「税務調査では何年前まで遡られるのか」は、多くの経営者が気になる点です。結論として、原則は直近3年ですが、申告漏れがあれば5年、仮装・隠蔽など悪質な不正があれば最大7年まで遡られます。

本記事では、税務調査の対象期間の仕組み、時効（除斥期間）との違い、帳簿の保存義務との関係、そして対象期間を3年に抑えるための対策を、2026年時点の情報で解説します。追徴課税の金額は税務調査の追徴課税とは？加算税・延滞税の種類と計算方法もあわせてご参照ください。

税務調査の対象期間：原則3年・最大7年

（相続税など一部の税目では例外的な取り扱いがあります。）

原則は直近3年（3期分）

最も一般的な対象期間は直近3期分です。毎期正しく申告しており重大な問題が見つからなければ、原則として3年分の確認で完了します。たとえば3月決算の法人に2026年（令和8年）に調査が来た場合、2024年3月期・2025年3月期・2026年3月期（＝令和6年3月期〜令和8年3月期）の3期分が対象になるのが基本です。

申告漏れで5年に延長

税務調査で申告漏れや過少申告が発覚すると、対象期間が5年に延長されます（国税通則法70条）。売上の計上漏れ（期ズレ含む）、経費の過大計上、棚卸資産の評価誤り、外注費と給与の区分誤りなどが対象です。これらは意図的な不正でなく単純なミスであっても、申告漏れ自体があれば5年に延長されます。

悪質な不正で7年に延長

架空経費の計上、売上の隠蔽、二重帳簿、書類の偽造・改ざんなど、仮装・隠蔽と認定される行為があった場合は7年に延長されます。7年延長になると、重加算税（本税の35〜40%）が課され、7年分の延滞税（2026年は2か月超で年9.1%）も発生するため、追加負担が本税の2倍前後に達することもあります。「ミス（5年）」か「故意（7年）」かは、帳簿の記録・取引状況・説明の一貫性などから総合的に判断されます。

調査対象期間と「時効（除斥期間）」の違い

調査対象期間と混同されやすいのが、税務署が課税処分を行える法的期限である「除斥期間」と、確定した税額を徴収できる期限である「徴収権の消滅時効」です。

「10年以上前のことだから時効」という考えは誤りです。悪質な不正があれば7年分の課税処分が可能で、徴収権の消滅時効は最大10年です。「もう時効だろう」と安易に考えるのは危険です。

帳簿・証憑の保存義務と調査対象期間

帳簿（総勘定元帳・仕訳帳等）、決算関係書類、領収書・請求書等の証憑は、法人税法上、原則として7年間の保存が義務付けられています。とくに欠損金（赤字）が生じた事業年度の帳簿等は10年間の保存が必要です。調査対象が最大7年に及ぶことをふまえると、7年分（欠損があれば10年分）は確実に保管しておくべきです。

なお、2024年（令和6年）1月以降、電子取引（クレジットカード明細・メール添付の請求書・電子領収書など）のデータは電子データのまま保存することが本格的に義務化されています。紙に印刷しての保存は原則認められず、対応できていないと調査で書類不備を指摘されるリスクがあります。電子帳簿保存法の対応は電子帳簿保存法の対応方法を完全解説で解説しています。

調査対象を3年に抑えるための対策

対象期間の延長を防ぐ最善策は、日常の適正な処理です。月次で顧問税理士と帳簿をチェックして問題を早期に発見・修正する、証憑を7年分確実に保管する、電子帳簿保存法に対応する、グレーな処理は事前に税理士へ確認する、気づいたミスは速やかに自主修正申告する——これらを徹底すれば、申告漏れそのものが起きにくくなり、調査対象を3年に抑えられます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 税務調査では過去何年分を見られますか？

A. 原則は直近3年分ですが、申告漏れが発覚すると5年分、仮装・隠蔽など悪質な不正があれば最大7年分の帳簿の提示を求められます。帳簿の保存義務は原則7年間のため、7年分は確実に保管しておくことをおすすめします。

Q2. 7年より前の調査はあり得ますか？

A. 通常はありません。国税通則法70条により原則7年が上限です。ただし相続税・贈与税など一部の税目では例外があり、刑事事件（脱税犯）として立件される場合は別の扱いになります。

Q3. 「もう時効」と考えて大丈夫ですか？

A. 危険です。悪質な不正があれば7年分の課税処分が可能で、確定した税額の徴収権の消滅時効は最大10年です。「時効だから安全」と安易に判断しないでください。

Q4. 帳簿は何年保存すればよいですか？

A. 帳簿・決算書類・証憑書類は原則7年間の保存が義務付けられています。欠損金が生じた事業年度の帳簿等は10年間の保存が必要です。電子取引データは電子帳簿保存法に沿った電子保存が必要です。

Q5. 自主修正申告をすれば調査対象期間は短くなりますか？

A. 対象期間そのものは変わりませんが、適正に対応している企業と判断されて調査の優先度が下がる間接的な効果があります。また、事前通知前の自主修正なら加算税が5%に軽減されます。

参考資料

• 国税庁：No.2024 確定申告を忘れたとき（加算税）
• 国税庁：記帳や帳簿等保存・青色申告

税務調査の対象期間は「原則3年・申告漏れで5年・悪質な不正で7年」です。時効と勘違いして安心するのは危険で、正確な申告と7年分の書類保存の徹底が、対象期間の延長を防ぐ最も確実な対策になります。

リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績と税務調査対応の知見をもとに、日々の記帳・証憑管理から調査の立会いまでをサポートしています。税務調査に不安のある方は、お気軽にご相談ください。

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、法人の税務調査対応を専門とする。

最終更新日: 2026年7月2日