「2年前に調べた料金で比較していたら、見積もりが合わない」。法人向けクラウド会計は、ここ1〜2年で料金改定と製品の切り替えが相次ぎました。マネーフォワード クラウド会計は2025年6月にスモールビジネスプランの年額を35,760円から53,760円（税抜）へ改定し、弥生の法人向けクラウドは「弥生会計 Next」に移って、従来の「弥生会計 オンライン」は新規申し込みを終了しています。
結論から言うと、経理担当者を置けない小規模法人はfreee会計、給与・経費まで一元管理したい法人はマネーフォワード クラウド（MF）、弥生の操作に慣れた担当者がいてコストを抑えたい法人は弥生会計 Nextが有力候補です。ただし最適解は規模や経理体制で変わり、「一番人気のソフトが自社にとって最適」とは限りません。
本記事の料金は、2026年9月29日時点で各社の公式料金ページを確認した税抜価格です。
リーパル会計事務所ではfreee・マネーフォワードクラウド両方の認定アドバイザーとして、多くの法人の導入支援を行ってきました。本記事では法人に特化した視点で3ソフトを比較します。
法人向けクラウド会計ソフトの選定基準
法人が会計ソフトを選ぶ際に重視すべき項目は以下の通りです。
- 法人決算書（BS・PL・CF計算書）の自動作成
- 複数ユーザーでの同時利用・権限管理
- 給与計算・経費精算・請求書との連携
- 部門別・プロジェクト別の損益管理
- ワークフロー承認機能（仕訳の二重チェック）
- 税理士・公認会計士との連携のしやすさ
freee会計 法人向け詳細
特徴
freee会計の法人向け強みは「経理担当者がいなくても動く」自動化の高さです。銀行明細のAI仕訳・レシート読み取り・請求書の自動経費化など、入力の手間を最小化する機能が充実しています。
法人向けプランと料金
| プラン | 年払い（月額換算・税抜） | 月払い（税抜） | 想定規模・主な機能 |
|---|---|---|---|
| ひとり法人 | 2,980円（年35,760円） | 3,980円 | 代表者だけで経理を回す法人向け |
| スターター | 5,480円＋従量課金（年65,760円） | 7,280円＋従量課金 | 設立初年度の法人向け・メンバー3人・電話サポート |
| スタンダード | 8,980円＋従量課金（年107,760円） | 11,980円＋従量課金 | 小規模企業向け・メンバー3人・直通の電話サポート |
| アドバンス | 39,780円＋従量課金 | 公式サイトで確認 | 中小企業向け・メンバー5人・ワークフロー承認・管理会計 |
| エンタープライズ | 個別見積 | 個別見積 | 大企業向け・高度な権限設定・API連携（＝外部サービスとデータを自動でやり取りする仕組み） |
※freee公式料金ページ（2026年9月29日確認）。スターター以上は、経費精算の利用人数（1人あたり月300〜650円）や受発注書類の送付（1件95円）などに応じた従量課金が別途かかります。ワークフロー承認を使いたい場合はアドバンスが必要になる点に注意してください。
freeeが向く法人
- 売上1億円未満の小規模法人
- 経理担当者が1名以下で自動化を最優先する法人
- 個人事業主から法人成りしたばかりの会社
freee会計の法人向け設定について、リーパル会計事務所が認定アドバイザーとして初期設定から月次レビューまでサポートします。
マネーフォワードクラウド会計 法人向け詳細
特徴
マネーフォワードクラウドの法人向け強みは「シリーズ統合」です。会計・給与・経費・請求書・勤怠・福利厚生を同一IDで管理でき、各サービス間のデータ連携が自動化されています。また金融機関連携数の多さから、地方銀行・信用金庫を使う法人にも対応しやすい点が特徴です。
法人向けプランと料金
| プラン | 年払い（月額換算・税抜） | 年額（税抜） | 月払い（税抜） | 主な機能 |
|---|---|---|---|---|
| ひとり法人 | 2,480円 | 29,760円 | 3,980円 | 1ユーザー・仕訳500件まで・部門2つまで |
| スモールビジネス | 4,480円 | 53,760円 | 5,980円 | 3ユーザー・部門2つまで・AI-OCR月60件まで |
| ビジネス | 6,480円 | 77,760円 | 7,980円 | ユーザー数無制限（4人目から1人300円）・部門無制限・振込データ作成・残高突合 |
※マネーフォワード クラウド会計の公式料金ページ（2026年9月29日確認）。2025年6月1日の改定で、スモールビジネスは年額35,760円→53,760円、ビジネスは59,760円→77,760円に引き上げられ、既存契約も更新時から新料金が適用されています。2027年6月にも料金体系の一部改定が予定されているため、年払い契約の更新前に公式サイトで最新額を確認してください。
マネーフォワードクラウドが向く法人
- 売上1〜5億円規模で経理担当者1名以上いる法人
- 給与・経費・請求書を一元管理したい法人
- 複数の銀行口座・法人カードを管理する法人
弥生会計 Next 法人向け詳細
特徴
弥生の法人向けクラウドは、2025年4月に正式リリースされた「弥生会計 Next」が現在の主力です。従来の「弥生会計 オンライン」は新規申し込みを終了しており、これから弥生を選ぶ法人は弥生会計 Nextが比較対象になります。
強みは、デスクトップ版で長く使われてきた弥生シリーズに近い操作感と、会計・請求・取引書類管理を1つにまとめたシンプルな料金体系です。ベーシック以上で経費精算と部門管理、ベーシックプラスで電話での操作サポートと仕訳相談が付きます。給与計算は「弥生給与 Next」とのセットプランも用意されています。
法人向けプランと料金
| プラン | 年額（税抜） | 月契約（税抜） | 主な機能 |
|---|---|---|---|
| エントリー | 34,800円 | 3,480円 | 会計・請求・取引書類管理（会計・請求は各3名まで無料） |
| ベーシック | 50,400円 | 5,040円 | ＋経費精算・部門管理 |
| ベーシックプラス | 84,000円 | 8,400円 | ＋電話での操作サポート・仕訳相談 |
※弥生会計 Nextの公式料金ページ（2026年9月29日確認）。年契約のキャンペーン割引が実施されている場合があります。
弥生会計 Nextが向く法人
- コストを抑えつつ、会計と請求を1つのソフトで済ませたい小規模法人
- 顧問税理士や経理担当者が弥生の操作に慣れている法人
- デスクトップ版の弥生会計や、新規受付を終えた弥生会計 オンラインからの移行を検討している法人
3ソフト機能比較
| 機能 | freee会計 | マネーフォワード クラウド会計 | 弥生会計 Next |
|---|---|---|---|
| 法人決算書の自動生成 | ○ | ○ | ○ |
| 複数ユーザー管理 | ○ | ○ | ○ |
| 部門別損益管理 | ○ | ○ | ○ |
| 給与連携 | freee人事労務 | マネーフォワード クラウド給与 | 弥生給与 Next |
| 経費精算 | freee経費精算（従量課金） | マネーフォワード クラウド経費 | ベーシック以上に標準搭載 |
| 請求書 | freee請求書 | マネーフォワード クラウド請求書 | 全プランに請求機能を搭載 |
| 電話サポート | 全プランあり（スタンダード以上は直通） | プランにより異なる（公式で確認） | ベーシックプラスのみ |
| 最安プランの年額（税抜） | 35,760円（ひとり法人） | 29,760円（ひとり法人） | 34,800円（エントリー） |
| 複数人で使える主力プランの年額（税抜） | 65,760円＋従量（スターター） | 53,760円（スモールビジネス） | 50,400円（ベーシック） |
最安プラン同士なら年額の差は最大6,000円程度ですが、複数人で使う主力プランではfreeeと他2社の間で年1.2万〜1.5万円程度の差が出ます（freeeは別途従量課金）。ただし、実務で効くのは本体価格よりも「経費精算の利用人数」「ユーザー追加料金」「ワークフロー承認が必要か」の3点です。例えば社員10名が経費精算を使う場合、freeeでは1人あたり月300〜650円の従量課金が加わるため、年額の比較は利用人数を入れて試算してください。
3ソフトの比較データをもとに自社に合ったソフトを選びたい場合は、リーパル会計事務所が法人規模・業種・経理人員数を踏まえてご提案します。
税理士への依頼を考えるときの関連記事
法人規模別おすすめ選択
売上3,000万円未満・社員5名以下
おすすめ：freee会計（ひとり法人〜スターター）
経理担当者がいなくても、銀行明細の自動取込と自動仕訳で記帳が進みます。税理士とのデータ共有もしやすく、月次確認をオンラインで完結させやすいのが利点です。
売上5,000万円〜3億円・経理1名以上
おすすめ：マネーフォワード クラウド（スモールビジネス〜ビジネス）
給与・経費・請求書を同じシリーズで管理でき、経理業務全体を効率化できます。部門を3つ以上使う、4人以上で入力するといった場合はビジネスプランが前提になります。
売上1億円以上・弥生経験者が在籍
おすすめ：弥生会計 Next（ベーシック以上）
弥生の操作を熟知した担当者がいれば移行コストを抑えられます。電話での操作サポートが必要ならベーシックプラスを選んでください。
リーパル会計事務所のサポート体制
リーパル会計事務所はfreee・マネーフォワードクラウド両方の認定アドバイザーとして、法人の会計ソフト導入から経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）までワンストップで支援します。
AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）とGeminiを活用した自動記帳サービスにより、月額1万円から経理業務のアウトソーシングが可能です。会計ソフトの選定・初期設定・運用支援・月次レビューまで一貫してサポートします。
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よくある質問（FAQ）
Q. 設立初年度からクラウド会計を使うべきですか？
はい、設立初年度からの導入を強くおすすめします。最初から正しい帳簿習慣を身につけることで、後の移行コストをゼロにできます。
Q. 銀行口座の自動連携は何口座まで可能ですか？
連携できる口座数や対応金融機関はソフト・プランによって異なります。契約前に各社の対応金融機関一覧で、メインバンクや法人カードが自動連携の対象になっているかを確認してください。
Q. 会計ソフトのデータは税務調査時に提出が必要ですか？
電子帳簿保存法（＝帳簿・書類を電子データで保存することを定めた法律）の要件を満たした電子帳簿は、税務調査時に電子データとして提示が可能です。印刷して紙で保存する必要がなくなるメリットもあります。
Q. 弥生会計 オンラインを使っている法人は、どうすればよいですか？
弥生会計 オンラインは新規申し込みを終了しており、弥生は後継として弥生会計 Nextを案内しています。既存契約の更新条件や移行方法は弥生の公式案内で確認したうえで、乗り換えるならfreee・マネーフォワード クラウドも含めて比較する好機です。
Q. マネーフォワード クラウドの値上げは、既存の契約にも適用されますか？
2025年6月1日の料金改定は、既存契約も契約更新時から新料金が適用されると案内されています。年払いの場合は更新月に請求額が変わるため、予算の見直しが必要です。
まとめ
法人向けクラウド会計ソフトは、実質的にfreee・マネーフォワードクラウド・弥生の三択です。それぞれ得意分野が異なるため、選定の優先順位は次のように整理できます。
- 経理担当者を置けない・自動化を最優先 → freee
- 部門・予算管理・統合運用を重視 → マネーフォワードクラウド
- コストを抑えつつ弥生の操作経験を活かす → 弥生会計 Next
料金は2025年以降に各社で改定が続いたため、2年以上前に契約したまま見直していない法人は、同じ機能をより安いプランで使える余地がないかを一度確認してください。
リーパル会計事務所ではfreee・MFクラウドの両認定アドバイザーとして、3製品を横並びで比較した上での選定アドバイス・導入支援・運用支援をご提供しています。
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結論：法人比較は「機能網羅」より「経理体制と将来計画」で選ぶ
法人向け3製品はいずれも基本機能を網羅しており、機能比較表だけで優劣をつけるのは難しいのが実情です。むしろ、経理担当の有無、顧問税理士の使い慣れたソフト、3年後の事業計画といった社内要件のほうが選定結果を左右します。
リーパル会計事務所では、機能比較ではなく「自社の経理体制との適合度」を起点にした選定アドバイスを行っています。
監修：鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。1,100社以上の顧問先を支援。freee・マネーフォワードクラウド認定アドバイザー。
公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
最終更新日：2026年9月29日（各社の料金は2026年9月29日時点の公式サイトで確認）
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