親の取り分はどう決める？二次相続までの税金を比べる計算例

親の遺産を、残った親にどれくらい相続してもらうか、税金も気になって迷っていませんか。今回の相続税を抑えられても、残った親が亡くなる「二次相続」との合計では、税負担が増えることがあります。残った親自身の財産や今後の生活費も含め、二度の相続を通した税額を比べることが大切です。

この記事では、配偶者と子が相続する計算例で、配偶者の取り分や財産、生活費による税額の違いを表で確かめます。

二次相続とは｜一次相続との違いと、相続人の範囲

親の一方が亡くなる相続を「一次相続」、そのあと残った親が亡くなる相続を「二次相続」と呼ぶのが一般的です。たとえば父が先に亡くなり、母と子が相続人になるのが一次相続です。その後、母が亡くなり、子だけが相続人になるのが二次相続です。

二次相続という名前の別の税金があるわけではありません。税額は、一次相続と同じく、基礎控除を引いて、法定相続分で分けたと仮定した金額に税率を掛ける方法で計算します（相続税法15条・16条）。相続税法には、10年以内に続けて相続が起きた時の控除として、「第一次相続」「第二次相続」という言葉を使う20条（相次相続控除）があります。

この記事では、一次相続の相続人が配偶者と子、二次相続の相続人がその子だけ（子の数は同じ）という、よくある家族を前提にします。子がいない場合は、二次相続の相続人が親や兄弟姉妹に変わります（後の表で整理します）。

二次相続で相続税が増えやすい4つの理由

同じ財産でも、一次相続と二次相続では、使える控除と相続人の数が違います。例として、配偶者と子2人の家族を比べます。

理由1｜配偶者の税額軽減が使えない

一次相続では、配偶者が取得した分について、法定相続分か1億6,000万円のどちらか多い額までは、相続税がかかりません（相続税法19条の2第1項）。二次相続では、亡くなったのが配偶者本人なので、この軽減を使う相手がいません。

理由2｜基礎控除が600万円ぶん減る

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です（相続税法15条1項）。配偶者と子2人なら3人で4,800万円、二次相続は子2人で4,200万円です。人数が減ると、控除の額も減ります。

理由3｜1人あたりの取得金額が大きくなり、高い税率の段が使われやすい

相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続分で分けたと仮定して、それぞれに税率を掛けて足し合わせます（相続税法16条）。相続人が減ると、1人分の仮定の取得金額が大きくなり、税率の高い段にかかりやすくなります。

理由4｜一次で軽減や非課税になった分が、配偶者の財産に上乗せされる

一次相続で配偶者が取得した財産は、配偶者の税額軽減で税金がかからなくても、配偶者のもとに残っていれば、二次相続で配偶者の財産として課税の対象になります。軽減は、課税を先に送る面があります。

計算例｜遺産1億円・配偶者と子2人で、配偶者の取得割合を変えた一次と二次の合計

遺産1億円、相続人は配偶者と子2人です。配偶者の取得割合を0〜100%まで10%刻みで動かし、残りは子2人が半分ずつ取るとします。一次の基礎控除は4,800万円、課税遺産総額は5,200万円、相続税の総額は630万円です。

前提は次のとおりです。

• 配偶者に固有の財産はない（0円）。一次のあと、財産は増減しない。
• 配偶者が亡くなる時の相続人は、一次と同じ子2人だけ。
• 二次相続では、小規模宅地等の特例や保険金の非課税枠などの特例は使わない（税額が多めに出る側の置き方）。
• 一次で配偶者が納めた相続税があれば、二次の遺産から差し引く。相次相続控除は考えない。

表から読み取れることは、次の4点です。

• 配偶者が0%（子だけが相続）：一次は630万円で、二次は0円です。合計は630万円です。
• 配偶者が50%（法定相続分どおり）：一次は315万円、二次は80万円で、合計は395万円です。配偶者の税額軽減で、配偶者の一次の税額は0円です。
• 配偶者が100%（配偶者がすべて相続）：一次は0円ですが、二次の遺産が1億円になり、二次は770万円です。合計は770万円です。
• 10%刻みの表で合計が最も小さいのは40%の行で378万円です。二次の遺産が4,000万円で、二次の基礎控除4,200万円以下になるため、二次の税額が0円になります。

一次だけを見ると、配偶者の取得割合が高いほど税額は下がります。二次を足すと、配偶者の取得割合が高いほど増える部分があります。1つの割合が常に有利とは言えず、家族の財産と状況で変わります。分け方ごとの税額と二次相続を比べられる、当事務所の無料の相続税シミュレーターで、ご家族の数字を入れて試算できます。

合計が小さい分け方が、よい分け方とは限らない

この表は税額だけを比べたものです。分け方を決める時には、次の点も一緒に見ます。

• 配偶者の生活：配偶者の住まいと生活費が、取得する財産で足りるか。
• 遺産分割は、共同相続人の協議で行い、まとまらなければ家庭裁判所に分割を請求できます（民法907条）。税額が小さいという理由だけで、特定の相続人に不利な分け方を決めることはできません。
• 遺言で配偶者の取り分を少なくした場合、配偶者は遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できます（民法1046条）。
• 配偶者と子が相続人なら、配偶者の遺留分は遺産の4分の1です（民法1042条・900条）。表の0〜20%の行は、遺産だけを分ける単純な前提では、この4分の1（25%）を下回る分け方です。
• 二次相続がいつ来るかは分かりません。表は、二次までの間に財産が変わらないという仮定の計算です。
• 一次の納税は、配偶者の取得が少ないほど、子が払う金額が増えます。納税のための現金が、子の側にあるかも確認が必要です。

二次の税額が0円になる線｜二次の基礎控除4,200万円

先の表で、配偶者40%の行は二次が0円、50%の行は80万円でした。差が出るのは、二次の遺産が基礎控除を超えるかどうかです。40%の行は二次の遺産が4,000万円で、基礎控除4,200万円の中に収まります。50%の行は5,000万円で、課税遺産総額は800万円になります。これを子2人が半分ずつ取ったと仮定した400万円に10%の税率を掛けると、1人40万円で、総額80万円です。

この線は、配偶者の財産と、二次までに使うお金で変わります。二次の遺産は、次の式で見積もります。

配偶者の固有財産・生活費・介護費で、通算の合計はどう変わるか

配偶者がもともと持っている預金や不動産（固有財産）があれば、二次の遺産は大きくなります。反対に、配偶者が生活費や介護費に使えば、二次の遺産は小さくなります。同じ遺産1億円・配偶者と子2人で、この違いを並べます。

表は、一次と二次の納付税額の合計です。「＋5,000万円」は配偶者の固有財産が5,000万円ある場合、「使うお金1,000万円」は二次までに配偶者が1,000万円を使って二次の遺産が減る場合です。使うお金は予測ではなく、「もし使ったら」の仮定です。まず、固有財産がある場合です。

次に、二次までに配偶者がお金を使う場合です（固有財産は0円）。

読み取れることは次の3点です。

• 固有財産が大きいほど、合計は大きくなります。固有財産が5,000万円あると、配偶者がすべて取る場合の合計は1,840万円で、固有財産0円の770万円の2倍以上です。
• 固有財産が5,000万円ある場合は、10%刻みの表では、配偶者が0%の行が最も小さく710万円です。一次で配偶者に渡す分が、そのまま二次の遺産に上乗せされるためです。
• 二次までに2,000万円を使う場合は、10%刻みの表では、60%の行が最も小さく252万円です。使うお金が増えると、合計が最小になる割合は右にずれます。

配偶者の財産がどれだけあるか、二次までにどれだけ使うかは、一次の時点では見積もりにすぎません。複数のパターンで試算して、幅で見ることをおすすめします。

子の人数で変わる二次の基礎控除

二次の基礎控除は、子の人数で決まります。子1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。遺産1億2,000万円・配偶者と子n人で、一次と二次の合計を比べます（配偶者の固有財産は0円）。

10%刻みの表で合計が最小になる行は、子1人が30%（812万円）、子2人が40%（636万円）、子3人が40%（483万円）です。子が少ないほど、二次の基礎控除が小さく、二次の税がかかり始める割合が低くなります。また、同じ割合でも、子が少ないほど合計は大きくなります。

遺産の大きさで変わる二次相続の影響

遺産が大きいと、配偶者に多く寄せた時の二次の税額も大きくなります。配偶者と子2人で、遺産が1億円・2億円・4億円の場合の合計です（配偶者の固有財産は0円）。

配偶者が100%の行は、遺産1億円で770万円、4億円で1億3,686万円です。4億円の場合は、一次でも配偶者の取得が、軽減の上限（法定相続分相当額と1億6,000万円のうち多い方）を超えます。そのため配偶者が4,610万円を納めます。

相次相続控除｜10年以内に二次相続が来た時

一次相続から10年以内に二次相続が起きると、二次の相続税から相次相続控除を引けます（相続税法20条）。控除額は、一次で配偶者が納めた相続税額をもとに、経過年数に応じて1年につき10%ずつ小さくなります（国税庁 No.4168）。

ただし、一次で配偶者が相続税を納めていなければ、もとになる税額がなく、控除は0円です。先の1億円の表では、配偶者の一次の税額は軽減で0円なので、控除はありません。一次で配偶者が税を納める例として、遺産4億円・配偶者がすべて取得（100%）の場合を並べます。

経過年数が短いほど、控除は大きくなります。控除の計算式と、複数の相続人がいる場合の按分は、相次相続控除の記事で説明しています。

子がいない場合の二次相続

子がいない夫婦では、一次の相続人は配偶者と、亡くなった人の親、または兄弟姉妹です。二次の相続人は、亡くなった配偶者の親や兄弟姉妹など、相続人の範囲が変わります。一次で配偶者が取得した財産は、二次では配偶者の側の親族に引き継がれます。

兄弟姉妹・甥姪・祖父母のように、被相続人の配偶者・父母・子以外の人が取得する場合は、算出税額の2割が加算されます（国税庁 No.4157）。子のいない夫婦の相続は、次の記事で税額と遺言を整理しています。

• 子どものいない夫婦の相続｜配偶者と義理の親・兄弟姉妹が相続人になる時の税金と遺言
• 兄弟姉妹が相続人になる相続税｜独身・子どものいない人が亡くなった時

一次相続の分け方を決める前の確認表

一次の分け方を決める前に、次の項目を並べて確認します。自分の家に当てはめて、空欄を埋める使い方ができます。

配偶者の財産・生活費の見積もりと、二次の税額を何通りか試算して、分け方を比べます。申告まで任せたい場合は、当事務所の相続税申告のページ（全国オンライン対応）をご覧ください。

二次相続でよくある誤り

よくある質問

二次相続の相続人は誰ですか。

配偶者が亡くなる時点で、民法の相続人になる人です。多くの場合は、一次の時の子です。子が先に亡くなっていれば、その子（孫）が代わって相続人になります（民法887条2項）。子がいなければ、親（父母がいなければ、祖父母など親等の近い直系尊属）、直系尊属が誰もいなければ兄弟姉妹です（民法889条1項）。

一次で配偶者がすべて相続するのは損ですか。

損とは言い切れません。一次の税額は0円になる場合があり、配偶者の生活の安定もあります。ただ、二次の税額が増えて合計が大きくなることがあります。配偶者の財産、二次までの時期、子の人数で結果が変わるので、複数の分け方で合計を試算して比べます。

一次の遺産分割が申告期限までにまとまらない場合は、どうなりますか。

申告期限までに分割されていない財産は、配偶者の税額軽減の対象になりません。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付したうえで、申告期限から3年以内に分割した場合は、その財産に軽減を適用できます（相続税法19条の2第2項）。

申告後に分割が成立したときは、分割があったことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求をします（相続税法32条1項。国税庁 No.4158 は「分割が成立した日の翌日から4か月以内」と案内しています）。

未分割で申告する方法は、遺産分割がまとまらない時の相続税申告｜未分割申告と「3年以内の分割見込書」で説明しています。

二次相続の相続税の申告期限はいつですか。

一次と同じく、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。数え始めるのは、配偶者の相続開始（通常は死亡日）を知った日の翌日です。

まとめ

• 二次相続は、配偶者が亡くなる相続です。配偶者の税額軽減がなく、基礎控除も減るため、一次と同じ財産でも税額が大きくなりやすくなります。
• 遺産1億円・配偶者と子2人では、10%刻みの表で、一次と二次の合計が378万円から770万円の間で動きます。
• 合計は、配偶者の固有財産、二次までに使うお金、子の人数、遺産の大きさで変わります。1つの割合を決め打ちせず、複数のパターンで試算して比べることが大切です。
• 税額が小さい分け方が、配偶者の生活や相続人の合意に合うとは限りません。税額と、生活・遺留分・納税資金を一緒に見ます。

関連して、相続税対策の基本と配偶者の税額軽減｜1億6千万円まで相続税がかからない仕組みと注意点もあわせてご覧ください。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。

参考にした法令・資料

• 相続税法（e-Gov法令検索）：15条（基礎控除・養子の数）、16条（相続税の総額）、18条（2割加算）、19条の2（配偶者の税額軽減）
• 相続税法（e-Gov法令検索）：20条（相次相続控除）、27条（申告期限）、32条（更正の請求の特則）
• 民法（e-Gov法令検索）：887条（子・代襲相続人）、889条（直系尊属・兄弟姉妹）、900条（法定相続分）、907条（遺産分割協議）、1042条（遺留分）、1046条（遺留分侵害額の請求）
• 国税庁 No.4168 相次相続控除
• 国税庁 No.4157 相続税額の2割加算
• 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
• 国税庁 No.4152 相続税の計算
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税

この記事は2026年10月時点の法令・通達に基づいて書いています。