店からの振込額と報酬明細の金額が違い、どちらで確定申告すればよいのか迷うことはありませんか。結論は、給与か業務の報酬かを確かめ、報酬は差し引かれる前の収入、仕事の経費、源泉徴収税額を分けて整理することです。

この記事は「夜の仕事の税金の連載｜働く人と、お店の経営者」の第4回です。

日本の居住者で、個人としてホスト業を営む方と、報酬を支払うお店の経営者に向けて、受け取り方ごとの記録と経費の基本を解説します。個人の所得税を扱い、法人が受け取る売上の申告は対象に含めません。制度の説明は2026年10月時点の公式情報によります。

まず「給与」と「業務の報酬」を分ける

店が「給料」と呼んでいるか、「業務委託料」と呼んでいるか。それだけで申告の扱いを決めないようにします。契約内容と実際の働き方を照合し、支払われているお金の性質を確かめることが出発点です。

国税庁の説明でも、ホステス等への支払いであっても、その内容が給与に当たるものは給与として源泉徴収するとしています。源泉徴収とは、支払う側が支払時に所得税等を差し引く仕組みです。報酬から税金が引かれているという情報だけで、事業所得と判断することはできません。

事業所得は、事業を営むことで生じる所得です。給与に当たらない業務の収入でも、事業所得か、業務に係る雑所得かを確認します。雑所得は、事業所得や給与所得などの区分に当てはまらない所得です。事業に当たるかは、社会通念上、事業といえる活動かどうかで判定します。

「ホストだから全員が個人事業主」「帳簿を作ったから事業所得」とは扱いません。契約書、報酬の決め方、活動の実態が分かる資料をそろえ、所得の区分を確認してから収入と経費を集計します。以下は、給与ではなく業務の報酬を受け取る場合を中心に説明します。

報酬は手取り額ではなく、内訳から記録する

事業所得の計算は、総収入金額から必要経費を差し引くのが基本です。口座に入った金額だけを収入として入力すると、源泉徴収税額や店が精算した費用の分だけ、収入が少なくなることがあります。報酬明細と入金履歴を並べて確認しましょう。

店の売上と、自分の歩合報酬を混同しない

歩合とは、売上などに応じて報酬が変わる仕組みです。店の売上を基準に報酬が計算されていても、店の売上全額と、自分が受け取る報酬額は別に確認します。個人が店から報酬を受け取る契約なら、まず自分の報酬について、いくら受け取る権利が確定したかを調べます。

お客様の未払いと、店から自分への報酬の未払いも区別します。お客様の支払状況が自分の報酬にどう影響するかは、契約や精算条件によって異なります。明細に「未収」とあるだけで処理を決めず、何の代金で、誰に対する支払いなのかを確認します。

年をまたぐ入金は、報酬が確定する条件を見る

収入を記録する時期は、原則として、収入を受け取る権利が確定した時です。入金日だけでは決まりません。どの時点で報酬が確定するかは、取引内容や契約の取り決めなどから判断します。年末には未入金の確定報酬を確認し、後日入金されたときも収入を重ねて記録しないようにします。

一定の条件を満たす小規模事業者等には、現金の出入りを基準に計算する特例があります。対象は青色申告者（届出が必要）や雑所得を生ずる業務を行う者で、白色申告の事業所得には適用できません。ただし、現金で受け取っているという理由だけで、その方法を選べるわけではありません。適用の確認が済んでいなければ、入金分だけで年間収入を集計しないことが大切です。

源泉徴収は、確定申告で精算する税金

店から報酬を受け取るホストも、接待業務の実態がホステス等の報酬の対象に当たる場合は、源泉徴収の対象になります。国税庁の源泉徴収の説明は、対象施設で客に付き添い接待する「ホステスその他の人」を含むものです。職種の呼び名だけで対象外と判断しないようにします。

2026年10月時点で、この報酬に用いる源泉徴収の税率は10.21％です。ただし、報酬総額にそのまま掛ける計算ではありません。原則として、報酬から「5,000円×計算期間の日数」を差し引いた残額を基礎に計算します。同月に給与も支払われる場合は、控除額の調整があります。

計算期間の日数は、報酬計算の基礎となる期間の初日から末日までの全日数です。出勤日数とは異なります。ここで使う控除額は源泉徴収の計算用であり、確定申告の必要経費として同じ金額を差し引くものではありません。

確定申告では、年間の所得と控除から計算する税額に、源泉徴収された税額を反映させます。納め過ぎなら還付となり、不足があれば追加の納付につながります。源泉徴収済みでも申告の要否の確認は必要ですし、源泉徴収されていれば全額戻るという仕組みでもありません。

店の経営者は、報酬の対象期間、総額、税額、その他の精算額を分けて示すと、受け取る側が照合しやすくなります。税金以外の天引きまで源泉徴収税額に含めないよう、明細の項目名と内容を対応させてください。

経費は「仕事との関係」と「本人の負担」で考える

必要経費とは、収入を得るために直接かかった費用や、業務上の費用です。領収書があればどの支出も経費になるわけではありません。何の仕事に使い、誰が負担した支出なのかを説明できるようにします。

特に、衣装、美容、飲食、スマートフォンなどは、私生活での利用と重なることがあります。家事関連費とは、仕事と生活の両方に関係する費用です。このうち経費にできるのは、記録などに基づき、業務上直接必要な部分を明らかに区分できる場合の、その区分した金額です。

「売上を上げたいから買った」という説明だけで、私用もある支出の全額を経費にしないようにします。仕事の用途、利用した日、私用との区分の根拠を残します。衣装や美容の項目ごとの扱いは、用途や実態を確認して判断する必要があります。

明細で引かれた費用も、内容を確認する

店が立て替えた業務用の費用を、後で本人の報酬から精算することがあります。この場合も、天引きという形式だけで経費と判断しません。何のサービスの対価か、本人が負担するものか、仕事に対応する費用かを、明細や請求書で確認します。

次は説明のための架空の例です。個人でホスト業を営む人の確定報酬が60万円で、そこから源泉徴収税額と、本人負担の業務用宣材写真の撮影費2万円が差し引かれたとします。撮影費の全額が必要経費に該当し、ほかに費用がないという前提なら、収入60万円、経費2万円、差額58万円と整理します。

源泉徴収税額は、この58万円を求める経費に含めません。年間の税額を精算する際に別に扱います。また、写真代を報酬明細から経費に入れたうえで、同じ請求書からもう一度経費に入れないようにします。

所得税や住民税は必要経費になりません。生活費も同様です。経費を多く見せることより、収入の記録と費用の根拠がつながっていることを重視しましょう。

申告前に、自分の帳簿と店の明細を照合する

申告の準備は、契約内容、報酬明細、入出金、費用の資料をひも付けるところから始めます。店を移った場合や、複数の店から受け取っている場合は、支払元ごとに集計してから年間分をまとめると、抜けを見つけやすくなります。

次のチェックリストで、自分の事業、または自社の支払明細を確認してください。

• 給与か業務の報酬かを、契約内容と実態に照らして確認したか。
• 源泉徴収前の報酬総額と、実際の受取額を分けて集計したか。
• 現金受取分、途中払い、店を移る前の報酬が漏れていないか。
• 年末の未入金報酬について、受け取る権利が確定しているかを確認したか。
• 源泉徴収税額と、撮影費などの精算額を区別したか。
• 経費の仕事との関係、本人負担、私用との区分を説明できるか。
• 後日の入金や、明細と領収書からの二重計上がないか。

資料が食い違うときは、どの月の、どの項目が一致しないのかを一覧にします。振込額が少ない理由を推測で埋めると、収入と経費の両方を誤る原因になります。店の経営者側でも、精算理由が分かる資料を残しておくと、確認を進めやすくなります。

2026年10月時点では、所得税の確定申告と納付の期限は、原則として所得が生じた年の翌年3月15日です。申告が必要かは、年間の所得、所得控除、税額控除などを確認して判定します。売上額や手取り額だけで判断せず、所得と税額の計算まで進めて確認しましょう。

夜の仕事の申告全体の考え方は、夜職（キャバクラ・ホステス・パパ活）の確定申告と税金｜源泉徴収・経費・申告の判断を税理士が解説も参照してください。本記事で整理した報酬総額、経費、源泉徴収税額をそろえると、自分の状況に当てはめて読み進めやすくなります。

まとめ

ホストの確定申告では、給与と業務の報酬を分けることが出発点です。報酬は手取り額から逆算して済ませず、総額、経費、源泉徴収税額を明細に沿って整理します。経費は、仕事との関係や本人の負担を確認し、私用が混じる場合は区分の根拠を残します。年末の未入金と二重計上も確認し、年間の所得と税額から申告の要否や精算額を判断しましょう。

よくある質問

Q. 日払いで現金を受け取っていれば、申告しなくてもよいですか？

現金か振込か、日払いか月払いかだけで申告の要否は決まりません。給与か報酬かを確認し、年間の所得と税額に基づいて判断します。現金分も明細と受取記録をそろえ、途中払いと月末精算で同じ報酬を重ねて数えないようにします。

Q. 店から引かれたお金は、すべて経費になりますか？

天引きの形式だけでは決まりません。源泉徴収税額は経費に含めず、業務用の費用は内容と本人の負担を確認します。私生活の支出が混じる場合は、仕事に直接必要な部分を記録から区分できるかも確認します。

Q. 源泉徴収されていれば、申告すると税金は戻りますか？

年間の所得や控除から計算する税額より、源泉徴収税額などの前払い分が多ければ還付につながります。不足があれば納付が生じるため、報酬明細だけでは結果は分かりません。申告義務がない場合も、納め過ぎの税金を還付申告で精算できることがあります。

この記事は公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
最終更新日: 2026年10月19日

参考資料

• 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」
• 国税庁「所得税基本通達（雑所得関係）」
• 国税庁「No.2200 収入金額とその計算」
• 国税庁「源泉徴収のあらまし」報酬・料金等の源泉徴収事務
• 国税庁「No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金」
• 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
• 国税庁「No.2020 確定申告」
• 国税庁「No.2030 還付申告」