ぎ）
• 国税庁 No.1464 譲渡した株式等の取得費
• 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）
• 国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
• 国税庁「新NISAに関するQ&A（金融商品取引業者等向けの情報）」問2-9
• 相続税法：27条1項（申告期限）

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。