「個人事業のままで本当に良いのか」「法人化したほうが税金が安くなるのでは」と感じ始めた個人事業主の方にとって、法人成りのタイミング判断は事業の今後を左右する重要な経営判断です。

個人事業主として事業を続けるか、会社を設立して法人成り（＝個人事業主が法人（会社）を設立して事業を移行すること）するか——この判断は税負担・信用力・社会保険など多くの要素に影響します。「法人にしたほうが節税になる」という話はよく聞きますが、デメリットを正確に把握しないと後悔することもあります。

本記事では、法人成りのメリット・デメリットを7つずつ挙げ、判断基準をリーパル会計事務所の公認会計士・税理士が解説します。

結論：法人成りのメリットは「節税・信用・経費範囲」、デメリットは「社保負担・赤字でも法人住民税7万円・事務負担」

法人成りは「結局何が変わるのか」を両面で見ないと後悔します。リーパル会計事務所が判断支援で必ず両面提示する、法人成りで起こる変化の3軸を先に整理します。

1. メリット側：節税効果＋信用力アップ＋経費範囲拡大 — 役員報酬の給与所得控除、退職金の損金算入、社用車・家賃・出張日当の経費化など個人にはない節税手段が増える
2. デメリット側：社会保険料の増加＋法人住民税均等割（赤字でも年約7万円） — 国民健康保険から厚生年金・健康保険の労使折半負担に切り替わるため、規模次第で年60〜80万円の負担増
3. 事務負担の増加：決算・税務申告の複雑化 — 法人決算書・別表・勘定科目内訳明細書の作成が必要。税理士顧問の費用（月3〜5万円＋決算料）がほぼ必須コストになる

以下、本記事ではこの3軸を踏まえたメリット7点・デメリット7点・損益分岐点のシミュレーションを順に解説します。

法人成り7つのメリット

メリット1：所得税の節税効果

個人事業主の所得は全額「事業所得」として総合課税されますが、法人化すると法人税（中小企業の実効税率約20〜35%）と個人の役員報酬（＝取締役・監査役などの役員に支給する報酬。原則として事業年度開始から3ヶ月以内に決定し、期中変更は原則不可）に係る所得税の二段階で課税されます。

課税所得が800万円を超えると個人事業主の実効税率は40%超になるため、法人化による節税効果が出やすくなります。

メリット2：役員報酬による所得分散

法人化すると代表取締役（自分）への役員報酬を経費（損金）として計上できます。また配偶者・家族を役員にして報酬を支払うことで、家族全体の所得を分散させ、累進課税の税率を下げることができます。

メリット3：消費税の免税期間を再活用

個人事業主として課税事業者になった後、法人を設立すれば原則として2年間の消費税免税期間が再度スタートします（資本金（＝会社設立時に株主や社員が出資する元手資金。会社の登記事項として公示される）1,000万円未満が条件）。

年間売上1,000万円で消費税率10%の場合、約100万円の節税効果が2年間得られます。

メリット4：社会的信用力の向上

法人格を持つことで取引先・金融機関・顧客からの信頼が高まります。

• 大企業・官公庁との取引で法人格を求められるケースがある
• 銀行からの融資審査で法人のほうが有利な場合がある
• 採用活動で「株式会社（＝株式を発行して資金を調達する会社形態。最も一般的な法人形態）」の看板が信頼感を生む

メリット5：経費計上の幅が広がる

法人化すると、個人事業主では経費にしにくい支出が経費計上しやすくなります。

メリット6：欠損金の繰越期間が長い

個人事業主の欠損金繰越は3年ですが、法人（青色申告（＝事前届出をしたうえで複式簿記で帳簿を作成する制度。欠損金の10年繰越などの特典がある（最大65万円の青色申告特別控除は個人の制度で法人には適用なし）））は10年間繰り越せます。設立初期や事業の一時的な落ち込みで損失が出た場合でも、長期的に節税に活かせます。

メリット7：事業の継続性・承継がしやすい

個人事業主が死亡すると事業は自動的に廃業になりますが、法人は株式・持分の引き継ぎによって事業を継続できます。将来の事業承継（後継者への引き継ぎ）を見据えた場合、法人化は重要なステップです。

法人成り7つのデメリット

デメリット1：設立・維持コストがかかる

デメリット2：社会保険料の増加

個人事業主の社会保険（国民健康保険・国民年金）と法人の社会保険（健康保険・厚生年金）を比較すると、一般的に法人成り後の保険料が高くなります。

法人は役員報酬の約30%（本人・会社折半）が社会保険料になります。ただし厚生年金は将来の受給額が増えるため、単純にコストとして見るだけでなく老後の保障として考えることも重要です。

デメリット3：経理・税務の複雑化

個人事業主の確定申告（＝1年間の所得を申告し納税額を確定させる手続き）より法人の税務申告は格段に複雑です。

• 法人税・法人住民税・法人事業税の申告が必要
• 源泉徴収（＝給与・報酬の支払者が支払時に所得税を天引きして国に納付する制度）・年末調整の義務
• 消費税申告（課税事業者の場合）
• 会計帳簿の整備（勘定科目・仕訳の精度が必要）

税理士への依頼が実質的に必須になるため、顧問料コストが発生します。

デメリット4：赤字でも税金（均等割）がかかる

法人住民税の均等割（＝法人住民税のうち、所得に関係なく事業所の規模で課税される部分。赤字でも納付が必要）は赤字であっても原則として課税されます。最低額は都道府県・市区町村合わせて年間約7万円です。個人事業主の場合、赤字なら所得税・住民税は発生しません（住民税の均等割は発生）。

デメリット5：お金を自由に使えない

個人事業主は事業の収入をそのまま生活費に使えますが、法人化すると会社と個人の財産は分離されます。会社の預金口座から個人的な支出はできません。生活費は役員報酬として受け取る必要があります。

デメリット6：廃業・清算の手続きが複雑

個人事業主の廃業は廃業届の提出だけですが、法人の解散・清算は手続きが複雑で費用もかかります（数十万円〜百万円程度）。

デメリット7：厚生年金・健康保険の強制加入

法人化すると、代表者一人のみの会社でも健康保険・厚生年金への強制加入となります。保険料負担が増えますが、これを「強制的な老後対策」として捉える視点もあります。

【メリデメ判断のメモ】社会保険料の負担増は「役員報酬の額」で大きく変わる

法人成りで負担が増える最大要因は社会保険料です。役員報酬を月20万円に設定すれば年間社会保険料は約70万円程度ですが、月50万円なら年約180万円、月80万円なら年約280万円まで膨らみます。役員報酬の額をどう設定するかで、メリデメ評価がまったく変わります。

リーパル会計事務所では、役員報酬を3〜5パターン置いた損益分岐シートを提示し、お客様の最適報酬額まで含めて判断します。

法人成りのメリット・デメリット早見表 — 一目で判断

【メリデメ比較相談】個人と法人の手取り額を1枚で見たい方へ

法人成りのメリデメ評価は最終的に「手取り額」で決まります。所得税・住民税・消費税・社会保険料・税理士費用をすべて差し引いた後の手取りで比較しないと、正解は出ません。

リーパル会計事務所では、個人事業主のままの場合と法人成り後の場合で、手取り額を年単位で比較するシートを提示します。「結局どっちが多く残るのか？」を確認してから決めたい方はご相談ください。

よくある質問 — 法人成りのメリット・デメリットでよく出る疑問

Q. 法人成りによる節税効果はいくらくらいになりますか？

A. 課税所得800万円の場合、個人（実効税率約43%）と法人（実効税率約25%）では年間で約100〜150万円の節税効果が出ることがあります。一方で社会保険料・税理士費用などのコストを差し引いた「実質の節税額」を計算することが重要です。

Q. 一人会社でも法人成りのメリットはありますか？

A. あります。役員報酬の損金算入・消費税免税の再活用・役員退職金の活用など、一人会社でも十分に節税メリットを享受できます。

Q. 法人成りしてすぐに節税効果が出ますか？

A. 設立1期目から役員報酬・経費計上の拡大による節税は可能ですが、社会保険料の増加や設立コストを考えると、最初の1〜2年は実質的なメリットが限定的なケースもあります。

Q. 配偶者を役員にすると節税になりますか？

A. 配偶者への役員報酬を損金算入することで法人の課税所得を下げつつ、個人の所得を分散できます。ただし業務実態のない報酬は否認リスクがあります。

Q. 法人成りのタイミングはいつが最適ですか？

A. 課税所得800万円超・消費税課税が始まる前が一般的な目安です。詳しくは「法人成りのタイミングと目安」をご参照ください。

まとめ — 手取り額比較でメリットがコストを上回るかを確認してから判断する

法人成りには節税・信用力向上・経費拡大という大きなメリットがある一方、コスト増加・手続きの複雑化・社会保険料の負担増というデメリットもあります。

「メリットがコストを上回るか」を具体的な数字で確認することが最重要です。リーパル会計事務所では、個人事業主の収益状況をヒアリングして法人成りによる節税シミュレーションを無料で提供しています。

法人成り後に必要な届出については「法人成り後の届出一覧」もあわせてご参照ください。

つまり、法人成りはメリットだけ見ても判断できず、社会保険料・法人住民税均等割・事務コストまで含めた総合評価が必要です。手取り額ベースで比較したい方は、確定申告書とともにご相談ください。

参考リンク：国税庁 法人税の税率

リーパル会計事務所の法人成りメリット・デメリット試算サポート

「法人成りすべきか、個人事業主のままでいいか」の判断は、メリットの列挙だけでは不十分です。リーパル会計事務所では、社会保険料・法人住民税均等割・税理士費用を差し引いた「実質の手取り額」で比較する試算を行っています。

• 手取り額比較シート：課税所得別に個人・法人の実質手取り額を試算し、損益分岐点を明確化
• 役員報酬の最適化：節税効果と社会保険料負担のバランスが最良となる報酬額を設計
• 法人成りに必要な手続き一式：個人廃業届・法人設立・各種届出の期限管理まで代行
• 設立後の税務顧問：法人成り初年度から月次決算・節税対策・freeeによる経営管理を開始

「デメリットも含めてフラットに判断したい」という方こそ、早めにご相談ください。

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参考資料

• 国税庁 法人税の税率

監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人事業主の法人成り・税務戦略を専門とする。

最終更新日: 2026年5月2日