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マネーフォワードクラウドの法人プラン料金比較|プラン選びのポイント

IT・クラウド会計
マネーフォワードクラウドの法人プラン料金比較|プラン選びのポイント

「マネーフォワードクラウドの法人プランはどれを選べばよいか」——この質問は、導入前の法人からよく受けます。機能の違いが分かりにくく、どのプランが自社に合っているか判断しにくいのが実情です。

本記事では、リーパル会計事務所がMFクラウド公認アドバイザーとして多くの法人導入を支援した経験をもとに、法人プランの料金・機能の違いと、規模・用途別の選び方を解説します。

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マネーフォワードクラウドの法人向けプラン構成

会計単体プランの料金(2026年4月時点)

マネーフォワードクラウド会計の法人向けプランは、主に以下の3段階で提供されています。

プラン 月額料金(税込) 年払い月額換算 主な対象
スモールビジネス 3,278円 2,728円 従業員5名以下・シンプルな経理
ビジネス 5,258円 4,378円 従業員10〜30名・部門管理が必要
エンタープライズ 要問い合わせ — 大規模法人・グループ会社管理

年払いにすると概ね16〜17%のコスト削減になります。資金繰りに余裕があれば年払いを選ぶのがお得です。

※料金は変更される場合があります。最新情報はマネーフォワードクラウド公式サイトでご確認ください。

バックオフィス統合プラン(クラウドシリーズ)

マネーフォワードクラウドの強みは、会計以外のサービスと組み合わせたバックオフィス統合にあります。各サービスを個別に契約することもできますが、まとめて契約するとコストを抑えられます。

サービス 主な機能 月額目安(税込)
クラウド会計 帳簿・決算書・税務申告 3,278円〜
クラウド給与 給与計算・年末調整・社会保険 2,178円〜
クラウド経費 経費精算・領収書OCR・承認フロー 330円/人〜
クラウド請求書 請求書・見積書・納品書作成 1,078円〜
クラウド勤怠 打刻・シフト管理・有休管理 330円/人〜

これらをセットで利用する「バックオフィスパック」も提供されており、複数サービスを使う場合はパック契約が割安になります。

プランの主な機能差異

スモールビジネスとビジネスの違い

スモールビジネスプランとビジネスプランの主な機能差は以下のとおりです。

機能 スモールビジネス ビジネス
仕訳数の上限 年間5,000仕訳 無制限
部門・プロジェクト管理 非対応 対応
予算管理 非対応 対応
複数事業所管理 非対応 対応
権限管理(ユーザーごと) 簡易的 詳細設定可能
API連携(=外部サービスとデータを自動でやり取りする仕組み) 基本のみ フル対応
電子帳簿保存法(=帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律)対応 基本対応 完全対応

年間5,000仕訳はおよそ月417件に相当します。銀行口座・カードが多い場合や、取引数が多い場合はビジネスプランを選ぶ方が安全です。

部門・プロジェクト管理が必要な場合

複数事業や複数店舗を運営している法人、または案件ごとの損益を把握したい場合は、ビジネスプランの「部門管理」「プロジェクト管理」機能が必要です。

スモールビジネスプランでは全社一本の損益しか把握できないため、事業規模が拡大するにつれてビジネスプランへのアップグレードを検討するタイミングが来ます。

マネーフォワードクラウドの法人プランの機能差異について、実際の導入事例をもとに詳しく確認したい場合は、リーパル会計事務所のMFクラウド公認アドバイザーにご相談ください。

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会社規模・用途別のプラン選び方

設立直後・従業員5名以下の法人

設立直後や従業員が少ない段階では、スモールビジネスプランからスタートするのが一般的です。月の仕訳数が500件を超えそうな場合(ECサイト運営・取引先多数など)は、最初からビジネスプランを選ぶ方が良いでしょう。

年間コストを最小化したい場合:スモールビジネスプランの年払い(月額換算2,728円)から始め、事業拡大に合わせてアップグレードします。

従業員10〜50名規模の法人

この規模になると、給与計算・経費精算・勤怠管理もセットで整備したいニーズが出てきます。クラウド会計(ビジネスプラン)+クラウド給与+クラウド経費のセットを検討してください。

バックオフィスをMFクラウドに統一することで、以下のメリットがあります。

  • 経費申請から仕訳計上までの自動化
  • 給与仕訳の自動連携
  • 一つのアカウントで全サービスを管理

税理士・会計事務所との連携が必要な場合

顧問税理士がいる場合は、「会計事務所連携」機能を活用します。この機能はビジネスプランで利用でき、税理士側から帳簿をリアルタイムで確認・修正できます。税理士との連携を重視するならビジネスプラン以上を選んでください。

自社規模・現在の経理体制に合ったプランが分からない場合は、リーパル会計事務所が年商・従業員数・月次取引件数をもとに最適プランをご提案します。

導入前に確認すべきポイント

無料トライアルの活用

マネーフォワードクラウドは30日間の無料トライアルを提供しています。実際に自社の取引データを入力して試してから有料プランを選ぶことをお勧めします。

電子帳簿保存法(=帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律)への対応

2024年1月以降、電子取引データの電子保存が義務化されています。マネーフォワードクラウドはいずれのプランでも電子帳簿保存法(=帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律)に対応していますが、プランによって対応範囲が異なります。要件を正確に把握したうえでプランを選ぶことが重要です。

リーパル会計事務所のMFクラウド導入支援

リーパル会計事務所はMFクラウド公認アドバイザーとして、プラン選定から初期設定代行・月次サポートまで一貫してサポートします。

「どのプランが自社に合うかわからない」「バックオフィス統合も検討したい」という方はご相談ください。

参考:マネーフォワードクラウド 料金ページ(公式)

よくある質問

Q. 途中でプランをアップグレード・ダウングレードできますか?

はい、いつでも変更できます。アップグレードの場合は即日適用、ダウングレードは翌月から適用されることが一般的です。詳細は公式のヘルプページをご確認ください。

Q. 複数の法人でまとめて契約すると割引はありますか?

グループ法人向けのエンタープライズプランでは、複数法人のまとめ契約に対応しています。詳細はマネーフォワードの法人営業担当への問い合わせが必要です。

Q. 消費税申告書の作成はどのプランで利用できますか?

消費税申告書の作成はスモールビジネスプラン以上で対応しています。ただし、プランによって対応する申告方式(一般課税・簡易課税)が異なる場合があります。

Q. 会計士・税理士に帳簿を共有するには有料オプションが必要ですか?

会計事務所連携機能はビジネスプランに含まれています。スモールビジネスプランでも権限付与は可能ですが、機能の詳細はプランによって異なります。

Q. 試算表・決算書のPDF出力はどのプランでもできますか?

はい、すべてのプランで試算表・損益計算書・貸借対照表のPDF出力に対応しています。

まとめ

マネーフォワードクラウドの法人プランは、事業規模・従業員数・管理の細かさで選び方が変わります。スモールビジネス→ビジネス→IPO準備(クラウド会計Plus)と段階があり、迷ったら「部門管理が必要か」「監査ログ・権限設定が必須か」を最初に判断するのが近道です。

  • 小規模法人で経理1名運用 → スモールビジネス
  • 部門管理・予算実績管理が必要 → ビジネス
  • 経費精算・給与・勤怠まで統合 → クラウドシリーズのセット契約
  • 上場準備・内部統制重視 → クラウド会計Plus

リーパル会計事務所では、現在の経理体制と将来の事業計画から逆算して、過剰な機能・不足機能のないプラン選定をご提案しています。「アップグレード判断のセカンドオピニオンが欲しい」という法人様も、初回無料相談からお気軽にどうぞ。

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結論:プラン選びは「いまの規模」より「3年後の体制」で判断する

法人プランは月額で数千円〜の差ですが、上位プランで使える部門管理・監査ログ・権限階層は、後から導入すると過去データを再整備する手間が発生します。3年後に従業員何人・部門いくつになっているかを見据えて、最初から少し上のプランを選ぶ方が、長期では運用コストが下がる場合が多いのが実情です。

リーパル会計事務所では、事業計画と経理人員計画を踏まえてMFクラウドのプラン選定をご支援しています。「現プランで十分か悩んでいる」「クラウドシリーズの統合コストを試算したい」という方は、初回無料相談で現状をお聞かせください。

監修:鳥羽 卓朗(公認会計士・税理士)
リーパル会計事務所 代表。MFクラウド公認アドバイザー・freee認定アドバイザー。クラウド会計導入支援1,000社超の実績をもとに、最適なプラン選定と定着支援を提供している。

参考資料

監修者: 鳥羽 卓朗(公認会計士・税理士)
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。マネーフォワードクラウド公認アドバイザー・freee認定アドバイザーを持ち、クラウド会計を活用した経理効率化を専門とする。

最終更新日: 2026年5月2日

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