「交際費は年800万円まで全額損金になると聞いたが、本当に何でもかんでも入れていいのか」「飲食費の5,000円基準と1万円基準の違いが分からない」。営業活動の活発な中小企業ほど、交際費の処理判断で迷う場面が多くなります。要件を満たさない処理は税務調査で真っ先に確認され、損金算入が否認されると追徴課税・加算税・延滞税のトリプルパンチに直結します。

本記事では、2026年時点の中小企業向け交際費ルールを、800万円特例・飲食費5,000円基準・1万円基準・1人当たり判定の落とし穴まで含めて整理します。リーパル会計事務所が顧問先の経理担当者向けに配布している記帳ルールの実物に近い形で、領収書段階で何を残すべきかを具体的にお伝えします。

交際費の処理ミスはなぜ税務調査で真っ先に狙われるのか

法人税法上の交際費の定義

交際費等とは、「法人がその得意先・仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待・供応・慰安・贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」（法人税法第61条の4）です。

つまり、取引先との関係維持・強化を目的とした支出の多くが交際費に分類されます。

交際費に含まれる支出の例

• 取引先との飲食代（接待費）
• 取引先へのお歳暮・お中元・贈答品
• 取引先のゴルフ接待費
• 取引先を招待したイベント・観劇費

中小企業の800万円特例（年800万円まで全額損金）

特例の概要

資本金1億円以下の中小法人は、年間の交際費のうち800万円まで全額を損金算入できます（租税特別措置法第61条の4第2項）。800万円を超えた部分は損金不算入となります。

これは「中小企業の交際費は事業活動上不可欠な費用」として認められた特例措置であり、2026年3月31日以前に終了する事業年度まで適用されています（適用期限は毎年度延長されています）。

大企業との違い

中小法人にとって800万円の特例は非常に有利な措置です。特に年間交際費が800万円を超えない法人では、全額を損金算入できるため、交際費の経費計上を適切に行うことが重要です。

交際費の論点は「いくらまで使えるか」よりも「どう記録するか」のほうが重要です。領収書に「参加者氏名・人数・目的」が記されているか、社内稟議書と紐付いているか、5,000円基準の判定が1人当たりで適切に行われているか——この3点が揃っていない経理処理は、税務調査で必ず指摘されます。リーパル会計事務所では、freee・MFクラウドの仕訳入力時点で必須記載項目を入力フォームに組み込む運用を推奨しています。

飲食費の損金算入特例（1万円基準）

2024年度税制改正で5,000円から1万円へ引き上げ

交際費のうち「社外の得意先・仕入先等との飲食費」については、1人当たりの金額が一定基準以下であれば交際費から除外して全額損金算入できます。

2024年4月1日以後に支出する飲食費から、この基準が1人当たり1万円以下に引き上げられました（改正前は5,000円以下）。

具体例

要件：書類への記載が必須

飲食費の特例（1万円基準）を適用するためには、以下の事項を領収書・精算書等に記載することが要件です。

1. 飲食等のあった年月日
2. 参加した得意先・仕入先等の氏名・名称および関係
3. 参加した者の数
4. 飲食等に要した費用の金額・飲食店等の名称・所在地
5. その他費用が飲食等のためのものであることを明らかにする事項

「接待した相手の名前・会社名・参加人数を領収書の裏に記載する」——これを習慣化することが、飲食費の損金算入要件を満たす最もシンプルな実務対応です。

交際費・会議費・福利厚生費の区別

会議費との違い

社内会議での飲食代・軽食代は「会議費」として処理でき、交際費の制限を受けません。ただし「会議費」として認められるには以下の条件が必要です。

• 社内の会議・打ち合わせが実態として存在すること
• 飲食の内容が「茶菓・弁当・簡素な食事」程度の合理的な金額であること
• 外部取引先が参加する場合は「接待」の要素がないこと

社外取引先との食事を会議費に計上することは、税務調査でよく否認されるパターンです。参加者に社外の人間がいる飲食は交際費として処理することが原則です。

福利厚生費との違い

全従業員を対象とした飲食（社員旅行・懇親会等）は福利厚生費として計上できますが、特定の役員・従業員のみを対象にした飲食は交際費または給与として処理されます。

税務調査での注意点

交際費は調査で必ず確認される

交際費は税務調査において頻繁に確認される科目のひとつです。特に以下の点が問題になりやすいです。

• 参加者名・目的の記載がない領収書（飲食費の特例要件を満たさない）
• 実態のない会議費計上（社外取引先との飲食を会議費に）
• プライベートの飲食を交際費に計上している疑い
• 領収書と請求書・支払記録の不一致

リーパル会計事務所では元国税局OBが在籍する「リーパル税務調査119番」として、交際費の書類整備と計上基準の統一を税務調査対応の観点からアドバイスしています。

交際費を多用する業種では「年800万円特例」と「接待飲食費の50%特例」のどちらを選ぶかで損金算入額が変わります。年間の交際費総額が800万円を大きく超える法人なら50%特例の方が有利になることもあり、選択は当期の交際費見込みに応じて毎期判断するのが本筋です。リーパル会計事務所では、四半期ごとに交際費総額を集計し、有利な特例を当期申告時に選択できるようサポートしています。

交際費の損金算入枠を最大化しながら税務調査リスクを抑えるには、正確な記帳と書類整備の両輪が欠かせません。経理フローの見直しを検討している方は、リーパル会計事務所にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 取引先へのお歳暮・お中元も交際費になりますか？

A. 事業関連のお歳暮・お中元は交際費に分類されます。800万円の枠内で損金算入できます。一方、カレンダー・手帳等の宣伝用品は広告宣伝費として処理できる場合があります。

Q2. 一人飲食（役員が単独で飲食）は交際費にできますか？

A. 「接待」の相手がいない一人飲食は、原則として交際費の定義（相手方との関係維持を目的とした支出）に該当しません。役員の個人的な飲食として給与扱いまたは経費外とする処理が適切です。

Q3. 1万円の基準は税込みですか？税抜きですか？

A. 税込み金額で判断します。1万円という基準は消費税を含む金額での比較です。

Q4. 飲食費の特例を使わずに800万円枠で全部処理してもよいですか？

A. 中小法人は「年800万円まで全額損金」と「1万円以下飲食費の全額損金（交際費除外）」の2つの選択肢を組み合わせられます。年間交際費が800万円を超えない法人であれば、飲食費特例を適用しなくても問題はありません。

Q5. 交際費の帳票整備で最低限すべきことは何ですか？

A. 飲食費の領収書には「参加者全員の氏名・会社名・人数・目的」を裏書きまたは精算書に記載することが最低条件です。社内ルールとして精算書のフォーマットを統一するだけで、税務調査時のリスクを大幅に下げられます。

参考資料

• 国税庁：交際費等の損金不算入（国税庁タックスアンサー）

交際費は、損金算入の枠を最大限使い切れば年間で数十〜数百万円規模の節税につながりますが、領収書管理と仕訳の精度が伴わないと税務調査で簡単に削られます。「使い切れていない」より「使ったが認められない」状態のほうが経営インパクトは大きいため、記帳ルールの整備が先決です。リーパル会計事務所では、御社の業種・営業スタイルに即した交際費判定フローと領収書管理ルールをご提案しています。経理体制の見直しを検討されている経営者の方は、決算月から逆算して早めにご相談ください。

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、中小企業の法人節税・税務調査対応を専門とする。

最終更新日: 2026年5月2日