「iDeCoに入っておくべきとは聞いているが、どれくらい節税になるのか計算したことがない」「会社員の友人と比べてどれほど有利なのか、ちゃんと把握できていない」——個人事業主として働く方からリーパル会計事務所に届く相談の中で、iDeCoへの理解が曖昧なまま活用できていないケースは非常に多くあります。月額68,000円の拠出上限と3段階の税制優遇を組み合わせると、所得税率20%の個人事業主で年間244,800円の節税になります。制度を知っているだけで数十万円の差がつく領域です。

2026年度（令和8年度）に施行される年金制度改正により、第1号被保険者（個人事業主・フリーランス）の月額拠出限度額は68,000円から75,000円に引き上げられます（2026年12月1日施行、掛金への反映は2027年1月の引落分から）。また、企業型DCの月額拠出限度額も55,000円から62,000円に引き上げられます。

iDeCoとは何か——個人事業主が最優先で活用すべき節税口座の全体像

iDeCo（Individual-type Defined Contribution Pension Plan）は、国が設けた私的年金制度です。毎月一定額を積み立て、自分で選んだ金融商品で運用します。60歳以降に老齢給付金として受け取れます。

（参照：国税庁「小規模企業共済等掛金控除」）

個人事業主のiDeCo拠出上限：月額68,000円（年間816,000円）

これは会社員（企業年金なし）の月額23,000円と比べて約3倍。個人事業主は国民年金だけで退職金がないため、その分をiDeCoで補う設計になっています。

掛金・運用・受取の3段階すべてで節税できる——iDeCoの税制優遇を数字で確認する

第1段階：掛金が全額所得控除になる

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得から差し引かれます。所得控除は税率を掛ける前の所得を減らすため、税率が高いほど節税効果が大きくなります。

節税額の計算例：

月額68,000円（年816,000円）を拠出した場合

※住民税は一律10%で計算。復興特別所得税は省略。

第2段階：運用益が非課税

通常、株式や投資信託の運用益には約20%の税金がかかります。iDeCo内での運用は非課税のため、長期的な複利効果が最大化されます。

試算（月額68,000円を30年運用・年率3%の場合）：

• 運用後の想定残高：約3,990万円
• 通常の課税口座での運用と比べた差額：数百万円規模

第3段階：受取時に大きな控除がある

iDeCoの受け取り方には「一時金」「年金」「併用」の3種類があり、それぞれに税制優遇があります。

リーパル会計事務所では、個人事業主・副業の方向けに節税余地の棚卸しと申告手順の伴走支援を行っています。所得控除や経費計上は、知っているか知らないかだけで税額が数万円〜数十万円変わる領域です。専門家への相談は費用ではなく、払い過ぎを取り戻すための投資にあたります。

最短1〜2か月で開設できる——個人事業主がiDeCoを始めるための手順

ステップ1：金融機関を選ぶ

iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を選びます。手数料・取扱商品・使いやすさで比較しましょう。

選ぶ際のポイント：

• 口座管理手数料が低いこと（ゼロの機関もある）
• 投資信託のラインナップが充実していること
• インデックスファンドを取り扱っていること

ステップ2：必要書類を準備する

個人事業主の場合、以下の書類が必要です。

• 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
• 基礎年金番号がわかるもの（年金手帳など）
• 銀行口座情報

ステップ3：申込書を提出する

選んだ金融機関に申込書を提出します。近年はオンラインで申し込める機関も増えています。審査・開設まで1〜2ヶ月かかる場合があります。

ステップ4：掛金額を設定・運用商品を選ぶ

月額5,000円から1,000円単位で設定できます。個人事業主の上限は月額68,000円です。

運用商品の基本的な考え方：

• 長期運用なら株式型インデックスファンドを中心に
• 60歳が近づいたら元本確保型（定期預金など）の割合を増やす

ステップ5：確定申告で控除を申請する

iDeCoの掛金は、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄に記入して控除を受けます。金融機関から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を保管しておきましょう。

iDeCoと小規模企業共済、どちらを優先するか——節税効果・流動性・受取の違いで判断する

個人事業主が利用できる主な退職金・年金制度の比較です。

両制度を併用することで、年間最大1,656,000円の所得控除が可能です。

→ 個人事業主の節税の全体像は「個人事業主の節税方法12選｜税理士が教える確定申告前にできる対策」をご覧ください。

60歳まで引き出せない——iDeCoの注意点とデメリットを理解してから始める

60歳まで原則引き出せない
急な資金需要に対応できません。手元流動性を確保した上で、余裕資金で拠出することが重要です。

所得が少ない年は効果が限定的
所得が低い（課税所得が少ない）年は、所得控除による節税効果が小さくなります。ただし、運用益の非課税メリットは変わりません。

手数料がかかる
加入時・毎月の口座管理手数料が発生します。金融機関によって金額が異なります。

ご自身の所得・家族構成・控除の組み合わせによって、最適な打ち手は大きく変わります。判断に迷う部分があれば、リーパル会計事務所の税理士に直接ご相談いただくのが最短です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主のiDeCo拠出上限はなぜ月額68,000円と高いのですか？
会社員は厚生年金・企業年金がある一方、個人事業主は国民年金のみです。老後の備えが薄い分、iDeCoで手厚く積み立てられるよう上限が高く設定されています。

Q2. iDeCoの掛金は月ごとに変更できますか？
年1回、掛金額を変更できます。事業収入が少ない年は減額し、多い年は増額するといった柔軟な対応が可能です。

Q3. 赤字の年もiDeCoを続けたほうがいいですか？
所得控除の節税効果は薄れますが、運用益の非課税メリットと将来の受取時の控除は継続されます。資金繰りが厳しい場合は掛金を最低額（5,000円）に減額することもひとつの選択肢です。

Q4. iDeCoは途中で解約できますか？
60歳未満での解約は原則できません。ただし、掛金の拠出を停止（運用指図者になる）することは可能です。

Q5. iDeCoと新NISAは同時に利用できますか？
はい、同時利用できます。iDeCoは所得控除の節税効果があり、NISAは引き出しの自由度が高いため、目的に応じて使い分けることをおすすめします。

まとめ

iDeCoは個人事業主にとって、節税・老後資金確保の両面で極めて有効クラスの制度です。

• 掛金全額が所得控除（月68,000円まで）
• 運用益が非課税
• 受取時に退職所得控除・公的年金等控除が適用
• 小規模企業共済と併用すれば年間最大160万円超の控除も可能

早期に始めるほど複利効果が大きくなります。まだiDeCoを始めていない個人事業主の方は、今すぐ検討することをお勧めします。

iDeCoを活用しない理由は、ほぼ存在しません。所得控除・運用非課税・受取時控除の3段階が揃った制度で、個人事業主の上限（月68,000円）をフルに活用すれば、所得税率20%の方でも年間24万円超の節税になります。「複雑そう」「手続きが面倒」という印象が参入障壁になっているだけで、実際に動き出せば1〜2か月で開設できます。

リーパル会計事務所では、iDeCo・小規模企業共済の掛金上限を組み合わせた所得控除プランニングと、freee・MFクラウド上での確定申告時の控除入力までをセットでサポートしています。

所得税率20%以上の個人事業主がiDeCoを活用し続けていれば、毎年20万円超の節税効果が積み重なります。始めない理由はほとんどありません。判断に迷う場合はリーパル会計事務所までご相談ください。

参考資料

• 国税庁「小規模企業共済等掛金控除」

関連記事

• 個人事業主の節税方法12選
• ふるさと納税の上限額の計算方法

監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人事業主の確定申告・所得税・所得控除を専門とする。

最終更新日: 2026年7月29日