「スタートアップへの投資を考えているが、税制優遇があると聞いて詳しく知りたい」「自社への投資を呼び込むためにエンジェル税制を使えるのか」——個人投資家の方や、資金調達を目指すスタートアップ経営者の方から、こうしたご相談が増えています。エンジェル税制は、創業期のスタートアップに投資した個人に対し、所得税の優遇を与える制度です。投資家にとっては節税効果が、スタートアップにとっては資金調達の追い風になり得ます。ただし、優遇措置にはいくつかの種類があり、適用要件や手続きも複雑です。本記事では、エンジェル税制の優遇措置の種類、投資家・企業それぞれの適用要件、手続きの流れと活用時の注意点を整理します。

エンジェル税制とは——スタートアップ投資を促す税制優遇

個人投資家の所得税を軽くする仕組み

エンジェル税制（＝一定の要件を満たすスタートアップへ投資した個人に所得税の優遇を与える制度）は、創業間もない企業へのリスクマネー供給を後押しするために設けられています。個人投資家が対象企業の株式を取得した際、投資した年に所得控除などの優遇を受けられ、さらに株式を売却して損失が出た場合にも一定の救済措置があります。

スタートアップ側から見ると、エンジェル税制の対象企業になることは、投資家に税制メリットを提示できる材料になり、資金調達を進めやすくする効果が期待できます。つまりこの制度は、投資家と企業の双方にメリットがある設計になっています。

「投資時点の優遇」と「売却時点の救済」がある

エンジェル税制の優遇は、大きく分けて投資した年に受けられる優遇と、株式を売却して損失が出たときの救済の二つの局面で機能します。投資時点の優遇には複数の種類があり、どれを選べるかは投資先企業の要件によって変わります。

リーパル会計事務所では、スタートアップへの投資や資金調達のご相談を受ける際、エンジェル税制の適用可否と、確定申告での手続きまでを一体で確認しています。資金調達手段を広く検討したい方は日本政策金融公庫の創業融資を完全解説もあわせてご覧ください。

エンジェル税制の優遇措置の種類

投資した年に受けられる優遇措置には、主に次の種類があります。要件と控除の計算方法が異なるため、自分の投資がどれに当てはまるかを確認することが重要です。

優遇措置Aは総所得から控除できるため給与所得などがある投資家に向いており、優遇措置Bは株式譲渡益が大きい投資家に向いています。創業ごく初期の企業への投資にはプレシード・シード特例が用意されており、より手厚い優遇を受けられる場合があります。

どの優遇措置を選べるか、控除額の上限がいくらになるかは、投資先企業の設立年数や要件によって変わります。制度は改正が重ねられているため、投資を行う年度の最新の要件を中小企業庁や国税庁の公表情報で確認することが欠かせません。

適用を受けるための要件——投資家と企業の双方が満たす必要がある

投資家側の主な要件

エンジェル税制の優遇を受けるには、投資家側にも要件があります。対象企業の株式を金銭の払い込みにより取得していること、投資先企業との間に一定以上の特別な関係（経営支配など）がないことなどが求められます。要件を満たさない場合は、優遇を受けられません。

なお、エンジェル税制は個人投資家を対象とした制度のため、投資を個人で行うか、法人を設立して行うかは事前に整理しておきたいポイントです。投資家が会社を設立（法人化）するメリット・デメリットや判断基準は投資家が会社設立（法人化）するメリット・デメリットで解説しています。

企業（スタートアップ）側の主な要件

投資を受ける企業側にも、設立年数・外部資本比率・営業活動の状況・大企業の支配下にないことなど、複数の要件が定められています。これらの要件を満たし、所定の確認を受けた企業への投資でなければ、エンジェル税制は適用されません。

要件は複数あり、いずれか一つでも欠けると適用されません。専門家への相談がコストではなく投資である理由は、適用可否の判断を誤ると、期待した税制メリットが受けられないリスクがあるためです。投資判断や事業計画の段階で確認したい方は融資審査に通る事業計画書の書き方も、資金調達の全体設計の参考になります。

エンジェル税制を活用する手続きの流れ

投資時点での確認と、確定申告での適用

エンジェル税制を活用するための一般的な流れは次のとおりです。

1. 投資先企業がエンジェル税制の対象企業であるか（所定の確認を受けているか）を確認する
2. 金銭の払い込みにより対象企業の株式を取得する
3. 企業から、優遇措置の適用に必要な確認書などの書類を受け取る
4. 投資した年の確定申告で、必要書類を添付して優遇措置の適用を申告する

優遇は自動的に受けられるものではなく、確定申告での手続きが必須です。必要書類が一つでも欠けると適用されないため、投資時点から書類をそろえておくことが重要です。自分の状況に当てはめにくい場合は、税理士に直接相談するのが最短です。

確定申告で必要書類をそろえて適用する

確定申告では、企業から受け取った確認書や株式異動の証明書類などを添付します。リーパル会計事務所では、エンジェル税制を利用する投資家の確定申告について、優遇措置の選択から必要書類の確認、申告書への反映までを一貫して支援しています。

エンジェル税制を活用するときの注意点

優遇措置の選択を誤らない

優遇措置Aと優遇措置Bは、控除の対象も上限も異なります。自身の所得構成（給与所得が中心か、株式譲渡益が中心か）に応じて有利な方を選ぶ必要があり、選択を誤ると節税効果が小さくなります。

売却時の取得価額の調整に注意する

投資時に所得控除を受けた場合、その株式を将来売却する際の取得価額が調整されることがあります。投資時点の優遇だけでなく、売却時までを見据えて損益を把握しておくことが大切です。リーパル会計事務所では、投資から売却までのトータルで税負担を見渡した助言を行っています。

よくある質問（FAQ）

Q. エンジェル税制は誰でも使えますか。
A. 投資家・企業の双方が所定の要件を満たす必要があります。投資家側では金銭の払い込みによる株式取得などが、企業側では設立年数や資本構成などの要件が求められます。いずれかが欠けると適用されません。

Q. 優遇措置AとBはどちらが有利ですか。
A. 投資家の所得構成によって変わります。給与所得などの総所得がある方は総所得から控除できる優遇措置Aが、株式譲渡益が大きい方は譲渡益から控除する優遇措置Bが有利になりやすい傾向があります。最適な選択は個別の状況によるため、専門家への相談をお勧めします。

Q. エンジェル税制の適用は確定申告で必要ですか。
A. 必要です。優遇は自動では受けられず、投資した年の確定申告で、企業から受け取った確認書などの必要書類を添付して申告する必要があります。

Q. 投資先が倒産して損失が出た場合、救済はありますか。
A. 一定の要件を満たす場合、株式の譲渡損失について他の株式譲渡益と通算し、その年に控除しきれない分を翌年以降に繰り越せる救済措置があります。要件は制度の最新内容によるため確認が必要です。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。エンジェル税制は優遇措置の種類が複数あり、投資家・企業双方の要件や確定申告の手続きが複雑で、制度改正も重ねられています。スタートアップ投資や自社への投資誘致でエンジェル税制を活用したい方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。適用可否の確認から確定申告まで、最初の一歩を確実なものにするお手伝いをしています。

参考資料

• 中小企業庁
• 国税庁