お店の明細で税金が引かれていても、確定申告で戻るのか、追加で納めるのかは分かりにくいものです。結論は、源泉徴収された税額と、年間の所得・控除から計算した税額を比べて決まります。この記事では、報酬を受け取る個人事業主とお店の経営者に向けて、計算の仕組みと確認する資料を整理します。

この記事は「夜の仕事の税金の連載｜働く人と、お店の経営者」の第2回です。

源泉徴収は、年間の税金を精算する前の支払いです

源泉徴収とは、お店が報酬の支払時に税金を差し引き、国に納める仕組みです。ホステス報酬について引かれた税金は、それだけで年間の納税が完了するものではありません。確定申告では年間の税額を計算し、源泉徴収された分との過不足を精算します。

本記事では、日本の所得税法上の居住者が受け取る報酬を扱います。2026年中のホステス報酬から源泉徴収されるのは、所得税と復興特別所得税です。以下では、この両方を含めた税額で説明します。

「報酬」と「給与」を最初に分けます

明細に「報酬」と書いてあっても、支払いの内容が給与に当たる場合は、給与として源泉徴収します。ホステス報酬の計算式を、そのまま給与に使うことはできません。契約書だけで判断せず、実際の働き方と支払内容も整理する必要があります。

お店を経営する場合も、キャスト全員に同じ計算を当てはめる前に、支払いの区分を確認しましょう。収入の区分や申告の全体像は、第1回の夜職（キャバクラ・ホステス・パパ活）の確定申告と税金｜源泉徴収・経費・申告の判断を税理士が解説で扱っています。

ホステス報酬の計算は「5,000円×期間の日数」が出発点です

2026年10月時点の計算方法では、同じ人に一度に支払う報酬から、5,000円に「計算期間の日数」を掛けた額を差し引きます。その残額に10.21％を掛け、税額の1円未満を切り捨てます。同月中に給与等の支払いがない場合の基本式は、次のとおりです。

源泉徴収税額＝｛報酬額－（5,000円×計算期間の日数）｝×10.21％

この5,000円は、確定申告で一日ごとに経費にできる金額ではありません。源泉徴収税額を計算するための控除額です。年間の必要経費は、業務に必要な支出の記録に基づいて、別に計算します。

出勤した日数や営業日数とは異なります

計算期間の日数は、報酬額の計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数です。期間中に出勤しなかった日も含みます。「月の出勤は少なかったから、出勤日数だけを掛ける」という計算にはなりません。

一方、月末に振り込んだという事実だけで、一か月分の日数を使えるわけでもありません。日払い・週払いなどでは、何日から何日までの報酬を精算したのかを確認します。支払日と計算期間を、明細の別の項目として残すと確認しやすくなります。

架空例で明細と計算を照合します

次は説明のための架空の例です。報酬の計算期間は2026年9月1日から9月30日までの30日間、報酬額は30万円、出勤日数は12日とします。同月中に給与等の支払いはなく、ほかの差引項目もないものとします。

控除額は5,000円×30日＝15万円です。源泉徴収税額は、（30万円－15万円）×10.21％＝15,315円となります。出勤日数の12日を使う計算ではありません。ほかに差引項目がなければ、受取額は284,685円です。

同月中に同じ支払者から給与等も受ける場合は、控除額の調整が必要です。「5,000円×計算期間の日数」で求めた額から、その計算期間の給与等の支給額を控除します。報酬だけの基本式をそのまま使わず、給与と報酬を一緒に確認します。計算の根拠は、国税庁の「ホステス等に支払う報酬・料金」に示されています。

戻る人・追加で納める人は、年間税額との差で分かれます

確定申告は、一月ごとの源泉徴収額をもう一度同じ式で計算する手続きではありません。その年の所得を集計し、所得控除などを適用して年間税額を計算します。所得控除とは、基礎控除など、税額を計算する前に所得から差し引く仕組みです。

この表は、予定納税やほかの源泉徴収税額がない場合の基本的な比較です。予定納税とは、所定の場合に、その年の税金の一部を前もって納める仕組みです。すでに予定納税した額がある場合も、確定申告で精算に含めます。

同じ源泉徴収額でも、精算の結果は変わります

次は説明のための架空の例です。年間に源泉徴収された税額は、どちらも18万円とします。控除などを反映した年間税額が12万円と計算済みなら、差額の6万円が還付されます。年間税額が25万円と計算済みなら、差額の7万円を追加で納めます。

ここでの年間税額は、所得税と復興特別所得税を含めた仮定の金額です。特定の収入額に対応する税額を示した例ではありません。予定納税やほかの精算項目はないものとしています。「同じ額を引かれている人が戻った」という話だけでは、自分の結果は判断できません。

還付は、すでに納めた税金が年間税額より多いときの返金です。経費を計上した額が、そのまま現金で戻る仕組みではありません。また、源泉徴収も予定納税もなければ、これらの前払い分に基づく所得税の還付はありません。

2026年分は、その年に適用される控除で計算します

2026年10月時点で公表されている制度では、2026年度改正による基礎控除の引上げなどは、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。2026年分の通常の確定申告では、その年分の改正内容を反映します。

基礎控除の額は合計所得金額に応じて異なります。過去の記事の控除額や、前年の申告書の数字をそのまま使うと、還付・納付の見込みを誤るおそれがあります。収入の集計と同時に、対象年分の制度を確認しましょう。

申告前は、手取りではなく報酬総額から整理します

事業所得、つまり事業から生じる所得は、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。源泉徴収後の手取りだけを売上として記録すると、収入を少なく集計してしまいます。明細では、差引前の報酬総額、源泉徴収税額、その他の差引項目、実際の受取額を分けて照合しましょう。

先ほどの月次の架空例なら、記録する報酬は30万円です。源泉徴収された15,315円を経費として、さらに所得から引く処理はしません。所得税は必要経費に入らず、源泉徴収税額は年間税額との精算に使うからです。

必要経費は、収入を得るために直接要した費用や業務上の費用です。私生活の支出は含めません。仕事と私生活の両方に関わる支出は、取引の記録などに基づいて業務上必要な部分を明らかに区分します。衣装・美容・送迎などの個別の判断は、ここでは広げず、支出の目的と利用状況の記録をそろえることを出発点にします。

自分の事業・自社で確認するチェックリスト

• 支払いが報酬か給与かを、契約内容と実態から確認している。
• 報酬明細に、差引前の総額と源泉徴収税額が区分されている。
• 各支払いについて、計算期間の初日と末日が分かる。
• 出勤日数と計算期間の日数を取り違えていない。
• 掛け持ち先を含む報酬明細と入金記録をそろえている。
• 必要経費の領収書と、仕事との関係を説明する記録がある。
• 控除の確認に使う資料と、予定納税の有無を確認している。
• 申告する年分に対応した制度で、税額を試算している。

明細と入金額が合わないときは、まず差引項目の内訳を確認します。「税金」と口頭で説明されただけでは、源泉徴収税額の確認資料として不十分なことがあります。不明な金額を推測で税額欄に入れず、支払者に明細の内容を確認しましょう。

還付の手続きにも期限の確認が必要です

所得税の申告・納付期限は、原則として対象年の翌年3月15日です。申告義務のない人が行う還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、期限内申告が要件となる特例を使う場合などは別です。還付の見込みだけで提出を先延ばしにせず、使う制度の要件まで確認します。

お店側は、徴収・納付・明細をそろえて管理します

お店の経営者にとって、源泉徴収は受取人の確定申告とは別の手続きです。ホステス等への対象報酬は、給与を支払っていない個人経営のお店でも、源泉徴収が必要です。法人か個人かだけで対象外とは判断できません。

2026年10月時点の取扱いでは、ホステス等への報酬から徴収した税金は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。源泉所得税をまとめて納める「納期の特例」の適用を受けていても、この報酬は対象に含まれません。給与分と報酬分の納付予定を分けて管理しましょう。

また、国税庁は、ホステス等への報酬に含まれるものとして、報奨金や衣装代、深夜帰宅のためのタクシー代を挙げています。明細上の呼び方だけで源泉徴収の対象から外さず、支払いの内容を確認する必要があります。

明細には、報酬の総額、計算期間、税額、その他の差引額を分けて記載する運用が役立ちます。計算の根拠が残っていれば、受取人からの確認にも対応しやすくなります。還付されるかどうかは受取人の年間の所得や控除で変わるため、お店側で返金額を断定しないことも大切です。

まとめ

ホステス報酬の源泉徴収は、年間の税額を精算する前の支払いです。還付か追加納付かは、年間の所得・控除を反映した税額との差で決まります。受取人は報酬総額と源泉徴収税額を分けて集計し、お店側は計算期間と納付予定を管理しましょう。明細と記録をそろえることが、申告と支払処理を正しく進める土台になります。

よくある質問

Q. 源泉徴収されていれば、確定申告はしなくてよいですか？

源泉徴収の有無だけでは判断できません。所得や控除、源泉徴収税額などを踏まえて申告義務を確認します。申告義務がなくても、納め過ぎた所得税の還付を受けるには還付申告が必要です。判断の全体像は、夜職（キャバクラ・ホステス・パパ活）の確定申告と税金｜源泉徴収・経費・申告の判断を税理士が解説も参照できます。

Q. 出勤日が少ない月は、その日数で5,000円を掛けますか？

出勤日数ではなく、報酬の計算の基礎となった期間の全日数を使います。月単位で精算しているか、日払い・週払いなどで別の期間を精算しているかを、明細や契約内容で確認します。

Q. 振り込まれた金額だけで申告の準備はできますか？

入金額だけでは、報酬総額や源泉徴収税額、ほかの差引項目を区別できません。報酬明細と入金記録を照合し、税金として引かれた額と、経費として検討する支出を分けて整理します。

この記事は公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
最終更新日: 2026年10月19日

参考資料

• 国税庁「No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金」
• 国税庁「No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者」
• 国税庁「No.2020 確定申告」
• 国税庁「No.2030 還付申告」
• 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」
• 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
• 国税庁「No.1199 基礎控除」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」