「創業融資（＝事業開始時または開始後間もない事業者向けの公的融資制度）を申し込んだが審査に落ちた」「どうすれば審査に通りやすくなるか知りたい」——創業期の資金調達は多くの起業家が直面する課題です。

フランチャイズに加盟して開業するときの資金（加盟金・保証金・内装）と創業融資の活かし方は、フランチャイズ開業の資金｜加盟金・保証金・内装と創業融資で詳しく解説しています。

創業融資は実績のない段階での資金調達のため、通常の事業融資より審査の軸が異なります。本記事では、創業融資の審査に通りやすくなるための具体的な方法をリーパル会計事務所の公認会計士・税理士が解説します。

創業融資の審査で見られるポイント

創業融資（特に日本政策金融公庫（＝政府100%出資の政策金融機関。創業期の事業者への融資を担う）の新創業融資制度）では以下の点が主に審査されます。

審査に通りやすくなる5つの対策

対策1：自己資金を十分に準備する

日本政策金融公庫の新創業融資制度では「自己資金（＝起業者本人が事業に投じる資金。融資審査で「事業への本気度」の指標として重視される）の2倍〜3倍程度が融資限度額の目安」とされています。

自己資金として認められるのは本人名義の預貯金が基本です。親族からの借入金・タンス預金などは自己資金として認められません。

自己資金を増やすための対策：

• 計画的に預貯金を積み上げる（通帳の記録が重要）
• 副業収入・給与貯蓄の記録を残す
• 創業前からコツコツ積み立てた形跡を作る

対策2：業界経験を活かした事業計画を作る

融資審査では「なぜあなたがこのビジネスを成功させられるのか」が問われます。前職で培った経験・スキル・人脈を事業に直接結びつけることで、審査担当者の信頼を得やすくなります。

• 前職との関連性が高い事業内容であること
• 業界歴・職務経歴を具体的に記載
• 既存顧客・取引先があれば記載する

対策3：説得力のある事業計画書を作成する

事業計画書（＝起業の方向性・売上見込み・資金計画を文書化した書類。融資審査の中核となる）は融資審査の根幹です。以下の要素を具体的な数字とともに記載することが重要です。

数字は楽観的すぎず・悲観的すぎず、根拠のある想定値を記載してください。

対策4：信用情報をクリーンに保つ

個人の信用情報（CIC・KSC・JICCなど）に延滞・債務整理などの事故情報があると審査に大きく影響します。

• クレジットカードの未払いを解消する
• 消費者金融・カードローンの借入残高を減らす
• 申請前6ヶ月は信用情報に影響する行動を控える

対策5：申請のタイミングと担当者対応を最適化する

【自己資金の落とし穴】通帳にない現金・親族借入は自己資金として認められない

日本政策金融公庫の融資審査では、「自己資金」として認められるのは申請者本人名義の預貯金が基本です。タンス預金（通帳に記録がない現金）や親族からの借入金は原則として自己資金と見なされません。審査担当者は通帳の入出金履歴を詳細に確認するため、計画的に積み立ててきた記録（毎月定額の貯蓄等）があるほど審査担当者の信頼を得やすくなります。申請の6ヶ月前から通帳を意識して管理することが重要です。

リーパル会計事務所では、自己資金の整理から事業計画書の作成まで、融資申請の準備全体をサポートしています。

新創業融資制度：無担保・無保証人で上限3,000万円まで借りられる創業期専用制度の全体像

無担保・無保証人で借りられる制度として、創業期の資金調達に最も活用されています。

【再申請の成功率を上げる方法】不採択の原因を正確に特定して補強する

創業融資で一度不採択になった場合、再申請は可能ですが「なぜ落ちたか」を正確に把握しないまま再申請しても採択率は上がりません。不採択の主な原因は「自己資金不足」「事業計画の収支見通しが甘い」「業界経験の説明不足」「信用情報の問題」の4点です。日本政策金融公庫の担当者に不採択理由を確認したうえで、不足している部分を税理士・中小企業診断士と一緒に補強してから再申請することが最も効果的です。

リーパル会計事務所では、不採択後の事業計画書の改善・再申請サポートも行っています。

「一度落ちてしまった」という場合でも、不採択理由を正確に把握して補強すれば再申請での採択は十分に見込めます。リーパル会計事務所では、事業計画書の弱点分析から自己資金の積み増し計画まで、再申請に向けた準備を一緒に進めています。

よくある質問 — 創業融資審査の通し方でよく出る疑問

Q. 自己資金ゼロでも創業融資は受けられますか？

A. 非常に難しいです。日本政策金融公庫の新創業融資では自己資金要件（創業資金の10分の1以上）があります。実際の審査では自己資金が少ないほど審査が厳しくなります。

Q. 創業融資の審査期間はどのくらいかかりますか？

A. 日本政策金融公庫の場合、申請から融資実行まで約2〜4週間が目安です。書類に不備がある場合は延長されることがあります。

Q. 税理士に相談することで審査が通りやすくなりますか？

A. 事業計画書の作成・財務シミュレーションのサポートを受けることで、審査に通りやすい申請書類の質が上がります。また金融機関への同行を行う税理士もいます。

Q. 創業融資と補助金（＝国・自治体が事業者の取組みを支援するために交付する返済不要の資金）の違いは何ですか？

A. 融資は返済義務がある借入金です。補助金は返済不要ですが採択率（＝補助金応募のうち承認される件数の割合。制度や枠で大きく差がある）が低く・審査に時間がかかります。両者を組み合わせることが理想的な資金調達戦略です。

Q. 審査に一度落ちた場合、再申請できますか？

A. 可能です。不採択の理由を踏まえて事業計画を修正・補強し、自己資金をさらに積み増してから再申請することで採択率が上がります。

まとめ — 自己資金の積み立て記録・事業計画書の数字根拠・業界経験の説明の3点で審査通過率を上げる

創業融資の審査に通りやすくなるには「十分な自己資金の準備」「説得力のある事業計画書の作成」「業界経験の活用」「信用情報の管理」の4つが最重要です。自己資金比率・事業計画の数字根拠・業界経験の文書化という3点を6〜12ヶ月前から整えることが、審査通過への最短経路です。リーパル会計事務所では、創業融資の申請サポートから事業計画書の作成・金融機関への同行まで対応しています。1,100社以上の関与実績を持つ公認会計士・税理士 鳥羽卓朗が創業期のお金の課題を包括的にサポートします。ご自身の状況に合わせた準備の進め方については、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。

融資のための事業計画書の書き方については「融資のための事業計画書の書き方」もあわせてご参照ください。

詳しくは「日本政策金融公庫の創業融資解説」もあわせてご参照ください。

参考リンク：日本政策金融公庫 新創業融資制度

リーパル会計事務所の創業融資審査サポート

「事業計画書の作り方が分からない」「自己資金が少なくても融資を受けられるか確認したい」という方のために、リーパル会計事務所では融資申請の準備から申請後のフォローまで一括でサポートしています。

• 自己資金の整理・通帳管理アドバイス：審査を通るための自己資金の見せ方を整理
• 事業計画書の作成サポート：収支計画・市場分析・資金計画を数字の根拠とともに作成
• 業界経験の文書化支援：職務経歴と事業計画の関連性を審査担当者に伝わる形で整理
• 信用情報の事前チェック：申請前に問題点がないか確認
• 日本政策金融公庫への同行支援：面談準備・当日の質疑対応をサポート

「まず相談だけしたい」という段階からご連絡いただけます。

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参考資料

• 日本政策金融公庫 新創業融資制度

監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、創業融資・事業計画書策定支援を専門とする。

最終更新日: 2026年5月2日