「会社を設立するときに印鑑は何本そろえればよいのか」「実印・銀行印・角印の違いがよくわからない」——会社設立の準備を進めるなかで、印鑑まわりで手が止まってしまう方は少なくありません。印鑑は登記申請に直接かかわるうえ、設立後の銀行口座開設や契約書の押印にも使う、地味ながら欠かせない準備物です。種類ごとの役割を取り違えると、後から作り直しになったり、登記がスムーズに進まなかったりすることもあります。本記事では、会社設立で必要になる印鑑の種類とそれぞれの役割、サイズや費用の目安、作るタイミングまでを整理して解説します。

会社設立で印鑑が必要になる場面とは

設立登記そのものに印鑑が深くかかわる

会社設立では、定款認証や登記申請といった重要な手続きで印鑑が登場します。とくに法人実印（＝法務局に登録する会社の代表的な印鑑）は、登記申請書に押印し、印鑑届書とともに法務局へ届け出ることで効力を持ちます。この届出をしておかなければ、設立後に必要となる印鑑証明書を取得できません。つまり、印鑑は「あれば便利」という補助的な存在ではなく、設立手続きの根幹にかかわる準備物だと言えます。

設立後の銀行・取引でも使い続ける

印鑑の出番は登記で終わりません。法人口座の開設では銀行印を、請求書や見積書には角印を、日常の事務処理ではゴム印（社判）を使います。会社の一生を通じて使う道具だからこそ、設立のタイミングで役割を正しく理解してそろえておくことが、その後の事務の効率を左右します。リーパル会計事務所では、設立支援の際に印鑑の準備状況も確認し、登記から口座開設までの流れが滞らないようご案内しています。

会社設立全体の段取りを確認したい方は、会社設立の流れを5ステップで解説もあわせてご覧ください。

会社設立で必要な印鑑の種類は主に4つ

会社で使う印鑑は、用途によって大きく4種類に分かれます。まずは全体像を表で整理します。

法人実印（代表者印）——会社の「顔」となる最重要の印鑑

法人実印は、会社の意思を公的に示す最も重要な印鑑です。法務局に登録することで、契約や登記の場面で「会社が正式に承認した」ことを証明します。一般に外枠に会社名、内枠に「代表取締役印」と彫られた二重円の形が多く、サイズは法務局の規定で「一辺1cmを超え3cmの正方形に収まるもの」と定められています。重要書類にしか使わないため、紛失や悪用を避ける管理が欠かせません。

銀行印——口座と資金移動を守る印鑑

銀行印は、法人口座の開設や手形・小切手の振り出しに使う印鑑です。実印と兼用することも法律上は可能ですが、リーパル会計事務所では分けて作ることをお勧めしています。実印を金融取引で頻繁に使うと、紛失や偽造のリスクが高まるためです。役割を分けておけば、万一どちらかを紛失しても影響範囲を限定できます。

角印（社印）——日常書類に押す会社の認印

角印は、請求書・見積書・領収書など、対外的に発行する書類に押す四角い印鑑です。会社名のみが彫られ、登録は不要です。法的な拘束力は実印ほど強くありませんが、書類の正式性を示す役割を持つため、ビジネスの現場では使用頻度が最も高い印鑑になります。

ゴム印（社判）——記入の手間を省く実務の味方

ゴム印は、会社の住所・社名・電話番号・代表者名などをまとめて押せる印鑑です。各種申請書や封筒への記入を省けるため、設立後の事務作業を大きく効率化します。必須ではありませんが、実務上はそろえておくと重宝します。

印鑑をそろえたら、設立後にやるべき手続きも控えています。会社設立後にやることリストで全体像を確認しておくと安心です。

印鑑を作るタイミングと費用の目安

印鑑は定款認証の前までに準備する

印鑑は、定款認証や登記申請の前までに準備しておく必要があります。とくに法人実印は登記申請書への押印で使うため、申請日から逆算して余裕をもって発注することが大切です。彫刻には数日から1週間程度かかることが多く、設立希望日が決まっている場合は早めの手配が安心です。

3本セットでそろえるのが一般的

費用は素材や彫刻の方法によって幅があります。一般的な目安を表にまとめます。

費用を抑えたい場合は、つげや黒水牛といった一般的な素材を選ぶのが現実的です。一方で、長く使うことを考えてチタンなどの耐久性の高い素材を選ぶ方もいます。会社設立全体の費用感を把握したい方は、会社設立の費用総額はいくら？もご参照ください。

印鑑証明書の取得と印鑑カードの管理

法人実印を法務局に登録すると、設立後に「印鑑証明書」を取得できるようになります。印鑑証明書は、法人口座の開設や不動産契約、融資の申し込みなど、会社の重要な手続きで提出を求められる書類です。取得には法務局で交付される「印鑑カード」が必要になるため、登記完了後はカードの保管を徹底することをお勧めします。なお、商業登記制度の詳細は法務省の商業・法人登記の申請手続でも確認できます。

リーパル会計事務所では、設立後の口座開設や税務署への届出までを見据えて、必要な印鑑証明の枚数も含めてご案内しています。手続きの全体像を把握したうえで進めることが、無駄な再取得や二度手間を防ぐポイントです。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人実印と銀行印は1本で兼用できますか。
A. 法律上は兼用も可能です。ただし、実印を金融取引で頻繁に使うと紛失や偽造のリスクが高まるため、リーパル会計事務所では分けて作ることをお勧めしています。役割を分けておくと、万一の際の影響範囲を限定できます。

Q. 印鑑は会社設立後に作っても間に合いますか。
A. 法人実印は登記申請書への押印で使うため、設立後では間に合いません。定款認証・登記申請の前までに必ず準備してください。彫刻に日数がかかるため、設立希望日から逆算して早めに発注することをお勧めします。

Q. 角印やゴム印は必ず必要ですか。
A. 登記手続き上は法人実印があれば足ります。ただし、角印は請求書や見積書の押印で使用頻度が高く、ゴム印も事務作業の効率化に役立つため、設立時にあわせてそろえておくと実務がスムーズです。

Q. 印鑑のサイズに決まりはありますか。
A. 法人実印は「一辺1cmを超え3cmの正方形に収まるもの」と法務局の規定で定められています。一般には直径16.5〜18.0mmの丸印が選ばれます。銀行印や角印には法的な規定はありませんが、用途に応じた一般的なサイズで作るのが無難です。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。印鑑の準備は地味に見えて、登記から口座開設までの流れを左右する大切な工程です。リーパル会計事務所では、会社設立から税務顧問までをワンストップで支援しており、印鑑の準備状況も含めて設立手続き全体が滞りなく進むようサポートしています。どの印鑑をどのタイミングでそろえればよいか迷う方は、お気軽にご相談ください。

参考資料

• 商業・法人登記の申請手続