「タイムカードの集計に毎月半日かかっている」「残業や有給の計算が手作業で、給与計算のたびにヒヤヒヤする」——そんな労務・経理担当者の方に向けて、本記事ではマネーフォワード クラウド勤怠（＝出退勤の打刻・集計・休暇管理をクラウドで行う勤怠管理システム）の使い方を、給与計算への連携まで含めて整理します。勤怠は給与の土台です。ここが自動化されると、バックオフィス全体の負担が大きく軽くなります。

マネーフォワード クラウド勤怠とは——勤怠を「給与の入口」として自動化する

打刻・集計・休暇管理を1つにまとめる

マネーフォワード クラウド勤怠は、出退勤の打刻、労働時間の自動集計、残業・深夜・休日労働の区分、有給休暇の付与・残日数管理までを一元化する勤怠管理システムです。紙のタイムカードやエクセル集計では、月末に手作業で時間を足し合わせ、残業の割増を電卓で計算する必要がありました。クラウド勤怠は、打刻データから労働時間を自動で集計するため、この集計作業そのものをなくせます。

リーパル会計事務所では、勤怠管理を単独の業務ではなく「給与計算の入口」として捉えることをお勧めしています。勤怠の集計精度が低いと、後工程の給与計算で必ず手戻りが発生するためです。

マネーフォワードの他サービスと連携する

マネーフォワード クラウド勤怠は、同じマネーフォワード IDで給与・会計・経費精算などと連携できます。とくに勤怠と給与の連携は効果が大きく、集計済みの労働時間がそのまま給与計算に取り込まれるため、転記の二度手間がなくなります。

マネーフォワード クラウド勤怠の基本的な使い方——導入から運用まで

ステップ1：会社情報と就業ルールを設定する

最初に、所定労働時間・締め日・休日のパターン・割増賃金率といった就業ルールを設定します。ここで自社の就業規則に沿った設定をしておくことが、その後の自動集計の正確さを決めます。設定が就業規則と食い違っていると、集計結果も実態とずれてしまうため、初期設定は丁寧に行うことをお勧めします。

ステップ2：従業員を登録し、雇用区分を分ける

正社員・パート・アルバイトなど雇用区分ごとに就業ルールを割り当てます。区分ごとに労働時間の扱いが異なる場合でも、区分単位でルールを設定しておけば、従業員一人ひとりの設定を繰り返す必要がありません。

ステップ3：打刻方法を選ぶ

打刻はパソコンのブラウザ、スマートフォンアプリ、ICカード、共有端末など複数の方法に対応しています。テレワークが多い職場ではスマートフォンやブラウザ打刻、店舗・現場では共有端末やICカード打刻、といった具合に働き方に合わせて選べます。位置情報を記録できる打刻を使えば、直行直帰の多い業種でも実態に沿った勤怠管理がしやすくなります。

ステップ4：労働時間・残業・有給を自動集計する

打刻データをもとに、所定労働時間・時間外労働・深夜労働・休日労働が自動で区分集計されます。有給休暇は、付与日数の管理や取得日数の差し引きが自動で行われ、年5日の取得義務の達成状況も把握しやすくなります。

ステップ5：勤怠を確定し、給与計算へ連携する

締め日に勤怠を確定すると、確定した労働時間がクラウド給与へ連携されます。労働時間を給与システムに手入力する工程がなくなるため、転記ミスと再計算の手戻りを防げます。リーパル会計事務所では、この勤怠から給与への連携を整えることが、月次の労務工数を最も削減できるポイントだとご案内しています。

勤怠管理をクラウド化するメリットと、押さえるべき法令

集計の自動化と法令対応の両立

勤怠のクラウド化には、集計作業の削減だけでなく、法令対応の面でも利点があります。労働時間の客観的な記録は、働き方改革関連法でも求められており、打刻データによる客観的な労働時間の把握は、その要請に沿った運用につながります。

労働時間や割増賃金の基本的な考え方は、厚生労働省・国税庁などの公的情報とあわせて確認するのが安全です。源泉徴収など税務に関わる部分は、国税庁の源泉所得税に関する情報も参照しながら運用することをお勧めします。

勤怠だけ自動化しても効果は半分

勤怠のクラウド化は、給与計算と連携して初めて効果が最大化します。勤怠だけを自動化して給与は手入力のまま、という運用では、転記の手間が残ってしまいます。バックオフィス全体をどう設計するかは、マネーフォワードクラウド会計の使い方ガイドもあわせてご覧ください。経費精算まで含めて整えたい場合はマネーフォワード経費精算の使い方が参考になります。

料金プランと導入時の注意点

利用人数と機能で選ぶ

マネーフォワード クラウド勤怠は、従業員数や必要な機能に応じてプランが用意されており、会計・給与・経費などをまとめたバックオフィス向けパッケージにも含まれます。勤怠単体で使うか、給与とセットで使うかによって最適な構成が変わります。最新の料金は改定されることがあるため、契約前にマネーフォワード公式サイトで確認することをお勧めします。

就業規則との整合を最初に確認する

導入時に最も重要なのは、設定を自社の就業規則と一致させることです。割増率・締め日・休暇付与のルールが就業規則とずれていると、集計結果が実態と合わなくなります。リーパル会計事務所では、勤怠システムの設定を就業規則と突き合わせて確認する支援を行っています。自社の就業ルールが複雑で設定に迷う場合は、税理士や社会保険労務士など専門家に相談するのが最短です。

よくある質問（FAQ）

Q. マネーフォワード クラウド勤怠だけを単体で使えますか。
A. 勤怠単体での利用も可能です。ただし、給与計算を別の方法で行っている場合は、集計した労働時間の連携が活かせません。効率化の効果を最大化するには、クラウド給与とセットでの利用をお勧めします。

Q. テレワークの打刻にも対応していますか。
A. ブラウザ打刻やスマートフォンアプリでの打刻に対応しているため、在宅勤務でも出退勤を記録できます。位置情報を記録できる打刻を使えば、直行直帰の多い業種でも実態に沿った管理がしやすくなります。

Q. 有給休暇の年5日取得義務の管理はできますか。
A. 有給の付与日数・取得日数が自動で管理されるため、年5日の取得状況を把握しやすくなります。取得が進んでいない従業員の確認にも役立ちます。

Q. 残業の割増計算は自動で行われますか。
A. 就業ルールで割増率を設定しておけば、時間外・深夜・休日労働が区分集計され、割増計算が自動で行われます。手計算による誤りを避けられます。

Q. 勤怠データはそのまま給与計算に使えますか。
A. クラウド給与と連携すれば、確定した労働時間がそのまま給与計算に取り込まれます。労働時間を手入力する工程がなくなり、転記ミスを防げます。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。勤怠管理は給与計算の土台であり、就業規則との整合と給与連携の設計が運用の成否を分けます。勤怠から給与・会計までを一貫して効率化したい経営者の方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。

参考資料

• 源泉所得税