【税理士監修】融資審査に通る事業計画書の書き方｜金融機関が評価するポイント

「事業計画書（＝起業の方向性・売上見込み・資金計画を文書化した書類。融資審査の中核となる）を書いたけど融資審査が通らなかった」という相談は、リーパル会計事務所にも多く寄せられます。事業計画書は単に書けばよいのではなく、金融機関の審査担当者が「返済できる」と判断できる内容を盛り込む必要があります。

本記事では、融資審査に通る事業計画書の書き方と金融機関が評価するポイントをリーパル会計事務所の公認会計士・税理士が解説します。

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担当者が3秒で判断する「返済できそうか」 — 金融機関が事業計画書で最重視する5つの観点

ポイント1：返済能力（キャッシュフロー）

金融機関が最も重視するのは「融資した資金を返済できるか」です。

返済可能額の計算式（簡易版）：

年間キャッシュフロー = 税引後利益 + 減価償却費
返済可能額 = 年間キャッシュフロー

事業計画書の収益計画で、毎年の返済額を上回るキャッシュフローが見込めることを示してください。

ポイント2：売上計画の根拠

楽観的な売上計画は審査担当者の信頼を失います。以下の方式で計算した根拠を示してください。

業種	売上計算の例
飲食店	席数 × 回転率 × 客単価 × 営業日数
EC事業	訪問者数 × 転換率 × 客単価
コンサル・受託	顧客数 × 月額単価
小売業	想定客数 × 客単価 × 来店頻度

ポイント3：業界経験・スキルの妥当性

「なぜあなたがこのビジネスを成功させられるのか」を具体的に示してください。

前職の業種・職種・在籍年数
保有資格（国家資格・業界資格等）
既存顧客・取引先の有無

ポイント4：事業の差別化・競合優位性

「なぜ顧客がその事業者を選ぶのか」を示すことで、事業の継続性への信頼が生まれます。

差別化の切り口	事業計画書への記載例
専門性	「業界20年のキャリアを持つ専門家として差別化」
独自技術	「特許取得済みの製造技術により競合比30%のコスト削減」
顧客リスト	「既存顧客〇社・月商〇万円の確定受注がある」

ポイント5：リスクへの対応策

「計画通りにいかない場合の対策」を記載することは、審査担当者に誠実さと経営能力を示します。

事業計画書の数値計画作成手順

Step 1：固定費の洗い出し

まず毎月確実にかかるコストを積み上げます。

固定費	月額目安（例）
家賃（事務所・店舗）	10〜30万円
人件費（代表者・従業員）	30〜100万円
通信費・光熱費	3〜10万円
広告費	5〜20万円
保険料・会費	1〜3万円
合計	例：60万円/月

Step 2：損益分岐点（BEP）を計算する

損益分岐点 = 固定費 ÷ (1 – 変動費率)

例：固定費60万円・変動費率30%の場合
60万円 ÷ (1 – 0.3) = 約86万円/月が損益分岐点

この水準を超える売上計画を設定することが黒字事業計画の基本です。

Step 3：月次収支シミュレーションを作成する

月	売上	変動費	固定費	利益	累積キャッシュ
1	50万	15万	60万	△25万	△25万
3	80万	24万	60万	△4万	△70万
6	100万	30万	60万	10万	△40万
12	130万	39万	60万	31万	50万（黒字転換）

【損益分岐点の計算を月次シミュレーションに落とし込む方法】「黒字転換月」を明示することが審査で最も効く

事業計画書の数値計画で最もインパクトがあるのは「〇ヶ月目に黒字転換する」という明確なマイルストーンです。損益分岐点の計算式（固定費÷限界利益率）で月次の損益分岐点売上高を算出し、毎月の売上成長率の見込みと照合することで「〇ヶ月目に損益分岐点を超え、その後は月次利益〇万円が継続する」という形で示せます。この計算が根拠ある数字で提示されると、審査担当者は返済能力の確認が容易になり採択率が上がります。

リーパル会計事務所では、損益分岐点の計算から月次収支シミュレーションの作成まで、数値計画全体のサポートをしています。

「〇ヶ月目に黒字転換する」という明確なマイルストーンを数字で示せるかどうかが、融資審査の採否を左右します。損益分岐点の計算から月次シミュレーションの組み立てまで、専門家と一緒に設計することで審査担当者の納得感が高まります。リーパル会計事務所では月次収支シミュレーションの作成から申請書の完成まで一括でサポートしています。

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「売上が右肩上がりで根拠なし」は必ず落とされる — 不採択になる事業計画書の典型的な3つのパターン

NG パターン	問題点
売上計画が「見込み」だけで根拠なし	実現可能性に疑問が生じる
費用が楽観的すぎる	現実との乖離が審査で指摘される
業界経験と申請事業に関連性がない	成功可能性の根拠が薄い
競合分析がない	市場理解が不十分と判断される
リスク記載なし	現実認識が甘いと判断される
返済計画が具体的でない	返済意識が低いと見られる

【事業計画書と面談の一貫性】書いた数字を自分で説明できなければ審査担当者の信頼を失う

融資面談で最も多い落とし穴は「事業計画書の数字は税理士に作ってもらったが、なぜその数字になるのか自分では説明できない」というケースです。審査担当者は面談で必ず「この売上計画の根拠は何ですか？」「費用はどのように積み上げましたか？」と聞いてきます。計画書の内容を自分の言葉で説明できない場合、どれだけ精緻な数字でも信頼を失います。数値計画は専門家とともに作りながら、各数字の根拠を自分で理解・説明できるようにしておくことが面談対策の本質です。

リーパル会計事務所では、数値計画の作成支援と同時に、面談での説明ができるよう代表者ご自身が数字を理解するためのサポートも行っています。

よくある質問（FAQ）— 融資審査に通る事業計画書でよく出る疑問

Q. 事業計画書はどのくらいの分量が適切ですか？

A. 日本政策金融公庫のA3・1枚の様式が基本ですが、補足資料を加えると良いです。民間銀行では5〜15ページ程度が一般的です。

Q. 事業計画書で「見込み客がいる」と書いてよいですか？

A. 書けますが、できれば「発注内示書」「契約書の写し」など証拠書類を添付できるとより説得力が上がります。

Q. 黒字転換が遅い計画でも融資は通りますか？

A. 融資総額・返済期間・資金使途次第です。設備投資で黒字転換が遅い場合、返済期間を長めに設定することで月次返済額を下げる方法があります。

Q. 事業計画書の数値は税理士に作ってもらうことはできますか？

A. 財務シミュレーション部分のサポートを受けることは可能です。ただし代表者自身が数字の根拠を理解し、面談で説明できることが重要です。

Q. 事業計画書の内容と融資後の実際の経営がずれてもよいですか？

A. 大幅な乖離があると信頼関係に影響しますが、合理的な理由がある場合は金融機関に状況を報告することで対応できます。

まとめ — 返済能力の数字根拠・業界経験との連動・面談での説明一貫性が融資審査通過の3条件

融資審査に通る事業計画書の核心は「返済能力を具体的な数字で示すこと」「業界経験に基づく成功根拠を明示すること」「現実的なリスク対策を記載すること」の3点です。

リーパル会計事務所では、事業計画書の数値計画作成・添削から融資申請サポートまで一貫して対応しています。「数字の作り方がわからない」という方もお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫の創業融資の全体像は「日本政策金融公庫の創業融資を完全解説」を、審査に通りやすくなる方法は「創業融資の審査に通りやすくなる方法」をあわせてご参照ください。

参考リンク：中小企業庁事業計画書の作成について

リーパル会計事務所の事業計画書数値作成・融資審査サポート

「数値計画が作れない」「書いた事業計画書が審査に通るか不安」という方のために、リーパル会計事務所では事業計画書の数値計画作成から融資面談の準備まで一貫してサポートしています。

損益分岐点・月次収支シミュレーション作成：固定費・変動費の積み上げ計算と黒字転換タイミングの可視化
売上計画の根拠づくり：業種別の売上積み上げ式（席数×回転率・顧客数×単価等）の根拠を整理
差別化・競合分析の文書化：業界経験・資格・既存顧客を審査担当者に伝わる形で整理
面談での数字説明トレーニング：各数字の根拠を代表者ご自身が説明できるよう事前練習をサポート
日本政策金融公庫・民間銀行への申請同行：面談当日の質疑対応をリーパル会計事務所がサポート

PwCあらた有限責任監査法人出身の公認会計士・税理士鳥羽卓朗が代表を務め、1,100社以上の関与実績をもとに数値計画の作成から採択まで一貫してサポートします。

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参考資料

中小企業庁事業計画書の作成について

監修者: 鳥羽卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、創業融資・事業計画書策定支援を専門とする。

最終更新日: 2026年5月2日

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