2024年1月1日から電子取引データ保存が完全義務化されました。「まだ対応できていない」「具体的に何をすればよいか分からない」という事業者はまだ少なくありません。

リーパル会計事務所では、電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）への対応支援を多数の顧客企業に行ってきました。本記事では2026年時点の最新要件と実務的な対応手順を、チェックリスト形式でお伝えします。

電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）とは何か？基本を3分で押さえる

電子帳簿保存法（電帳法）は、国税関係の帳簿・書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。1998年に制定され、2022年の改正・2024年の完全施行を経て、現在の要件になっています。

電帳法には以下の3つの区分があります。

2024年1月以降、電子取引データ保存は全ての事業者に義務付けられています。

電子取引データ保存（義務）の要件

電子取引とは、電子データで取引情報を授受したもの全てを指します。具体的には以下の取引が対象です。

• メールに添付されたPDF請求書・領収書
• ECサイトでダウンロードした領収書（Amazon・楽天等）
• クラウドサービスから発行される電子請求書
• ネットバンキングの入出金明細
• EDI取引のデータ

保存の要件

電子取引データを保存する際には以下の要件を満たす必要があります。

1. 真実性の確保：データが改ざんされていないことを証明できる仕組み（タイムスタンプ・修正・削除の履歴が残るシステム等）
2. 可視性の確保：保存場所・ファイル名のルール化・ディスプレイや書面への出力ができること
3. 検索機能の確保：取引年月日・取引金額・取引先名で検索できること

検索要件の緩和措置

基準期間の売上高が5,000万円以下の中小事業者については、税務調査時に調査担当者の求めに応じてデータのダウンロードができる場合に限り、検索要件が免除されます（令和6年1月以後の電子取引データから、対象の基準期間の売上高は当初1,000万円以下とされ、令和5年度改正（令和6年1月施行）で5,000万円以下に拡大されました）。

電子帳簿保存法の3区分への対応状況を確認したい方は、リーパル会計事務所の無料チェックリストを活用ください。現状のギャップを可視化します。

スキャナ保存の要件

紙の領収書・請求書をスキャンして電子保存する「スキャナ保存」は任意ですが、一定の要件を満たすことで紙の原本を廃棄できます。

スキャナ保存の主な要件

1. 一定水準以上の解像度・カラー：200dpi以上のカラー（グレースケール可）
2. タイムスタンプの付与：受領後速やかに（概ね3営業日以内）
3. 入力者・確認者情報の保存：誰がスキャンしたかの記録
4. バージョン管理：訂正・削除の履歴が分かる仕組み

スキャナ保存の要件を満たすシステムとして、freee・マネーフォワードクラウドの書類保存機能・AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）サービスが活用されています。

電子帳簿等保存の概要

帳簿・決算書類を最初から電子で作成し、電子データのまま保存する制度です。freee・マネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトを使えば、自動的にこの要件を満たした形で帳簿が保存されます。

「優良な電子帳簿」として認定されると、過少申告の場合でも加算税が軽減されるメリットがあります。

「電子帳簿保存法の対応が自社だけでは難しい」という場合は、リーパル会計事務所が初期設定から運用体制の整備まで一貫サポートします。

実務対応チェックリスト

ステップ1：電子取引の棚卸し（今すぐ実施）

自社でやり取りしている電子取引を洗い出します。

• メールで受け取る請求書・領収書のリスト作成
• ECサイト（Amazon、楽天等）での購入領収書のダウンロード方法確認
• クラウドサービスから受け取る請求書の種類と数
• EDI取引の有無

ステップ2：保存方法の決定

ステップ3：社内ルールの整備

• 電子取引データの保存場所・フォルダ構造の決定
• ファイル命名規則の策定（例：「YYYYMMDD_取引先名_金額.pdf」）
• 担当者への周知・研修
• 保存期間（法人：7年・個人：5〜7年）の確認

ステップ4：検索機能の確保

保存したデータが「取引年月日」「取引金額」「取引先名」で検索できる状態にします。クラウド会計ソフトの書類保存機能を使えば、検索機能は自動的に備わります。

ステップ5：運用テストと確認

• 実際に保存→検索→出力の一連の流れをテスト
• 税務調査時を想定したシミュレーション
• 定期的な保存状況の確認（月次レビューに組み込む）

リーパル会計事務所のサポート

リーパル会計事務所では、電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）への対応支援を包括的に提供しています。

• クラウド会計ソフトの導入・設定（freee/MF両対応）
• AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）によるスキャナ保存の実装
• 社内保存ルールの策定支援
• 電帳法対応チェックリストの提供・確認

電子帳簿保存法対応が経理DXのきっかけになるケースも多く、対応と同時に記帳の効率化も実現しています。

• 関連記事：経理のペーパーレス化を進める5つのステップ｜クラウド会計活用の実例付き

外部参考：国税庁 電子帳簿保存法関係

よくある質問（FAQ）

Q. 2024年1月以前の電子取引データはどうなりますか？
2024年1月以降に授受した電子取引データが義務化の対象です。それ以前のデータも保存することが推奨されますが、義務ではありません。

Q. 紙で保存しておけば大丈夫ですか？
2024年1月以降に電子で受け取った取引情報は、電子データのまま保存する義務があります。紙に印刷して保存するだけでは要件を満たしません。

Q. 対応できていない場合のペナルティは何ですか？
電子取引データ保存の義務に対応していない場合、青色申告（＝事前届出をしたうえで複式簿記（＝取引を借方・貸方の両面から記録する帳簿方式）で帳簿をつける制度）の取り消し・重加算税の課税リスクがあります。早急な対応が必要です。

Q. フリーランス・個人事業主も対応が必要ですか？
はい、電子取引をしている全ての事業者（個人事業主・フリーランス含む）に義務が適用されます。

Q. 対応に費用はかかりますか？
フォルダ管理による手動対応であれば追加コストはほぼゼロです。クラウド会計ソフトを使えば、既存の月額費用内で対応可能です。AI-OCRサービスを追加する場合は別途費用が発生します。

まとめ

電子帳簿保存法の対応は「電子取引データ保存の義務化」への対応が最優先です。クラウド会計ソフトを活用した保存・検索体制の整備と、社内ルールの策定が実務的な対応の柱になります。

リーパル会計事務所では電帳法対応支援を無料相談から承っています。

リーパル会計事務所はfreee・マネーフォワード両対応の認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入支援から経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）、月次レビュー、税務顧問までをワンストップで提供しています。経理担当者の採用・育成コストと比較しても、外部の専門家を活用する選択肢にはコストパフォーマンスの優位性があります。「最初から正しく設計したい」という経営者の方は、まずはフラットな状態でお聞かせください。

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電子帳簿保存法・インボイス制度（＝適格請求書等保存方式。仕入税額控除（＝売上にかかる消費税から仕入時の消費税を差し引いて納税する仕組み）の要件として登録番号が必要）・電子インボイス（Peppol（＝電子インボイスを国際的にやり取りするためのネットワーク規格））への対応は、コンプライアンス上の必須事項であると同時に、業務効率化への投資でもあります。つまり、対応を先送りにする理由はほとんどありません。

リーパル会計事務所では、制度対応と業務効率化を一体で設計するご提案を行っています。まずはフラットな状態でお聞かせください。

監修：鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。クラウド会計支援1,000社超。freee・マネーフォワードクラウド認定アドバイザー。

最終更新日：2026年4月21日

参考資料

• 国税庁 電子帳簿保存法関係