親の財産を家族信託で引き継ぐことになり、相続税がかかるのか、普通の相続と何が違うのか、気になりませんか。元本とそこから生じる収益を同じ人が受ける信託では、信託をしても相続税の評価額や基礎控除は変わりません。受け取る人が順に変わる信託などは、別の扱いも確認する必要があります。
この記事では、信託の設定・引継ぎ・終了時の課税と、小規模宅地等の特例を使うための確認点を整理します。
この記事の要点
- 名義が受託者でも、受益者が信託財産を取得したものとみなして課税します(相続税法9条の2第6項)。
- 設定時の受益者が委託者以外なら、贈与(委託者の死亡で効力が生じる信託なら遺贈)とみなされ、設定時に課税される場合があります(同条1項)。
- 元本と収益を同じ人が受ける信託は、受益権の評価は信託財産の評価額で、課税価格は変わりません(財産評価基本通達202(1))。
- 小規模宅地等の特例は、相続・遺贈で取得した信託の権利も対象で、居住の要件などは取得した人ごとに判定します(措置法通達69の4-2)。
- 信託は相続税を減らす制度ではありません。次の受益者が受益権を取得すると遺贈とみなされ、申告が要る場合があります(同条2項)。
家族信託とは|登場人物と、財産の持ち主
「家族信託」という言葉は、信託法にも相続税法にも出てきません。法律上の仕組みは、信託法が定める「信託」です。家族を当事者にした信託を、一般に家族信託と呼んでいます。この記事では、法律の用語である委託者・受託者・受益者で書きます。
| 登場人物 | 信託法での意味 | 家族の例 |
|---|---|---|
| 委託者 | 信託をする者(信託法2条4項) | 財産を持つ親 |
| 受託者 | 信託行為の定めに従い、信託財産の管理・処分などをすべき義務を負う者(同条5項) | 子など |
| 受益者 | 受益権を有する者(同条6項)。受益権は、信託財産に属する財産の引渡しなど、信託財産に係る給付をすべき債権などをいう(同条7項) | 親、またはその次の人 |
| 信託財産 | 受託者に属する財産であって、信託により管理または処分をすべき一切の財産(同条3項) | 自宅の土地建物、預貯金など |
信託をする方法は、法律で3つ定められています(信託法3条)。
- 信託契約:委託者と受託者が契約を結ぶ方法です。契約を結んだときに効力が生じます(同法4条1項)。
- 遺言:遺言で信託をする方法です。遺言の効力が発生したときに、信託の効力が生じます(同法4条2項)。
- 自己信託:自分の財産を自分で管理すると宣言する方法です。公正証書などで行います(同法3条3号)。
以下の表では、親が委託者兼当初の受益者、子が受託者になる信託契約を例に、相続税法がどの場面で何を課税の対象にするかを整理します。
税金の見方|受益者が財産を持っているものとして課税する
信託財産の名義は、受託者です。それでも、相続税・贈与税・所得税は、受益者を中心に課税します。
- 相続税・贈与税:受益者(特定委託者を含みます)が、信託に関する権利を取得したときに課税します。この権利を取得した人は、信託財産に属する資産・負債を取得し、または承継したものとみなして、相続税法を適用します(相続税法9条の2第6項)。
- 所得税:信託の受益者は、信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、信託財産に帰せられる収益・費用は受益者の収益・費用とみなします(所得税法13条1項)。賃貸している不動産を信託しても、家賃収入は受益者の所得です。
相続税法の「受益者等」は、受益者としての権利を現に有する人と、特定委託者を指します(相続税法9条の2第1項)。特定委託者は、信託の変更をする権限を現に有し、かつ信託財産の給付を受けることとされている人(受益者を除く)です(同条5項)。国税庁の通達は、特定委託者の例として、委託者自身が帰属権利者に指定されている場合や、信託行為に残余財産受益者等の指定がない場合などを挙げています(相続税法基本通達9の2-2)。
場面別の課税判定表|設定のとき・受益者が変わるとき・終了のとき
相続税法9条の2は、次の4つの場面を定めています。信託の「効力が生じたとき」「受益者が新しく存するに至ったとき」「一部の受益者がいなくなったとき」「終了したとき」です。適正な対価を負担せずに利益を受ける人は、贈与(死亡に基づくときは遺贈)による取得とみなして課税されます。
| 場面 | 課税されるとみなされる人 | 税目 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 設定。委託者以外の人が受益者になる(他益の信託) | 受益者になる人 | 委託者から贈与により取得したものとみなす。委託者の死亡で効力が生じる信託(遺言による信託など)なら遺贈 | 相続税法9条の2第1項 |
| 設定。委託者自身が受益者になる(自益の信託) | 設定の時点では、委託者以外の人は権利を得ない | 1項が定める「委託者から贈与により取得」に当たる人がいない(条文の読み) | 同上 |
| 受益者が亡くなり、次の受益者が受益権を取得する | 新しく受益者等になる人 | 前の受益者等から遺贈により取得したものとみなす | 同条2項 |
| 受益者の追加・割合の変更など、新しく受益者等が存するに至る | 新しく受益者等になる人 | 前の受益者等から贈与により取得したものとみなす | 同条2項、相続税法基本通達9の2-3 |
| 一部の受益者がいなくなり、残る受益者が利益を受ける | 利益を受ける人 | いなくなった受益者等から贈与(死亡なら遺贈)により取得したものとみなす | 同条3項 |
| 信託の終了。残余財産の給付を受ける人・帰属する人が決まる | その人 | 受益者等から贈与(受益者等の死亡による終了なら遺贈)により取得したものとみなす。終了の直前にその人が受益者等として持っていた権利に相当する部分は除く | 同条4項 |
| 受益者等が存しない信託で、受益者等になる人が委託者の親族 | 受託者 | 委託者から贈与(死亡による効力なら遺贈)により取得したものとみなす。受託者が個人以外のときは個人とみなして課税し、受託者に課される法人税などは控除する | 同法9条の4第1項・3項・4項 |
2行目の「自益の信託」は、条文の読みです。1項は「委託者から贈与により取得したものとみなす」と定めています。受益者が委託者自身なら、委託者から別の人に権利が移っていないため、この規定で課税される人は生じません。贈与税や相続税が出るかどうかは、設定時の受益者が誰かで先に分かれます。
信託の内容は、信託行為(信託契約・遺言など)で決まります。上の表に当てはめるには、信託行為を読んで、受益者・次の受益者・終了のときの帰属先を確認します。
相続税は減らない|評価は信託財産の価額
元本と収益の受益者が同じ人である信託の受益権は、課税時期における信託財産の価額で評価します(財産評価基本通達202(1))。自宅の土地を信託すれば、その土地を、信託しなかった場合と同じ路線価や倍率で評価します。受益権という形に変えても、評価額は下がりません。
例として、子2人(配偶者なし)で、信託財産を含めた財産の合計が1億円の場合です。信託に入れていてもいなくても、相続税は次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 課税価格の合計 | 1億円 |
| 基礎控除(3,000万円+600万円×2人) | 4,200万円 |
| 課税遺産総額 | 5,800万円 |
| 相続税の総額 | 770万円 |
| 子の納付額(法定相続分で取得する場合) | 各385万円 |
課税価格の合計が同じなら、相続税の総額も同じです。基礎控除も、信託をしたかどうかでは増えません。信託で決められるのは、財産を誰が受け取るか、いつ管理を引き継ぐかで、税額の計算の入口(課税価格の合計)ではありません。相続税の申告の要否は、小規模宅地等や配偶者の税額軽減を使う前の課税価格の合計が基礎控除を超えるかで決まります。信託財産も、この合計に入ります。
元本の受益者と収益の受益者が分かれている場合は、評価の方法が変わります(財産評価基本通達202(3))。収益の受益者の権利は、将来受ける利益を基準年利率による複利現価率で割り引いて評価し、元本の受益者の権利は、信託財産の価額からその額を引いた額です。ただし、受益者連続型の信託では、権利の価値を下げる制約は付されていないものとみなされる場合があります(次の節)。
小規模宅地等の特例は使えるか|受益権を取得した人が判定される
小規模宅地等の特例の対象には、個人が相続または遺贈により取得した信託に関する権利が含まれます(措置法通達69の4-2)。信託財産に属する宅地等が、相続開始の直前に、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用または居住の用に供されていた場合です。自宅の土地を信託していても、特例の対象から外れることはありません。
例として、子2人(長男・次男)で、自宅の土地6,000万円(150㎡)と預貯金6,000万円がある場合です。親(委託者兼当初の受益者)の死亡で、自宅の土地の受益権を同居の長男が取得し、特定居住用宅地等の要件を満たすと仮定します。預貯金は次男が取得します。
| 項目 | 特例を使える場合 | 使えない場合 |
|---|---|---|
| 小規模宅地等の減額 | 4,800万円 | 0円 |
| 課税価格の合計 | 7,200万円 | 1億2,000万円 |
| 相続税の総額 | 350万円 | 1,160万円 |
| 長男の納付額 | 58万3,300円 | 580万円 |
| 次男の納付額 | 291万6,600円 | 580万円 |
信託の有無ではなく、特例の要件を満たすかで、税額が分かれます。要件の判定は、信託がない場合と同じく、取得した人ごとに行います。同居親族なら、相続開始の直前から申告期限まで居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から申告期限まで有していることが要件です(国税庁 No.4124)。個別の判定は、信託行為の内容と家族の状況を見て行います。
特例の詳しい要件は、小規模宅地等の特例の記事で整理しています。
受益者連続型の信託|次の次まで指定できる期間と、評価の扱い
信託では、受益者が亡くなったときに、その受益権が消えて、他の人が新たに受益権を取得する旨を定めることができます。順次、次の人が受益権を取得する定めも含みます。信託法91条は、このような定めのある信託の効力について定めています。信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が、その定めにより受益権を取得した場合は、その受益者が死亡するまで、または受益権が消滅するまで、効力が認められます。
相続税法は、この受益者連続型信託について、評価の面での扱いを定めています(相続税法9条の3第1項)。受益者連続型信託に関する権利を受益者が適正な対価を負担せずに取得した場合、利益を受ける期間の制限など、権利の価値に作用する要因としての制約が付されていても、その制約は付されていないものとみなします。ただし、権利を有する人が法人の場合は、この限りではありません。
これは、「次の人に渡す期間を区切れば評価が下がる」という発想が、そのままは通らない、ということです。連続する受益者のたびに、この条文を確認します。受益者が代わるたびに相続税の対象になる点は、二次相続の記事の考え方と並べて見ると整理しやすくなります。
次の2つの信託では、信託行為に別段の定めがなければ、委託者は受益者を変更する権利を持ちます(信託法90条1項)。
- 委託者の死亡の時に受益者となるべき者が受益権を取得する定めのある信託
- 委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける定めのある信託
後者の受益者は、委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しません(同条2項)。国税庁の通達も、この委託者死亡前の受益者は、相続税法9条の2第1項の「受益者としての権利を現に有する者」に含まれないと整理しています(相続税法基本通達9の2-1)。
認知症対策として|信託でできること・できないこと
家族信託は、財産の持ち主の判断能力が落ちたときの備えとして説明されます。信託法の条文で確認できる範囲を、相続税と分けて整理します。
| 項目 | 条文から確認できること |
|---|---|
| 管理する人 | 受託者は、信託財産に属する財産の管理・処分などをする権限を持ちます(信託法26条)。信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理する義務があります(同法29条) |
| 委託者の判断能力が落ちたとき | 信託の終了事由(同法163条)に、委託者の判断能力の低下は挙がっていません。9号は「信託行為において定めた事由が生じたとき」です。信託行為で何を定めたかを確認します |
| 受託者が先に衰えたとき | 受託者である個人が後見開始または保佐開始の審判を受けると、任務は終了します。信託行為に別段の定めがあれば、その定めによります(同法56条1項2号) |
| 受託者が先に亡くなったとき | 個人の受託者が死亡したときも、任務は終了します(同項1号)。次の受託者を決めておく必要があります |
| 財産の分別管理 | 受託者は、信託財産を自分の財産などと分別して管理する義務があります(同法34条)。登記できる財産は、信託の登記をする義務を免除できません(同条2項) |
| 委託者と受益者による終了 | 委託者と受益者は、いつでも合意で信託を終了できます(同法164条1項)。信託行為に別段の定めがあれば、それによります。委託者が現に存しない場合、この規定は適用しません(同条4項) |
| 遺言による信託の委託者 | 遺言で信託をした場合、委託者の相続人は、信託行為に別段の定めがなければ、委託者の地位を相続により承継しません(同法147条)。信託契約による信託は、この条文の対象外です |
上の表は、信託が財産の管理を続ける仕組みであることを示しています。相続税の負担を軽くする条文は、ここにはありません。相続税の対策全体の考え方は、相続税対策の基本の記事で扱っています。
相続税の面で「できないこと」は、次のとおりです。
- 相続税の総額を減らす:元本と収益の受益者が同じ信託では、評価は信託財産の価額です(財産評価基本通達202(1))。基礎控除も増えません。
- 申告をなくす:受益権を取得した人は、信託財産に属する資産・負債を取得したものとみなされます(相続税法9条の2第6項)。課税価格の合計が基礎控除を超えれば、申告が要ります。
- 特例の要件を免れる:小規模宅地等も配偶者の税額軽減も、取得した人についての要件で判定します。
遺留分との関係は、この記事では取り上げていません。遺留分と相続税の記事で、遺留分侵害額を払った・受け取った場合の申告を整理しています。遺言との違いは、遺言書と相続税の記事にまとめました。
他益の信託を設定すると、設定の時に贈与税が出る例
委託者が親、受益者が子(贈与を受けた年の1月1日に18歳以上)の他益の信託を、設定したとします。信託財産の価額が1,500万円(元本と収益の受益者が同じ人)なら、受益権の価額も1,500万円です(財産評価基本通達202(1))。受益者は、委託者から贈与により取得したものとみなされます(相続税法9条の2第1項)。
| 受益者 | 使う税率 | 基礎控除後の課税価格 | 贈与税額(暦年課税) |
|---|---|---|---|
| 18歳以上の子(直系尊属が委託者) | 特例税率 | 1,390万円 | 366万円 |
| 直系尊属以外が委託者、または18歳未満の子 | 一般税率 | 1,390万円 | 450万5,000円 |
この年に他の贈与がないものとして計算しています。贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです(相続税法28条1項)。贈与税の計算と税率は、国税庁 No.4408 にあります。
委託者の死亡で効力が生じる信託(遺言による信託など)なら、同じ権利が遺贈によるものとみなされ、相続税の対象になります。税額は、相続税の計算(基礎控除・税率・税額控除)で決まります。
設定のときの税金と届出|不動産取得税・登録免許税・受託者の調書
| 項目 | 確認できること |
|---|---|
| 不動産取得税(委託者から受託者へ) | 委託者から受託者に信託財産を移す場合の不動産の取得は、不動産取得税を課されません(地方税法73条の7第3号) |
| 不動産取得税(受託者から受益者へ) | 信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが元本の受益者である信託で、受託者から一定の受益者へ信託財産を移す場合も、列挙された者については非課税です(同条4号) |
| 不動産取得税(受託者の変更) | 受託者の変更で新たな受託者が不動産を取得する場合も非課税です(同条5号)。列挙された場面以外は、要件を1つずつ確認します |
| 登録免許税 | 委託者から受託者に信託のために財産を移す場合の、財産権の移転の登記・登録には、登録免許税を課しません(登録免許税法7条1項1号)。受託者の変更に伴う移転登記も同様です(同項3号)。ほかの登記の税率は、この記事では扱いません |
| 受託者の調書(提出する場面) | 信託の効力が生じたとき、受益者等が変更されたとき、信託が終了したとき、権利の内容が変更されたときに、受託者が翌月末日までに、受益者別の調書を税務署長に提出します(相続税法59条3項) |
| 受託者の調書(除かれる場合) | 信託に関する権利や信託財産の価額が一定金額以下であることなどの場合は除かれます(相続税法59条3項) |
| 不動産所得の損失 | 信託から生ずる不動産所得に損失があるとき、政令で定める金額は、生じなかったものとみなされます。他の所得との損益通算などができません(租税特別措置法41条の4の2第1項) |
信託の設定で最初に出る課税は、名義変更の税金より、贈与税・相続税のみなし課税です。他益の信託かどうかを、設定の前に確認してください。
信託を考えるときのチェックリスト
- 委託者・受託者・受益者を決める:受益者が委託者以外なら、設定の時に贈与税または相続税が出る場合があります(相続税法9条の2第1項)。
- 受益者の次の人を決める:受益者が亡くなったときに誰が受益権を取得するか、信託行為に書いておきます。取得した人は、遺贈によるものとみなされます(同条2項)。期間は、信託法91条の30年を確認します。
- 受託者が先に衰える・亡くなる場合の次の受託者を決める:後見開始・保佐開始・死亡で、受託者の任務は終了します(信託法56条1項)。
- 終了の事由と、残余財産の帰属先を決める:信託行為で定めた事由が終了事由になります(同法163条9号)。帰属先が決まると、その人に課税されます(相続税法9条の2第4項)。
- 信託する財産ごとに、評価と特例を確認する:自宅の土地なら、小規模宅地等の要件を、受益者になる人ごとに確認します(措置法通達69の4-2)。
- 賃貸不動産は、所得税の扱いを確認する:収益は受益者の所得です(所得税法13条)。不動産所得の損失は、損益通算ができない場合があります(租税特別措置法41条の4の2)。
- 相続税の見込みを試算する:元本と収益の受益者が同じ信託なら、信託をしても課税価格の合計は変わらないため、先に総額を知ります。無料の相続税シミュレーターで、分け方ごとの税額と二次相続を比べられます。
家族信託のよくある誤り
- 「信託すれば、相続税が下がる」:元本と収益の受益者が同じ信託では、受益権の評価は信託財産の価額です(財産評価基本通達202(1))。基礎控除も増えません。
- 「受託者の名義だから、受託者に相続税がかかる」:課税されるのは、受益者等です。受益者が信託財産を取得したものとみなされます(相続税法9条の2第6項)。受益者等が存しない信託は、受託者に課税する特例があります(同法9条の4)。
- 「信託した自宅は、小規模宅地等の特例が使えない」:受益権を相続・遺贈で取得したときは、特例の対象に含まれます(措置法通達69の4-2)。要件の判定は、取得した人ごとです。
- 「子に信託すれば、贈与税はかからない」:受益者が委託者以外の他益の信託は、設定の時に贈与税がかかる場合があります(相続税法9条の2第1項)。
- 「受益者が亡くなっても、相続税の申告は要らない」:次の受益者は、遺贈により取得したものとみなされます(同条2項)。課税価格の合計が基礎控除を超えれば、申告が要ります。
- 「信託の登記は、すべて非課税」:登録免許税を課さないとされているのは、条文に列挙された場面の移転の登記・登録です(登録免許税法7条)。
よくある質問
家族信託をすると、遺言は要らなくなりますか。
信託した財産の行き先は、信託行為で定めます。信託財産に入れなかった財産は、信託の対象になりません。そのため、信託しなかった財産の行き先は、遺言または遺産分割協議で決めます。信託と遺言のどちらを使うか、組み合わせるかは、財産と家族の状況で変わります。遺言の種類と税金の関係は、遺言書と相続税の記事で整理しています。
信託した財産でも、相続税の申告は必要ですか。
必要になる場合があります。受益権を取得した人は、信託財産に属する資産・負債を取得したものとみなされ、課税価格に入ります(相続税法9条の2第6項)。課税価格の合計が基礎控除を超えるかどうかで、申告の要否が決まります。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月です(同法27条1項)。申告までの流れは親が亡くなったらすること一覧で期限順に確認できます。
親が亡くなったあと、信託はどうなりますか。
信託行為の定めによります。受益者が亡くなって次の受益者が受益権を取得する定めなら、信託は続き、次の受益者が遺贈により取得したものとみなされます(相続税法9条の2第2項)。信託行為に終了の定めがあれば、残余財産の帰属先の人に課税されます(同条4項)。信託契約書で、受益者の次の人と終了の事由を確認します。
受託者になった子が先に亡くなったら、どうなりますか。
個人である受託者が死亡すると、受託者の任務は終了します(信託法56条1項1号)。信託行為に次の受託者の定めがなければ、新しい受託者を決める手続が必要です。受託者が変わっても、不動産取得税・登録免許税の非課税の規定があります(地方税法73条の7第5号、登録免許税法7条1項3号)。
信託を終了するとき、税金はかかりますか。
残余財産の給付を受ける人・帰属する人が、適正な対価を負担していなければ、その人は受益者等から贈与(受益者等の死亡による終了なら遺贈)により取得したものとみなされます。終了の直前にその人が受益者等として持っていた権利に相当する部分は除かれます(相続税法9条の2第4項)。不動産を移すときの不動産取得税は、地方税法73条の7の列挙された場面に当たるかを、1つずつ確認します。
まとめ
家族信託は、財産の管理と、次の受益者の指定に使う制度です。相続税の計算では、受益者が信託財産を取得したものとみなされ(相続税法9条の2第6項)、受益権は信託財産の価額で評価されます(財産評価基本通達202(1))。元本と収益の受益者が同じ信託なら、信託しても課税価格の合計や基礎控除は変わりません。小規模宅地等の特例は、受益権を相続・遺贈で取得した場合も対象に含まれますが、要件は取得した人ごとに判定します。
設定のときは、受益者が委託者以外かどうかで、贈与税または相続税が出る場合があります。受益者が亡くなったときは、次の受益者の取得が遺贈とみなされます。勧める・勧めないではなく、「どの場面でどの税金が出るか」を、信託を設ける前に表に当てはめて確認してください。相続税の試算や、信託財産を含めた申告をお任せいただくこともできます。リーパル会計事務所の相続税申告のページに流れと料金を載せています(全国オンライン対応)。
監修
本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
参考にした法令・資料
- 信託法:2条・3条・4条・25条・26条・29条・34条・56条・90条・91条・147条・163条・164条
- 相続税法:9条の2〜9条の6・27条・28条・59条
- 所得税法:13条
- 租税特別措置法:41条の4の2
- 地方税法:73条の7
- 登録免許税法:7条
- 財産評価基本通達:202(信託受益権の評価)
- 相続税法基本通達:9の2-1〜9の2-3
- 措置法通達(相続税関係):69の4-2(信託に関する権利)
- 国税庁 No.4124 小規模宅地等の特例
- 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。
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元国税調査官の知見