会計・税務に関する
お役立ち情報ブログ

個人事業主の記帳代行とは?|費用相場・依頼するメリット・選び方を解説

個人事業主向けサービス
個人事業主の記帳代行|費用相場・依頼するメリット・選び方を解説

個人事業主が確定申告を税理士に依頼するメリットは、節税の最大化・申告ミスの防止・時間節約・税務調査対応など多岐にわたります。本記事では依頼するべき理由・費用相場・税理士の選び方・ベストタイミングまで詳しく解説します。

顧問税理士をお探しの方へ

会社の規模や記帳の状況をお聞きして、顧問料をお見積りします。

顧問契約のお見積り(無料)はこちら →

全国オンライン対応です。

個人事業主が記帳代行を利用するメリット

確定申告の書類作成が格段に楽になる

記帳代行を依頼することで、確定申告時に必要な帳簿(青色申告決算書等)が既に完成した状態になります。確定申告時の集計作業・数字の確認が不要になるため、申告期限直前の慌ただしさを回避できます。特に青色申告65万円控除には複式簿記が必要で、プロに任せることで確実に控除を受けられます。

正確な帳簿で税務調査にも安心

税理士が作成した帳簿は勘定科目の分類・消費税区分・経費の按分が正確です。万が一税務調査が来た場合でも、正確な帳簿があれば是認(修正不要)となる可能性が高まります。

個人事業主の記帳代行費用相場

仕訳数別の費用目安

月次仕訳数(取引件数) 記帳代行費用(月額)
〜30件(取引の少ない個人事業主) 3,000〜6,000円
31〜50件 5,000〜10,000円
51〜100件 10,000〜20,000円
100件超 20,000〜30,000円以上

税理士 vs 記帳代行専門業者の費用比較

比較項目 税理士への記帳代行 記帳代行専門業者
費用(月額) 5,000〜20,000円 3,000〜10,000円
確定申告代行 セットで依頼可 別途依頼が必要
節税提案 あり なし
青色申告65万控除の確認 あり なし
税務調査対応 あり なし

費用だけ見ると専門業者が安いですが、確定申告代行・節税提案まで含めたトータルコストでは税理士への依頼が有利になるケースが多いです。

顧問税理士をお探しの方(法人・個人事業主)は顧問契約のお見積りを依頼する →

記帳代行の種類:税理士・専門業者・クラウド会計

税理士に記帳代行を依頼する場合

税理士への記帳代行依頼は、帳簿作成だけでなく確定申告代行・節税提案・税務調査対応まで一括でサポートしてもらえる点が最大のメリットです。個人事業主の場合、確定申告と合わせてセットで依頼することで費用対効果が高くなります。

記帳代行専門業者を利用する場合

記帳代行専門業者は税理士より費用が低い傾向があります。ただし「税務書類の作成」(確定申告書等)は法律上できないため、申告は別途税理士に依頼する必要があります。記帳代行のみを安くアウトソースしたい場合に適しています。

クラウド会計ソフトで自己記帳する場合

freee・マネーフォワードクラウドで銀行口座・クレジットカードを自動連携すれば、取引の大部分が自動仕訳されます。月1〜2時間の確認作業で済むため、記帳代行不要でコストをゼロに近づけられます。クラウド会計を無料提供している税理士事務所(リーパルなど)を選べばソフト代もかかりません。

記帳代行で扱う書類と渡し方

売上・経費の書類一覧

  • 発行した請求書のコピーまたは一覧(売上確認)
  • 入金が確認できる通帳明細
  • 経費の領収書・レシート(月別に整理)
  • クレジットカード明細(事業用カードのもの)
  • 外注費の支払記録(源泉徴収が必要な場合)

郵送・クラウド・持参の選択肢

【郵送】:月1回まとめて郵送。コピーを手元に残すことをおすすめします。
【クラウド共有】:Googleドライブ・Dropbox等でスキャンデータを共有。オンラインで完結します。
【クラウド会計の閲覧権限付付】:freee等を使っている場合は閲覧権限を付与するだけで完了します(最も便利)。

個人事業主が記帳代行を選ぶ際のチェックポイント

確定申告対応も可能か

記帳代行と確定申告代行を同じ事務所に依頼できるかどうかを確認してください。個人事業主の青色申告には複式簿記・65万円控除・e-Tax申告が必要で、帳簿作成から申告まで一貫して対応できる税理士事務所が理想的です。

クラウド会計に対応しているか

freee・マネーフォワードクラウド等のクラウド会計に対応しているかどうかを確認します。クラウド会計対応の事務所であればオンラインでデータ共有ができ、郵送・持参の手間がなくなります。

費用とサービス内容のバランス

「記帳代行費用○○円」と提示されても、確定申告代行・節税提案・税務調査対応が含まれているかどうかを必ず確認してください。年間トータルコストで比較することが重要です。

記帳代行と確定申告を一括依頼するメリット

記帳代行と確定申告を同じ税理士に一括依頼することで以下のメリットがあります。

  1. データの連携がスムーズ:帳簿データを直接申告書に活用できるため作業が効率化される
  2. 費用の節約:別々の業者に依頼するより費用が抑えられることが多い
  3. 節税の最大化:帳簿作成中に節税ポイントを随時提案・対応してもらえる
  4. 税務調査への一貫対応:帳簿から申告まで一括対応のため税務調査にも強くなる

個人向けサービス比較

比較項目 リーパル(palulu) 一般的な税理士 記帳代行専門業者
記帳代行費用(月額) 個別見積もり 5,000〜20,000円 3,000〜10,000円
クラウド会計ソフト 無料提供 別途費用の場合あり 対応まちまち
確定申告代行 セット対応可 対応可 別途依頼が必要
節税提案 対応 対応 なし
青色申告65万控除 確実に対応 対応 確認できない

よくある質問(FAQ)

Q. 個人事業主の記帳代行費用はいくらですか?
A. 月次の取引数によりますが、月3,000〜15,000円程度が相場です。確定申告代行とセットで依頼する場合、年間50,000〜150,000円程度になります。クラウド会計ソフトで自己記帳している場合は費用が下がります。

Q. 記帳代行を利用すると確定申告は税理士がやってくれますか?
A. 記帳代行と確定申告代行はセットで依頼できる事務所が多いです(特に税理士事務所)。ただし「記帳代行のみ」で契約している場合は確定申告は別途依頼が必要です。契約前に確認してください。

Q. 仕訳数が少ない場合も記帳代行を使うべきですか?
A. 仕訳数が月30件未満の場合、クラウド会計の自動仕訳で自己記帳した方が費用を抑えられます。時間がない・帳簿に自信がない・本業に集中したい場合は仕訳数が少なくても記帳代行のメリットがあります。

Q. 記帳代行と帳簿管理の違いは何ですか?
A. 記帳代行は取引の仕訳入力(帳簿への記録)を代行するサービスです。帳簿管理は記帳代行に加えて、総勘定元帳・補助簿の管理・月次試算表の作成・期末の決算処理まで含む包括的なサービスを指します。

まとめ

個人事業主の記帳代行費用は月3,000〜15,000円程度です。確定申告代行とセットで税理士に依頼することで、節税効果の最大化・青色申告65万円控除の確実な適用・税務調査対応力の向上まで実現できます。

▼ 個人事業主の記帳・確定申告はこちら
https://leapal.jp/palulu/

▼ 法人の経理代行・記帳代行はこちら
https://leapal.jp/accounting/

新着情報NEWS

法人成りしたときの会計ソフトの切り替え|個人の事業所から法人用へ移す手順

IT・クラウド会計

会社の解散確定申告から清算確定申告までの流れ|たたむときの税務手続き

決算

社会保険の手続きを外注するときの分担|入社・退職・算定基礎・月額変更

法人向けサービス

freee・マネーフォワードで年末調整を行う手順【令和8年分】改正対応の確認ポイント

IT・クラウド会計

顧問税理士が廃業・引退するとき|引継ぎ先の探し方と会社側の手続き

経営相談

相続した賃貸物件の確定申告|遺産分割前の家賃の分け方と、亡くなった方の準確定申告

税務

賃貸物件を子に移す方法|贈与・売買・相続時精算課税と、移した後の家賃

税務

家賃収入の申告漏れに気づいたとき|期限後申告・修正申告と、さかのぼる年数

税務

夫婦・親子の共有名義の賃貸物件|持分での按分と経費の負担

税務