「契約書のやり取りに時間がかかりすぎている」「印紙代や郵送費、保管スペースの負担が地味に重い」——こうした課題を感じている経営者や管理部門の方にとって、電子契約の導入は業務とコストの両面で効果が見込める選択肢です。電子契約（＝紙ではなく電子データで契約を締結し、電子署名やタイムスタンプで証拠力を確保する仕組み）は、リモートワークの定着や電子帳簿保存法の改正を背景に、中小企業でも導入が進んでいます。ただし、導入効果を正しく得るには、メリットだけでなく法的要件や運用面の注意点も理解しておく必要があります。本記事では、電子契約の導入メリットを具体的に整理し、あわせて見落としやすい注意点まで解説します。

電子契約とは何か——紙の契約との違い

電子署名とタイムスタンプで証拠力を確保する

電子契約は、紙とハンコの代わりに、電子署名とタイムスタンプ（＝その時刻に文書が存在し、改ざんされていないことを証明する仕組み）によって契約の真正性を担保します。電子署名法により、一定の要件を満たす電子署名がなされた電子文書は、本人による作成と推定される効力を持ちます。つまり、紙の契約書に押印したのと同等の法的な位置づけが認められます。

立会人型と当事者型の2つの方式

電子契約サービスには、大きく「立会人型（事業者署名型）」と「当事者型」の2方式があります。立会人型はメール認証などで手軽に締結でき、当事者型は電子証明書を用いてより厳格に本人性を担保します。多くの中小企業では、導入のしやすさから立会人型が選ばれる傾向にあります。

リーパル会計事務所では、契約の重要度や取引先の状況に応じて、どの方式から始めるべきかを含めて導入を支援しています。

電子契約を導入する5つのメリット

電子契約の導入効果は、コスト削減・スピード・管理の3つの軸で整理すると理解しやすくなります。

印紙税が不要になりコストを削減できる

紙の契約書には、契約金額に応じて収入印紙の貼付が必要です。たとえば請負契約では金額帯ごとに数百円から数万円の印紙税がかかります。一方、電子契約では課税文書である「書面」が作成されないため、印紙税が課されないと整理されています。契約件数が多い事業ほど、この削減効果は大きくなります。印紙税の取り扱いは、国税庁の印紙税に関する情報で確認できます。

契約締結のスピードが大幅に上がる

紙の契約では、印刷・押印・郵送・返送・保管という工程に数日から1週間以上かかることも珍しくありません。電子契約なら、オンライン上で署名が完結するため、最短で当日中に締結できます。取引開始までのリードタイムが短くなることは、事業のスピードに直結します。

郵送費・保管コストを圧縮できる

郵送費や封筒代といった直接コストに加え、契約書を保管するためのファイリングやキャビネット、保管スペースの負担も削減できます。電子データで一元管理することで、過去の契約を探す手間も大きく減ります。

契約管理がしやすくなる

電子契約サービスの多くは、締結済み契約の検索・期限管理・更新通知などの機能を備えています。契約の更新漏れや、どこに保管したかわからないといった問題を防ぎやすくなります。

電子帳簿保存法への対応がしやすい

電子契約で締結した文書は、電子取引データとして保存要件を満たしやすい形で管理できます。2024年から電子取引データの電子保存が本格義務化されたため、契約書も電子で完結させることが時代に合った対応になっています。電子帳簿保存法の詳細は電子帳簿保存法の対応方法を完全解説をご確認ください。

専門家への相談がコストではなく投資になる理由は、こうした制度対応と業務設計をまとめて整理できる点にあります。

電子契約の導入で見落としやすい注意点

メリットが大きい一方で、導入時には次の点に注意が必要です。

取引先の理解と協力が必要になる

電子契約は、自社だけで完結するものではありません。取引先が電子契約に対応していない場合、紙との併用が必要になることもあります。導入初期は、取引先への案内とすり合わせを丁寧に行うことが重要です。

一部の契約には書面が求められる場合がある

法律上、書面での交付が求められる契約も一部存在します。電子化できる範囲は広がっていますが、対象とする契約の種類が電子契約に適しているかを事前に確認することをお勧めします。

サービス選定では機能と法的要件の両面を確認する

電子契約サービスは複数あり、署名方式・タイムスタンプの有無・他システムとの連携範囲などが異なります。料金だけでなく、自社が扱う契約の重要度に見合った証拠力を確保できるかを確認します。

自社にとってどの契約から電子化を始めるべきか判断しにくい場合は、税理士などの専門家に相談するのが近道です。

電子契約導入を成功させる進め方

電子化する契約の範囲を決める

まずは、件数が多く電子化の効果が高い契約（業務委託契約・取引基本契約など）から対象を絞ると、導入効果を実感しやすくなります。すべてを一度に切り替えようとせず、段階的に広げるのが現実的です。

社内ルールと承認フローを整える

誰が締結権限を持ち、どの段階で承認を得るのかといった社内ルールを明確にします。電子化によって締結が速くなるからこそ、決裁ルールの設計が重要になります。

バックオフィス全体の効率化とあわせて考える

電子契約の導入は、会計・経費精算・請求といったバックオフィス全体のデジタル化のなかで考えると、相乗効果が生まれます。リーパル会計事務所では、電子契約を含むバックオフィスのデジタル化を、月次決算の早期化や経営判断のスピードアップにつなげる視点で支援しています。経理部門のデジタル化を体系的に進めたい方は経理のペーパーレス化を進める5つのステップもあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子契約は紙の契約書と同じ法的効力がありますか。
A. 電子署名法の要件を満たす電子署名がなされた電子文書は、本人による作成と推定される効力を持ちます。一般的な業務契約であれば、紙の契約書と同等の効力が認められると整理されています。ただし、契約の種類によっては書面が求められる場合があるため、対象契約の確認が必要です。

Q. 電子契約にすると本当に印紙税はかからないのですか。
A. 課税文書である「書面」が作成されないため、印紙税は課されないと整理されています。契約件数が多い事業ほど削減効果は大きくなります。具体的な取り扱いは国税庁の公表情報とあわせてご確認ください。

Q. 取引先が電子契約に対応していない場合はどうすればよいですか。
A. 当面は紙の契約と併用しながら、対応可能な取引先から順に電子化を進めるのが現実的です。導入初期は、取引先への案内と運用の説明を丁寧に行うことをお勧めします。

Q. 小規模な事業でも導入する価値はありますか。
A. 契約件数が少なくても、締結スピードの向上や保管の手間の削減といった効果は得られます。印紙税の削減効果は件数に比例するため、契約が多い事業ほどメリットが大きくなります。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。電子契約の導入は、コスト削減や効率化のメリットが大きい一方で、法的要件や取引先との調整など、事前に整理すべき論点があります。自社にとってどの契約から電子化を始めるべきか判断しにくいとお考えの経営者の方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。バックオフィス全体のデジタル化を見据えた支援を提供しています。

参考資料

• 印紙税に関する情報