「電子インボイス」「Peppol（ペポル）」という言葉を耳にする機会が増えています。2023年10月に開始したインボイス制度（適格請求書等保存方式）とは別の概念ですが、混同されるケースも多いです。

リーパル会計事務所では電子インボイス・Peppolへの対応支援も行っています。本記事では電子インボイスとPeppolの仕組みから、日本での普及状況・クラウド会計との連携まで分かりやすく解説します。

電子インボイスとは何か？基本を3分で押さえる

電子インボイスとは、請求書・納品書・領収書などの取引書類を電子データ形式で授受する仕組みです。紙の請求書のPDF化（単なるデジタル化）とは異なり、構造化されたデータ形式（XMLなど）でやり取りするため、受け取り側のシステムが自動でデータを読み取り・処理できます。

紙・PDF・電子インボイスの比較

こうした状況で、| 形式 | 発行 | 受取側の処理 | 自動化レベル |
|—|—|—|—|
| 紙の請求書 | 印刷・郵送 | 手入力 | 低 |
| PDF請求書 | メール送付 | AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）または手入力 | 中 |
| 電子インボイス（構造化データ） | システム送信 | 自動受取・自動仕訳（＝銀行口座やクレジットカードの取引データから勘定科目を自動推定する機能） | 高 |

Peppolとは何か？基本を3分で押さえる

Peppolは「Pan-European Public Procurement On-Line」の略で、欧州で開発された電子取引の国際標準規格です。現在は日本・オーストラリア・シンガポールなど欧州以外にも普及が進んでいます。

Peppolの特徴は「ネットワーク」としての仕組みです。Peppol対応のサービス（アクセスポイント）に接続することで、同じくPeppol対応のサービスを使っている企業と電子インボイスをやり取りできます。

Peppolの仕組み（概要）

1. 送り手の企業がPeppol対応サービス（アクセスポイントA）に請求データを送信
2. アクセスポイントAからPeppolネットワークを経由してアクセスポイントBに転送
3. アクセスポイントBから受け手企業のシステムに受け取り
4. 受け手企業の会計システムに自動取込

電子インボイス（Peppol）への対応を検討中の方は、リーパル会計事務所が現在の請求書フローに合わせた導入計画をご提案します。

日本のPeppol普及状況（2026年時点）

日本では、デジタル庁が「JP PINT（Japan Public Invoice and National Tax）」というPeppolベースの電子インボイス標準仕様を策定し、普及推進を進めています。

主要なPeppol対応サービス（日本）

• freee会計：Peppol対応の電子インボイスの受取に対応
• マネーフォワードクラウド請求書：Peppol送受信に対応予定・対応済み
• 弥生会計：電子インボイスへの対応を進行中
• 専用電子インボイスサービス：ネオレックス・sanSanなど

中小企業の普及は途上段階

2026年時点では、Peppolを積極的に活用しているのは大企業・公共機関が中心で、中小企業への普及はまだ途上段階です。ただし、大企業と取引がある中小企業では「発注書・請求書をPeppol形式で送ってほしい」と求められるケースが増えつつあります。

なぜ多くの企業が電子インボイスを選ぶのか？4つの理由

2023年インボイス制度（＝適格請求書等保存方式。仕入税額控除（＝売上にかかる消費税から仕入時の消費税を差し引いて納税する仕組み）の要件として登録番号が必要）との違い

「インボイス制度（＝適格請求書等保存方式。仕入税額控除の要件として登録番号が必要）」と「電子インボイス（Peppol）」は名前が似ているため混同されがちです。

インボイス制度（適格請求書）への対応と、電子インボイス（Peppol）への対応は別々の取り組みです。ただし、クラウド会計ソフトを使えば両方への対応を同時に進められます。

インボイス制度と電子インボイスの両方への対応を一括でサポートするサービスをお探しの方は、リーパル会計事務所のクラウド会計導入支援をご確認ください。

中小企業が電子インボイスを導入するタイミング

現時点（2026年）では、中小企業が電子インボイスを急いで導入する必要はありません。ただし以下のケースでは早期対応が有利です。

• 官公庁・大企業との取引がある場合（相手方からの要求が来る可能性）
• 請求書の発行・受取件数が多く自動化したい場合
• クラウド会計ソフトを既に導入しており追加コストが低い場合

リーパル会計事務所のサポート

リーパル会計事務所では、電子インボイス・Peppolへの対応を見据えたクラウド会計ソフトの選定・設定支援を行っています。freee・マネーフォワードクラウド両認定アドバイザーとして、電帳法対応・電子インボイス対応を含めた経理DXを総合サポートします。

• 関連記事：電子帳簿保存法の対応方法を完全解説｜2026年の最新要件と実務チェックリスト
• 関連記事：経理のペーパーレス化を進める5つのステップ｜クラウド会計活用の実例付き

外部参考：デジタル庁 電子インボイス推進協議会（EIPA）

ここまで読んで「自社のフローに合うか判断しにくい」と感じた方は、リーパル会計事務所の無料相談で具体的な運用設計を一緒に検討できます。freeeかMFクラウドか、経理代行か顧問税理士か、判断軸を含めてフラットにご提案します。

よくある質問（FAQ）

Q. Peppolに対応していないと取引できなくなりますか？
現時点（2026年）では義務化されておらず、Peppol非対応でも取引は継続できます。ただし大企業・官公庁との取引では要求されるケースが増えています。

Q. 電子インボイスを導入するとコストはかかりますか？
Peppol対応のアクセスポイントサービスには月額費用が発生しますが、クラウド会計ソフトに既にPeppol機能が組み込まれているケースでは追加費用が最小限になります。

Q. 2023年に対応したインボイス制度と電子インボイスは別ですか？
はい、別の概念です。インボイス制度は消費税の仕入税額控除のための書類要件で、電子インボイス（Peppol）は請求書の電子データ標準化の規格です。

Q. 電子インボイスで受け取ったデータは電帳法の対象ですか？
はい、電子取引として電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）の電子取引データ保存の対象になります。Peppol対応サービスを使えば保存要件を満たした形で自動保存されます。

Q. freeeやマネーフォワードは電子インボイスに対応していますか？
freeeはPeppol対応の電子インボイス受取に対応しています。マネーフォワードクラウド請求書も対応を進めています。最新の対応状況は各サービスの公式情報でご確認ください。

まとめ

電子インボイス（Peppol）は、請求書の構造化データ授受を実現する国際標準です。日本では2026年時点で普及途上ですが、クラウド会計ソフトの活用で対応の下地は整えられます。中小企業は今すぐ急ぐ必要はありませんが、取引先からの要求があった場合に対応できる体制を整えておくことをおすすめします。

リーパル会計事務所はfreee・マネーフォワード両対応の認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入支援から経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）、月次レビュー、税務顧問までをワンストップで提供しています。経理担当者の採用・育成コストと比較しても、外部の専門家を活用する選択肢にはコストパフォーマンスの優位性があります。「最初から正しく設計したい」という経営者の方は、まずはフラットな状態でお聞かせください。

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電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）・インボイス制度・電子インボイス（Peppol）への対応は、コンプライアンス上の必須事項であると同時に、業務効率化への投資でもあります。つまり、対応を先送りにする理由はほとんどありません。

リーパル会計事務所では、制度対応と業務効率化を一体で設計するご提案を行っています。まずはフラットな状態でお聞かせください。

監修：鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。クラウド会計支援1,000社超。freee・マネーフォワードクラウド認定アドバイザー。

最終更新日：2026年4月21日

参考資料

• デジタル庁 電子インボイス推進協議会（EIPA）