「電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）に対応しろと言われたが、何から手を付ければよいかわからない」「ペーパーレス化を進めたいが、社内の合意形成が難しい」——そんな経理担当者・経営者の方に向けて、最新の要件と実務のステップを整理します。制度対応は『コンプライアンス』ではなく『業務効率化と経営判断の高速化』への投資にもなります。

経理部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）は大企業だけの話ではありません。むしろ経理担当者が少ない中小企業こそ、自動化によるコスト削減と業務効率化の恩恵が大きいです。

リーパル会計事務所ではクラウド会計支援1,000社超の経験をもとに、中小企業が現実的に取り組める経理DXの全ステップを解説します。

中小企業の経理部門が抱える典型的な課題

これらの課題は全てデジタル化で解決または月10時間単位で改善できます。

経理DXの全体像

経理部門のDXは以下の4つの領域を段階的にデジタル化することで実現します。

「経理DXをどこから始めるべきか分からない」という場合は、リーパル会計事務所が自社の現状に合わせた優先順位と全体設計をご提案します。

ステップ1：クラウド会計ソフトの導入（必須）

経理DXの第一歩はクラウド会計ソフトの導入です。freee・マネーフォワードクラウドを導入するだけで、以下の変化が生まれます。

• 銀行明細・カード明細の自動取込
• AIによる自動仕訳（＝銀行口座やクレジットカードの取引データから勘定科目を自動推定する機能）提案
• 月次試算表のリアルタイム生成
• 税理士とのデータリアルタイム共有
• 電帳法の電子取引データ保存要件の充足

導入にかかる期間：初期設定を含めて1〜2週間で通常業務に利用開始できます。

ステップ2：AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）による書類処理の自動化

クラウド会計ソフトの次に取り組むべきは、AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）による書類処理の自動化です。

対象書類

• 仕入れ先の請求書（PDF・紙）
• 経費の領収書・レシート
• クレジットカードの利用明細

AI-OCRの処理フロー

1. スマートフォンで撮影またはPDFを取込
2. AI-OCRが金額・取引先・日付を自動読み取り
3. クラウド会計ソフトに自動仕訳（＝銀行口座やクレジットカードの取引データから勘定科目を自動推定する機能）を提案
4. 担当者が確認・承認するだけで帳簿に反映

リーパル会計事務所では、Geminiと連携したAI-OCRを経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）に組み込んでいます。

ステップ3：経費精算のデジタル化

紙の申請書・ハンコ承認・手入力という従来の経費精算フローをデジタル化します。

ツール例

• freee経費（freee会計と自動連携）
• マネーフォワードクラウド経費（MF会計と自動連携）

デジタル化後のフロー

1. 従業員がスマートフォンでレシートを撮影・申請
2. 上長がスマートフォンで承認
3. 承認後、会計データに自動反映

申請から承認まで最短1日で完結し、月末の経費精算まとめ作業がほぼゼロになります。

AI-OCRや経費精算ツールの選定・設定でお困りの方は、リーパル会計事務所が業種と規模に合ったツール選定から導入支援まで一括サポートします。

ステップ4：給与計算のデジタル化

給与計算は毎月発生する定型業務です。デジタル化することで大幅な工数削減が可能です。

ツール例

• freee人事労務（freee会計と連携）
• マネーフォワードクラウド給与（MF会計と連携）

デジタル化後の変化

• 給与計算が自動化（控除項目・社会保険料が自動計算）
• 給与明細の電子配布（スマートフォンで確認可能）
• 振込データの自動生成

ステップ5：電帳法対応・書類保管のデジタル化

電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）への対応を仕組みとして整備します。

• 電子取引データの保存ルール策定
• スキャナ保存の運用フロー確立
• 書類保管のクラウド移行（紙の廃棄・スペース解放）

中小企業の経理DXにかかる費用

対して、経理担当者をパートで雇用する場合の月額費用は8万〜15万円です。経理DXによる費用削減効果は明確です。

経理DX推進のKPI設定

DXの効果を測定するためのKPIを設定することで、進捗の見える化と継続的な改善が可能になります。

リーパル会計事務所のサポート

リーパル会計事務所では、経理DXを経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）と組み合わせた包括的な支援を提供します。

freee・マネーフォワードクラウド両認定アドバイザーとして、ツール選定から設定・AI-OCR導入・電帳法対応・月次BPO（記帳代行＋試算表提供）まで一貫してサポートします。月額1万円からのスモールスタートが可能です。

• 関連記事：経理部門のDX推進事例｜クラウド会計×AI-OCRで実現した業務効率化の実例
• 関連記事：経理アウトソーシングのメリット・デメリット｜導入判断の基準と費用対効果

外部参考：中小企業庁 IT導入補助金

よくある質問（FAQ）

Q. 経理DXは専任のIT担当者がいないと進められませんか？
いいえ、現代のクラウドサービスは専任IT担当者なしで導入・運用できるよう設計されています。リーパル会計事務所のような専門家が初期設定を代行することもできます。

Q. IT補助金を使ってDX化ツールを導入できますか？
IT導入補助金（中小企業庁）の対象ツールにはfreee・マネーフォワードクラウドなどが含まれます。補助率・上限額は毎年変わるため、最新情報を確認してください。

Q. DX化してもリモートワークできない業務はありますか？
クラウドベースに移行することで、経理業務のほぼ全ては在宅勤務で対応可能になります。ただし印鑑が必要な一部の書類（登記関連等）は対面が必要な場合があります。

Q. データのセキュリティは大丈夫ですか？
主要クラウドサービスはISO 27001等のセキュリティ認証を取得しており、SSL暗号化・多要素認証・アクセスログ管理を実装しています。

Q. 小規模法人でもDX効果は得られますか？
むしろ小規模法人の方が、少人数での経理業務を自動化することで劇的な効率改善が得られます。経理1名が半日の作業で月次を完結させるケースも実現しています。

まとめ

中小企業の経理DXは「クラウド会計導入→AI-OCR活用→経費精算デジタル化→給与デジタル化→電帳法対応」という順序で段階的に進めることが現実的です。一度に全部を変えようとせず、効果の出る箇所から着手することが成功の鍵です。

リーパル会計事務所では無料相談で経理DXの現状診断と推進プランをご提案します。

リーパル会計事務所はfreee・マネーフォワード両対応の認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入支援から経理BPO、月次レビュー、税務顧問までをワンストップで提供しています。経理担当者の採用・育成コストと比較しても、外部の専門家を活用する選択肢にはコストパフォーマンスの優位性があります。「最初から正しく設計したい」という経営者の方は、まずはフラットな状態でお聞かせください。

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電子帳簿保存法・インボイス制度（＝適格請求書等保存方式。仕入税額控除の要件として登録番号が必要）・電子インボイス（Peppol）への対応は、コンプライアンス上の必須事項であると同時に、業務効率化への投資でもあります。つまり、対応を先送りにする理由はほとんどありません。

リーパル会計事務所では、制度対応と業務効率化を一体で設計するご提案を行っています。まずはフラットな状態でお聞かせください。

監修：鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。クラウド会計支援1,000社超。freee・マネーフォワードクラウド認定アドバイザー。

最終更新日：2026年4月21日

参考資料

• 中小企業庁 IT導入補助金