最終更新日: 2026年4月21日

青色申告と白色申告の違いを比較｜どちらを選ぶべきか税理士が判断基準を解説

「青色申告と白色申告、結局どちらが自分に向いているのか」「青色は節税効果が大きいと聞くが、複式簿記をやり切れる自信がない」。開業したての個人事業主・フリーランスから、リーパル会計事務所に毎年寄せられる定番の悩みです。青色申告には最大65万円の青色申告特別控除、3年間の損失繰越、家族への給与の損金算入（青色事業専従者給与）など、白色申告には絶対にない節税優遇が複数用意されています。一方で、青色申告の65万円控除を受けるには複式簿記による記帳と電子申告（e-Tax）が必要で、ハードルもあります。

本記事では、青色と白色を「節税効果」「記帳の手間」「申告書類の量」「将来の事業拡張余地」の4軸で比較したうえで、リーパル会計事務所が顧問先に伝えている「青色を選ぶべき判断基準」を提示します。年商規模・事業形態別に具体例を示し、迷いなく判断できる形でお届けします。

まずここを押さえる｜青色申告と白色申告の根本的な違い

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。どちらも所得税の確定申告ですが、税務上の取り扱いに大きな違いがあります。

白色申告は、特別な事前手続きが不要で誰でも利用できる申告方式です。記帳の方法が比較的シンプルである一方、税制上の特典がほとんどありません。

青色申告は、税務署への事前申請が必要な申告方式です。複式簿記による記帳や一定の要件を満たす必要がありますが、その分、大きな節税メリットを享受できます。

2014年以前は「白色申告は記帳不要」と思われていましたが、現在は白色申告者にも記帳義務があります（収支内訳書の作成が必要）。そのため、「白色申告は楽」というメリットは以前よりも薄れています。

2. 主要項目を徹底比較

65万円控除と10万円控除の違い

青色申告の特別控除には「65万円控除」と「10万円控除」があります。

なお、青色申告特別控除は厳密には「65万円控除」「55万円控除」「10万円控除」の3区分です。65万円控除は複式簿記＋e-Tax申告または電子帳簿保存（優良な電子帳簿）のいずれかを満たした場合、55万円控除は複式簿記＋紙申告（電子要件を満たさない場合）、10万円控除は簡易簿記で適用されます。なお、令和9年分以降は最高額が75万円に引き上げ予定です。

65万円控除を受けるには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 複式簿記による記帳を行うこと
2. e-Taxによる電子申告を行うこと（または電子帳簿保存法に基づく優良な電子帳簿の保存）
3. 確定申告期限内に申告すること

10万円控除は、複式簿記でなくても（簡易帳簿でも）適用できるため、記帳の負担を抑えたい方に向いています。ただし、節税効果の観点では65万円控除との差は大きく、課税所得が高い方ほど差が開きます。

青色申告を選ぶハードルは、実はクラウド会計の登場で大きく下がりました。freee・マネーフォワードクラウドを使えば、複式簿記の知識がなくても銀行口座・クレジットカードの連携と仕訳の自動化で青色申告書がほぼ完成します。リーパル会計事務所では、青色申告承認申請書の提出から会計ソフト初期設定、月次の仕訳チェックまでをセットでサポートしているため、「青色は難しそう」という印象だけで白色を選んで損をするケースを防いでいます。

3. 節税効果の具体的なシミュレーション

所得税の税率は累進課税のため、所得が高いほど控除の効果が大きくなります。

※住民税（一律10%）・復興特別所得税も加味すると節税効果はさらに大きくなります。

年収500万円程度の個人事業主であれば、白色申告から青色申告（65万円控除）に切り替えるだけで、年間10〜15万円前後の節税効果が見込めるケースが多くあります。

4. 青色申告のその他のメリット

特別控除以外にも、青色申告には以下のメリットがあります。

赤字の3年繰越控除

事業が赤字になった年の損失を、翌年以降3年間にわたって黒字所得から差し引くことができます。創業初期や事業拡大期に大きな先行投資をした場合、この繰越控除が翌年以降の節税に直結します。白色申告にはこの制度がありません。

専従者給与の経費計上

青色申告者は、配偶者や親族を「青色事業専従者」として届け出ることで、支払った給与を全額経費にできます。白色申告でも「専従者控除」はありますが、配偶者で最大86万円、その他の親族で最大50万円と上限があります。家族を従業員として雇用している事業主にとっては大きな違いです。

少額減価償却資産の特例

青色申告者（中小事業者）は、取得価額30万円未満の資産を全額その年の経費として計上できます（年間合計300万円まで）。パソコンやスマートフォン、業務用器具などを購入した際に、減価償却を分割せず一括で経費化できるため、キャッシュフローと税負担の両面でメリットがあります。令和8年度税制改正により、本特例の取得価額の上限は40万円未満に引き上げられ、適用期限も令和11年3月31日まで延長されました（対象は従業員400人以下の青色申告者）。また、青色申告特別控除は55万円・10万円の区分もあり、65万円控除は電子帳簿保存（優良な電子帳簿）またはe-Tax申告のいずれかを満たした上で期限内申告することが要件です。なお、令和9年分以降は青色申告特別控除の最高額が75万円に拡充される予定です。

純損失の繰戻還付

前年に黒字で所得税を納付していた場合、今年赤字になったときに前年分の税金の還付を受けることができます（純損失の繰戻還付）。白色申告者はこの制度を利用できません。

5. 白色申告が選択肢になるケース

節税効果の面では青色申告が明確に有利ですが、白色申告を選ぶ合理的な理由が存在するケースもあります。

• 副業規模が小さく、所得が年間数十万円程度である場合、控除の絶対額が小さいため複式簿記の学習コストが見合わないと判断できる
• 開業後すぐに廃業予定や、一時的な収入のみの場合
• 事業を始めたばかりで帳簿管理の余裕がない場合（ただし翌年以降には切り替えを検討）

ただし、2014年以降は白色申告者にも記帳・帳簿保存の義務があります。「白色申告は記録が不要で楽」という時代は終わっており、記帳するなら青色申告のほうが節税効果が高い点は変わりません。

6. 青色申告への切り替え手順

白色申告から青色申告に切り替えるには、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

提出期限

• 新規開業の場合：開業日から2ヶ月以内
• 翌年から青色申告を適用したい場合：その年の3月15日まで（例：2027年分から適用したい場合、2027年3月15日まで）

申請書は国税庁のWebサイト（www.nta.go.jp）からダウンロードできます。申請書は税務署の窓口に持参するか、郵送で提出することも可能です。

申請書を提出しただけでは帳簿作成の義務が生じますが、それ自体は会計ソフトを使えば大きな負担にはなりません。freeeやマネーフォワードクラウドでは、銀行口座・クレジットカードの自動連携により複式簿記の帳簿が自動作成されます。

個人事業主の確定申告の全体的な流れについては「個人事業主の確定申告のやり方完全ガイド」もあわせてご参照ください。

ここまでの判断基準を読んでもご自身の状況に当てはめにくい場合は、リーパル会計事務所の税理士に直接ご相談いただくのが最短です。所得・控除・帳簿状況をヒアリングしたうえで、必要な対応を具体的にお伝えします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 青色申告の申請書を出し忘れた場合はどうなりますか？
申請期限を過ぎると、その年の青色申告は認められません。翌年分から適用するために、3月15日までに申請書を提出してください。

Q2. 青色申告で複式簿記が必要とのことですが、専門知識がなくてもできますか？
freeeやマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても複式簿記の帳簿が自動作成されます。多くの個人事業主が会計ソフトを活用して自力で申告しています。

Q3. 青色申告の特別控除65万円と10万円はどちらを選べばいいですか？
所得が高い方ほど65万円控除のメリットが大きいため、e-Tax提出に対応できる方は65万円控除を目指すことをお勧めします。スマートフォンとマイナンバーカードがあればe-Taxは比較的簡単に利用できます。

Q4. 副業で青色申告をすることはできますか？
副業であっても「事業所得」として認められる規模であれば青色申告を選択できます。ただし、副業の規模・実態によっては「雑所得」と判断され、青色申告の特典が適用されない場合もあるため、税理士への確認をお勧めします。

Q5. 青色申告でも赤字の場合は申告しなくていいですか？
赤字でも申告することで損失の繰越控除が受けられます。翌年に黒字が見込まれる場合は必ず申告してください。

まとめ

青色申告と白色申告の最大の違いは「最大65万円の特別控除の有無」と「赤字の3年繰越控除」です。記帳の手間は会計ソフトで大幅に軽減できるため、継続的に事業を行う個人事業主であれば青色申告を選択するのが合理的です。

まだ白色申告の方は、翌年分から青色申告に切り替えるために3月15日までに申請書を提出することをご検討ください。

リーパル会計事務所へのご相談

リーパル会計事務所は、PwCあらた出身の公認会計士・税理士 鳥羽 卓朗が代表を務める会計事務所です。1,100社以上の関与実績を持ち、freee・マネーフォワードクラウド認定アドバイザーとして、クラウド会計を活用した申告をサポートしています。神戸・横浜・東京・大阪・札幌の5拠点対応で、完全フルリモートにも対応しています。

青色申告への切り替えや確定申告のご相談は、ぜひお気軽にどうぞ。

リーパル会計事務所では、個人事業主の確定申告・節税対策について、これまで1,100社以上の関与実績をもとにご相談をお受けしています。freee・マネーフォワードクラウド両対応の認定アドバイザーとして、クラウド会計を活用したリアルタイムな経営支援を提供しています。

青色申告か白色申告かの選択は、単年の納税額だけでなく、3〜5年先の事業の伸び・資金調達の可能性・税務調査耐性まで含めて判断するのが本筋です。リーパル会計事務所では、開業時の青色申告承認申請から、将来の法人成りまでを見据えた中長期サポートを提供しています。「これから青色を始めたい」「白色から青色に切り替えたい」とお考えの個人事業主の方は、申請期限（事業開始から2ヶ月以内 or 3月15日まで）の前にぜひご相談ください。

参考資料

• www.nta.go.jp

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人事業主の確定申告・所得税実務を専門とする。

最終更新日: 2026年5月2日