「法人化で節税できると聞いたが、社会保険料の負担が増えると手取りはどうなるのか」「役員報酬をいくらにすると保険料がどれくらいかかるのかがわからない」——法人化を検討する個人事業主の方にとって、社会保険の費用は見落とすと判断を大きく狂わせる重要な要素です。法人になると、役員報酬に対して健康保険・厚生年金への加入が原則として義務になり、その保険料は会社と個人で折半して負担します。この負担を試算に入れずに法人化すると、「節税できたはずが手取りは減った」という結果になりかねません。本記事では、法人化で増える社会保険の費用の仕組みと、負担を踏まえた試算の考え方を整理します。

一人親方が法人化する判断（売上・社会保険・元請との契約）は、一人親方が法人化する分かれ目｜売上・社会保険・元請との契約で考えるで詳しく解説しています。

法人化で社会保険の費用はなぜ増えるのか

個人事業と法人で加入する保険が変わる

個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入します。一方、法人になると、役員や従業員は健康保険と厚生年金に加入するのが原則です。この切り替えによって、保険料の計算方法と負担額が変わります。

役員報酬に対して保険料がかかる

法人の社会保険料は、役員報酬や給与の額（標準報酬月額）をもとに計算されます。つまり、役員報酬を高く設定するほど社会保険料も増える関係にあります。ここが、法人化の費用試算で最も重要なポイントです。役員報酬の決め方は役員報酬の適正額はいくら？で詳しく解説しています。

リーパル会計事務所では、法人化の相談を受ける際に、節税額だけでなく増加する社会保険料を必ず試算に組み込み、手取りベースで有利かどうかを判断する支援をしています。

法人の社会保険料の仕組みを理解する

保険料は会社と個人で折半する

法人の社会保険料（健康保険・厚生年金）は、会社と個人がおおむね半分ずつ負担します。個人にとっては給与天引きとして負担を感じますが、会社負担分も実質的には事業のコストです。つまり、法人化すると会社負担分という新たなコストが生まれることになります。

標準報酬月額で保険料が決まる

社会保険料は、実際の報酬額を区切りのよい等級に当てはめた「標準報酬月額」をもとに計算されます。報酬が上がると等級が上がり、保険料も段階的に増えます。健康保険料率や厚生年金保険料率は改定されることがあるため、最新の料率で試算することが重要です。最新の保険料率や仕組みは、日本年金機構や全国健康保険協会の公表情報、および国税庁の税に関する情報とあわせて確認することをお勧めします。

役員報酬を低くすれば保険料は抑えられるが

社会保険料は役員報酬に連動するため、報酬を低く設定すれば保険料は抑えられます。ただし、報酬を下げすぎると個人の手取りや生活費が不足し、将来受け取る年金額にも影響します。また、役員報酬は原則として期中で自由に変更できないため、慎重な設計が必要です。専門家への相談がコストではなく投資になる理由は、こうした報酬設計と保険料・税負担のバランスを最適化できる点にあります。

個人事業と法人で社会保険の費用はどう変わるか

単純な比較では判断できない

「法人化すると社会保険料が増える」とよく言われますが、実際の負担差は役員報酬の額・家族構成・前年の所得水準などによって変わります。国民健康保険は前年所得に応じて変動し、上限額もあるため、所得が高い個人事業主の場合は必ずしも国民健康保険が安いとは限りません。

厚生年金には将来の受給というリターンもある

厚生年金は国民年金より保険料負担が大きい一方で、将来受け取る年金額も増えます。社会保険料を単なるコストとしてだけでなく、保障や将来のリターンも含めて評価することが重要です。

自社の状況に当てはめにくい場合は、税理士に直接相談するのが最短です。法人化全体の損得は法人成りのメリット・デメリット完全解説もあわせてご確認ください。

社会保険の費用を踏まえた法人化の試算の考え方

節税額から社会保険の増加分を差し引く

法人化の判断では、「法人化による節税額」から「増加する社会保険料（会社負担分＋個人負担分）」を差し引いて、手取りベースで有利になるかを確認します。節税額だけを見て判断すると、社会保険料の増加で実際の手取りが目減りすることがあります。

役員報酬の設定で全体最適を図る

役員報酬を上げると、個人の所得税・住民税と社会保険料が増える一方、法人の利益（＝法人税の対象）は減ります。逆に報酬を下げると、社会保険料は抑えられますが法人に利益が残り法人税がかかります。社会保険料・所得税・法人税の3つのバランスを見て、全体の負担が最小になる報酬額を探ることが重要です。

専門家による個別試算が最も確実

社会保険・所得税・法人税が複雑に絡むため、試算は専門家に依頼するのが確実です。リーパル会計事務所では、個人事業を続けた場合と法人化した場合の手取りを、社会保険料の増加まで織り込んで比較し、最適な役員報酬の設定までを支援しています。法人化の判断に迷う方は、最初の一歩を確実なものにするために、ぜひ一度ご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人化すると社会保険料は必ず増えますか。
A. 役員報酬の額や前年の所得水準によって変わるため、一概には言えません。所得が高い個人事業主の場合、国民健康保険の負担が大きく、必ずしも法人化で大幅に増えるとは限らないこともあります。試算で確認することが重要です。

Q. 役員報酬を低くすれば社会保険料は抑えられますか。
A. 報酬に連動するため、低くすれば保険料は抑えられます。ただし、個人の手取りや将来の年金額に影響し、役員報酬は期中で自由に変更できないため、慎重な設計が必要です。

Q. 社会保険の会社負担分もコストとして考えるべきですか。
A. 会社負担分も実質的な事業コストです。法人化の試算では、個人負担分だけでなく会社負担分も含めて、増加する社会保険料を見積もることが重要です。

Q. ひとり社長でも社会保険への加入は必要ですか。
A. 役員報酬を支払う場合、原則として加入が必要です。加入の要否や手続きは個別の事情によって異なるため、専門家に確認することをお勧めします。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。法人化の社会保険の費用は、役員報酬の設定や家族構成によって大きく変わり、節税額だけで判断すると手取りを見誤ることがあります。自社の状況で法人化が本当に有利になるか、社会保険料まで含めて試算したいとお考えの方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。手取りベースの比較から最適な役員報酬の設計まで、一貫して支援しています。

参考資料

• 税に関する情報