「個人で仕事を始めたが、開業届は本当に出したほうがいいのか」「出すと何かデメリットがあるのではないか」——副業や小規模な事業を始めた方ほど、この疑問を抱えがちです。開業届を出すかどうかは、青色申告による節税メリットを取りに行くか、手続きの手間や一部の制度への影響を避けるかのバランスで判断する問題です。出すメリットが大きいケースが多い一方で、人によっては慎重に検討すべき点もあります。本記事では、開業届を出すメリットとデメリットを整理し、自分が提出すべきかを判断するための基準を分かりやすく解説します。

そもそも開業届とは何か——提出は義務だが罰則はない

開業届は「事業を始めた」ことを税務署に知らせる書類

開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）は、個人で事業を始めたことを税務署に届け出る書類です。所得税法上は、事業開始から1ヶ月以内に提出することとされています。提出は法律上の義務とされていますが、提出が遅れたり出さなかったりしたこと自体への罰則は設けられていません。

とはいえ、期限を過ぎてから提出する場合の手続きや、青色申告の承認期限との関係には注意が必要です。遅れたときの具体的な対応は開業届の提出が遅れたらどうなる？期限後の提出方法とペナルティで詳しく解説しています。

リーパル会計事務所では、事業として継続的に収入を得ていくのであれば、開業届を提出しておくことをお勧めしています。後述する青色申告のメリットが大きく、提出によるデメリットは限定的なケースが多いためです。開業届の具体的な書き方は【税理士監修】開業届の書き方（個人事業主）｜記入例と提出方法を完全解説で確認できます。

開業届と青色申告承認申請書はセットで考える

開業届のメリットを最大限に活かすには、青色申告承認申請書（＝青色申告を選ぶための届出）を同時に提出するのが基本です。多くのメリットは、開業届そのものよりも青色申告とセットで得られるものだからです。

開業届を出すメリット

青色申告で最大65万円の特別控除を受けられる

最大のメリットは、青色申告が選べるようになることです。青色申告（＝事前届出をしたうえで複式簿記で帳簿をつける制度）を選ぶと、要件を満たすことで最大65万円の青色申告特別控除を受けられ、課税所得を圧縮できます。これは個人事業主が使える代表的な節税策です。青色申告の詳細は【税理士監修】青色申告承認申請書の書き方｜記入例・提出期限・メリット解説をご覧ください。

屋号付きの銀行口座を開設できる

開業届の控えがあると、屋号名義での銀行口座を開設しやすくなります。事業用の資金と私的な資金を分けることは、経理の正確さや税務調査時の説明のしやすさにもつながります。

赤字の繰越や家族への給与が経費になる

青色申告では、事業の赤字を最大3年間繰り越して翌年以降の黒字と相殺できます。また、一定の要件を満たせば家族に支払う給与（青色事業専従者給与）を経費にできるため、家族で事業を営む場合の節税効果が大きくなります。

補助金・融資の申請で事業の実在を示せる

補助金の申請や創業融資の審査では、開業届の控えが事業を行っている証明として求められることがあります。

専門家への相談がコストではなく投資である理由は、こうした青色申告のメリットを正しく使い切るには帳簿づけや要件確認の知識が必要だからです。リーパル会計事務所では、開業届の提出から青色申告の運用、クラウド会計を使った帳簿づけまでを一貫してサポートしています。

開業届を出すデメリット・注意点

帳簿づけと確定申告の手間が増える

青色申告で65万円控除を受けるには、複式簿記による帳簿づけが必要です。簿記の知識がないと負担に感じることもありますが、クラウド会計ソフトを使えば、この負担は大きく軽減できます。

扶養から外れる可能性がある

配偶者の扶養に入っている方が事業所得を得ると、所得の水準によっては扶養の範囲から外れることがあります。これは開業届を出したこと自体の影響というより、所得が増えたことによる影響ですが、開業を機に確認しておくべき点です。

失業給付の受給に影響することがある

雇用保険の失業給付を受けている期間中に開業届を出すと、「就職した（事業を開始した）」とみなされ、給付が受けられなくなる場合があります。離職後の事業開始を考えている方は、給付との関係を事前に確認しておく必要があります。

自分のケースで開業届を出すべきか判断に迷う場合は、税理士に直接相談するのが最短です。

開業届を出すべきかの判断基準

継続的に事業所得を得るなら提出が基本

事業として継続的に収入を得ていく見込みがあるなら、青色申告のメリットが大きいため、開業届と青色申告承認申請書を提出しておくのが基本です。一方、ごく一時的・少額の収入にとどまる場合は、手間に見合わないこともあります。

将来的に法人化も視野に入れている方は、個人事業の段階から帳簿を整えておくことが法人成りをスムーズにします。法人化の判断材料は個人で会社を設立する方法とは？損をしない法人化のタイミングや手順、注意点を解説で確認できます。開業届の様式や提出方法の最新情報は、国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続をご参照ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 開業届を出さないと罰則はありますか。
A. 開業届を出さなかったことや提出が遅れたことに対する直接の罰則はありません。ただし、青色申告を選ぶには別途承認申請書が必要で、その期限を逃すと節税メリットを受けられない点に注意が必要です。

Q. 副業でも開業届を出したほうがよいですか。
A. 副業でも継続的に一定の利益が見込めるなら、青色申告のメリットを取りに行く価値があります。一方で、会社の就業規則や扶養・失業給付への影響を事前に確認しておくことをお勧めします。

Q. 開業届を出すと扶養から外れますか。
A. 開業届を出したこと自体ではなく、事業所得が一定水準を超えると扶養から外れる可能性があります。所得の見込みを確認したうえで判断することが重要です。

Q. 帳簿づけが不安ですが、開業届を出しても大丈夫ですか。
A. クラウド会計ソフトを使えば、複式簿記の帳簿づけの負担は大きく軽減できます。簿記の知識がなくても運用しやすくなっているため、過度に不安を抱える必要はありません。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。開業届を出すかどうかは、青色申告による節税メリットと、扶養や失業給付などへの影響を総合的に見て判断する必要があります。自分のケースで提出すべきか相談したい個人事業主の方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。

参考資料

• 個人事業の開業届出・廃業届出等手続