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経理のペーパーレス化を進める5つのステップ|クラウド会計活用の実例付き

IT・クラウド会計
経理のペーパーレス化を進める5つのステップ|クラウド会計活用の実例付き

「毎月の領収書整理が大変」「紙の書類が増え続けて保管スペースが足りない」「在宅勤務のときに紙の書類が必要で困る」——これらはペーパーレス化に取り組む前に多くの企業が経験する課題です。

リーパル会計事務所では、クラウド会計を核にした経理ペーパーレス化を1,000社超に支援してきました。本記事では実践的な5つのステップとリアルな効果を解説します。

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なぜ経理ペーパーレス化が重要なのか

法的な後押し

2024年1月から電子取引データ保存が義務化されました。メールで受け取ったPDF請求書・ECサイトの領収書などは電子データのまま保存する義務があります。これはペーパーレス化の大きな法的後押しとなっています。

業務効率化の機会

紙の書類管理には多大な工数がかかります。

  • 領収書の整理・封筒への仕分け:月2〜3時間
  • 書類の郵送・受け取り:週1回の作業
  • 紙の書類の検索:1件あたり平均3〜5分
  • 年末・決算時の大量書類整理:年10〜20時間

これらの工数をデジタル化で削減できます。

コスト削減

  • 印刷・コピー代の削減
  • 書類保管スペースのコスト削減
  • 書類の郵送費・切手代の削減
  • 外部倉庫での書類保管費用の削減

「何から始めれば良いか分からない」という場合は、リーパル会計事務所の無料相談で現状の紙書類の棚卸しからご支援します。

経理ペーパーレス化の5つを完了する5ステップ

ステップ1:現状の紙書類の棚卸し

まず、経理で扱っている紙書類を全て棚卸しします。

書類の種類 デジタル化の方向性
請求書(受取) 電子請求書に切り替え・既存はスキャン
領収書・レシート スマートフォンで撮影→AI-OCR(=AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み)で処理
契約書 電子契約(CloudSign等)に移行
通帳・明細 クラウド会計ソフトで自動連携
給与明細 デジタル給与明細システムに移行
社内承認書類 電子ワークフローに移行

棚卸し結果をもとに、デジタル化の優先順位を決定します。

ステップ2:クラウド会計ソフトの導入・設定

ペーパーレス化の核となるのがクラウド会計ソフトです。

freeeの活用ポイント

  • スマートフォンアプリで領収書を撮影→AI-OCR(=AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み)で自動読み取り
  • 銀行・クレジットカードの明細を自動連携
  • 顧問税理士とリアルタイムでデータ共有

マネーフォワードクラウドの活用ポイント

  • 書類ボックス機能でPDF領収書を一元管理
  • 経費精算アプリとの連携でスマートフォンから申請
  • 給与・請求書・会計を同一IDで統合管理

リーパル会計事務所では、AI-OCR(=AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み)とGeminiを組み合わせた高精度な書類処理を導入しており、撮影→仕訳→保存まで自動化しています。

ステップ3:電子請求書・電子受取の整備

取引先への請求書・取引先からの請求書をデジタル化します。

自社発行の請求書
freee請求書・マネーフォワードクラウド請求書を使うことで、PDF形式での電子送付・Web上での発行・受取確認が可能になります。

取引先からの請求書
メールでPDFを受け取るよう依頼します。対応が難しい取引先については、受け取った紙をスキャンして電子保存します(電帳法のスキャナ保存(=紙の書類をスキャンして電子データで保存する電帳法上の区分)要件に従って処理)。

ステップ4:電子帳簿保存法(=帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律)の要件を満たす保存体制の構築

ペーパーレス化と電帳法対応は表裏一体です。

電子取引データの保存ルール

  • 保存場所の指定(クラウド会計ソフト内・専用フォルダ)
  • ファイル命名規則(例:「20260401_(株)○○_10000.pdf」)
  • 検索機能の確保(取引年月日・金額・取引先名)

スキャナ保存のルール(紙書類のデジタル化)

  • スキャン解像度:200dpi以上のカラー
  • タイムスタンプ:受領後3営業日以内
  • 保存者・確認者の記録

ステップ5:社内の運用定着・教育

ツールを導入しても、社内での運用が定着しなければ効果は出ません。

定着のためのポイント

  • スマートフォンアプリの使い方を全員に研修
  • 「紙の領収書はその場でスマートフォン撮影」というルールを明示
  • 月次の確認・フォローアップを実施
  • ペーパーレス化の効果(削減工数・コスト)を見える化してモチベーション向上

ペーパーレス化の5ステップを自社で実施する際にサポートが必要な場合は、リーパル会計事務所が電帳法対応の設定から社内フローの整備まで伴走します。

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実際の効果:導入前後の違いを表で見極める

指標 導入前 導入後
月次の書類整理工数 5〜8時間 30分〜1時間
確定申告時の書類整理 丸2日 半日以下
経費精算の処理期間 申請から1週間 申請から1〜2日
書類の検索時間 1件あたり3〜5分 キーワード検索で即座
書類保管スペース キャビネット2〜3本 ほぼゼロ

よくあるつまずきポイントと解決策

スキャンが面倒で続かない

解決策:スマートフォンのカメラで撮影するだけで保存できるアプリ(freee・MFクラウド経費)を活用する。撮影場所・方法のルールを「その場で即時撮影」に統一する。

取引先がまだ紙の請求書を送ってくる

解決策:電子での受け取りを依頼しながら、受け取った紙はスキャナ保存で対応する。移行期間中は両方の対応を続けることを社内でルール化する。

AI-OCRの読み取り精度が低い

解決策:明度の高い環境で撮影・フラットに置いて撮影・汚れたレシートは手動補正。リーパル会計事務所ではGeminiを組み合わせた高精度AIで処理しています。

リーパル会計事務所のサポート

リーパル会計事務所では、経理ペーパーレス化を包括的に支援します。

  • クラウド会計ソフトの導入・設定(freee/MF両対応)
  • AI-OCRを活用したスキャナ保存の実装
  • 電帳法対応の保存ルール策定
  • 社内研修・運用定着支援

月額1万円からの経理BPOパッケージでは、ペーパーレス化後の記帳代行も含めて一括サポートします。

外部参考:国税庁 電子帳簿保存法(=帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律)の改正について

よくある質問(FAQ)

Q. 全部を一度にペーパーレス化しなければなりませんか?
いいえ、段階的に進めることをおすすめします。まず「電子取引データ保存(義務)」から対応し、次に「日常の領収書のスマートフォン撮影」「請求書の電子化」と進めるのが現実的です。

Q. ペーパーレス化にIT補助金は使えますか?
IT導入補助金(中小企業庁)の対象となるソフトウェアには、freee・マネーフォワードクラウドなどが含まれる場合があります。最新の補助金情報は中小企業庁のサイトで確認してください。

Q. 電子データと紙の両方を保存する必要がありますか?
2024年1月以降に電子で受け取ったデータは電子で保存する義務があります。紙に印刷しての保存では要件を満たしません(電子取引データ保存の場合)。

Q. 領収書の撮影はスマートフォンのカメラでよいですか?
はい、スマートフォンのカメラ撮影でも、200dpi相当の解像度があれば電帳法のスキャナ保存要件を満たします。freee・MFクラウドのアプリを使うと自動的に要件を満たした形で保存されます。

Q. 経理担当者がITに不慣れです。研修は受けられますか?
リーパル会計事務所では初期設定・基本操作の研修をオンラインで提供しています。操作が難しい部分は記帳代行として代行することも可能です。

まとめ

経理のペーパーレス化は「電子取引データ保存の義務化(電帳法)」を起点に、クラウド会計ソフト・AI-OCR・電子請求書を組み合わせることで実現できます。5つのステップに沿って段階的に進めることで、月次の経理工数を月10時間単位で削減できます。

リーパル会計事務所では無料相談を通じて、貴社に合ったペーパーレス化プランをご提案します。

リーパル会計事務所はfreee・マネーフォワード両対応の認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入支援から経理BPO(=経理業務を外部に委託して効率化するサービス)、月次レビュー、税務顧問までをワンストップで提供しています。経理担当者の採用・育成コストと比較しても、外部の専門家を活用する選択肢にはコストパフォーマンスの優位性があります。「最初から正しく設計したい」という経営者の方は、まずはフラットな状態でお聞かせください。

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電子帳簿保存法・インボイス制度(=適格請求書等保存方式。仕入税額控除(=売上にかかる消費税から仕入時の消費税を差し引いて納税する仕組み)の要件として登録番号が必要)・電子インボイス(Peppol(=電子インボイスを国際的にやり取りするためのネットワーク規格))への対応は、コンプライアンス上の必須事項であると同時に、業務効率化への投資でもあります。つまり、対応を先送りにする理由はほとんどありません。

リーパル会計事務所では、制度対応と業務効率化を一体で設計するご提案を行っています。まずはフラットな状態でお聞かせください。

監修:鳥羽 卓朗(公認会計士・税理士)
リーパル会計事務所 代表。クラウド会計支援1,000社超。freee・マネーフォワードクラウド認定アドバイザー。

最終更新日:2026年4月21日

参考資料

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