会計・税務に関する
お役立ち情報ブログ

【税理士監修】資金繰り改善の方法10選|中小企業が今すぐできる対策

会計・財務
【税理士監修】資金繰り改善の方法10選|中小企業が今すぐできる対策

「利益は出ているのに、なぜか手元に現金がない」「3ヶ月先の資金が見えず夜眠れない」——そんな緊張感を抱える中小企業経営者の方に向けて書いています。損益計算書上の利益と手元キャッシュの増減が一致しない状態を放置すると、最悪の場合は黒字倒産(=損益上は黒字でも資金不足で倒産する状態)に至るリスクすらあります。

リーパル会計事務所では1,100社以上の関与実績をもとに、資金繰りの「現状把握→改善→月次運用」までを一貫支援しています。本記事では実際に顧問先に提案している資金繰り改善策10選を、優先度の高い順に解説します。

顧問税理士をお探しの方へ

会社の規模や記帳の状況をお聞きして、顧問料をお見積りします。

顧問契約のお見積り(無料)はこちら →

全国オンライン対応です。

なぜ「利益があるのに資金繰りが苦しい」のか

資金繰りが苦しくなる主な原因は次の通りです。

原因 具体例
売上回収の遅延 売掛金の入金が2〜3ヶ月後になっている
支払サイトのアンバランス 仕入は1ヶ月払い・売上回収は3ヶ月後
在庫の過剰積み上げ 現金が在庫に変換されて眠っている
借入返済の重み 利益はあるが元本返済が多い
設備投資の一括払い 大型投資で一時的に現金が減少

これらは損益計算書には現れにくいですが、資金繰り表を作ると明確に見えてきます。

資金繰り改善策10選

改善策1:売掛金の回収サイクルを短縮する

最も効果が高い改善策の一つです。支払条件を「翌月末払い」から「当月末払い」に変更するだけで、1ヶ月分の売上に相当する現金が前倒しで入ってきます。

新規顧客との取引開始時に支払条件を交渉することが最も効果的です。既存顧客との条件変更は関係性に配慮が必要ですが、「システム変更に伴うサイト統一」などを理由にした一括変更も有効です。

改善策2:早期入金割引(ファイナンシング)の活用

請求書払いを「10日以内払いなら2%割引」などの条件で促進する方法です。2%のコストで1〜2ヶ月分の資金を早期回収できる場合、実質的なコストは低くなります。

改善策3:買掛金の支払サイトを延ばす

仕入先との交渉により、支払条件を「翌月末払い」から「翌々月末払い」に延長できれば、1ヶ月分の仕入額の現金が手元に残ります。長期取引先や規模の大きい仕入先ほど交渉の余地があります。

改善策4:在庫の適正化(在庫圧縮)

過剰在庫は「現金が棚の上で眠っている」状態です。在庫回転率を業界水準と比較し、過剰在庫を特定します。

在庫適正化の具体策:

  • ABC分析で売れ行きを分類し、Cランク(売れない商品)を処分・返品
  • 発注ロットを小さくして、在庫リスクを下げる
  • 季節性の高い商品は事前受注を増やしてから生産・仕入れる

資金繰り・後継者・M&Aの判断は、税務・法務・財務が複雑に絡むため、早期に専門家への相談で機会損失を防げます。リーパル会計事務所の無料相談では、自社のキャッシュフロー構造に合わせた優先順位を整理できます。

改善策5:固定費の見直しと削減

毎月確実に出ていく固定費を削減することで、損益分岐点が下がり資金繰りが楽になります。

固定費の種類 見直しポイント
家賃 テレワーク推進でオフィス面積を縮小
リース料 不要なリース設備を解約・返却
サブスクリプション 使われていないSaaSを棚卸・解約
保険料 補償内容の重複を整理して一本化

改善策6:利益を生まない資産の売却

遊休不動産・使用頻度が低い設備・投資有価証券など、事業に必要でない資産を売却して現金化します。設備を売却してリースバックする「セール&リースバック」も有効な手段です。

改善策7:日本政策金融公庫の短期融資の活用

売掛金回収遅延や季節変動による一時的な資金不足には、日本政策金融公庫の「運転資金融資」が有効です。民間銀行より審査が通りやすく、金利も低い傾向があります。

改善策8:信用保証協会付き融資の活用

民間銀行での融資が難しい場合、信用保証協会の保証を付けることで審査通過率が上がります。保証料(年0.5〜2.0%程度)が発生しますが、融資が受けられれば資金繰りの安定につながります。

改善策9:ファクタリングの活用(緊急時)

売掛金を第三者(ファクタリング会社)に売却して、期日前に現金を受け取る方法です。手数料は2〜15%程度かかりますが、銀行融資が受けられない緊急時の資金調達手段として有効です。

ただし、手数料コストが高いため、継続的な利用は避けることが重要です。まず銀行融資・公庫融資を検討し、それでも間に合わない場合の最終手段として位置付けます。

改善策10:資金繰り表の作成と3ヶ月先の予測

資金繰り改善の全ての基盤は「現状把握」にほかなりません。資金繰り表(=3ヶ月先の入出金見通しを月次で集計する管理表)を作成することで、問題を事前に察知して対策を打てます。リーパル会計事務所では資金繰り表のテンプレート提供から月次更新支援まで一貫してサポートしています。

自社の資金繰り改善策の優先順位がつけにくい場合は、リーパル会計事務所の無料相談で具体的な選択肢をフラットに整理できます。

法人の決算・申告を任せる顧問税理士をお探しの方は顧問契約のお見積りを依頼する →

よくある質問

Q1. 資金繰りが苦しい場合、真っ先にすべきことは何ですか?
A. まず資金繰り表を作成し、いつ・どれくらいの資金不足が生じるかを特定することが第一歩です。次に顧問税理士に相談し、融資・ファクタリング・売掛金早期回収のどの対策が最適かを判断します。

Q2. 資金繰りと利益はなぜ一致しないのですか?
A. 損益計算書は「発生主義」で収益・費用を計上しますが、現金は実際の入出金タイミングで動きます。この時間的ズレが資金繰りと利益のギャップを生みます。

Q3. ファクタリングを利用すると銀行の信用に影響しますか?
A. 影響する場合があります。銀行は売掛金をバランスシートで確認しており、ファクタリングで売掛金が消えると「何かあったのか」と疑われることがあります。銀行には事前に相談することを推奨します。

Q4. 黒字倒産はなぜ起きるのですか?
A. 売掛金回収前に買掛金や人件費の支払いが集中した場合、損益上は黒字でも現金が不足して倒産します。特に急成長期の企業に多いパターンです。

Q5. 税理士は資金繰りの相談に乗ってもらえますか?
A. はい。リーパル会計事務所では、資金繰り表の作成支援・銀行融資のサポート・ファクタリングの是非検討まで、資金繰りに関する包括的なアドバイスを提供しています。

資金繰り改善は、一度の施策で完結するものではありません。売掛金サイクルの短縮・在庫適正化・固定費削減・資金繰り表による予測の4つを組み合わせた「仕組み」を作ることが、持続的な資金繰り安定につながります。クラウド会計とテンプレートが整った今、資金繰り表を作らない理由はほとんどありません。

「3ヶ月先の資金見通しを早急に作りたい」「黒字倒産のリスクを下げる施策を優先順位付けしたい」とお考えの方は、リーパル会計事務所にご相談ください。売掛金サイト・買掛金サイト・在庫日数の見直しから、銀行融資・公的制度の活用までを一気通貫で組み立てます。

参考資料

関連記事

参考リンク: 日本政策金融公庫「中小企業向け融資制度」

監修者: 鳥羽 卓朗(公認会計士・税理士)
リーパル会計事務所 代表。1,100社以上の関与実績をもとに、資金繰り改善・運転資金最適化・公的融資の活用支援を専門とする。
最終更新日: 2026年5月2日

新着情報NEWS

法人成りしたときの会計ソフトの切り替え|個人の事業所から法人用へ移す手順

IT・クラウド会計

会社の解散確定申告から清算確定申告までの流れ|たたむときの税務手続き

決算

社会保険の手続きを外注するときの分担|入社・退職・算定基礎・月額変更

法人向けサービス

freee・マネーフォワードで年末調整を行う手順【令和8年分】改正対応の確認ポイント

IT・クラウド会計

顧問税理士が廃業・引退するとき|引継ぎ先の探し方と会社側の手続き

経営相談

相続した賃貸物件の確定申告|遺産分割前の家賃の分け方と、亡くなった方の準確定申告

税務

賃貸物件を子に移す方法|贈与・売買・相続時精算課税と、移した後の家賃

税務

家賃収入の申告漏れに気づいたとき|期限後申告・修正申告と、さかのぼる年数

税務

夫婦・親子の共有名義の賃貸物件|持分での按分と経費の負担

税務