「株式会社の登記には結局いくらかかるのか」「登録免許税のほかにどんな費用が発生するのか」——会社設立の準備を進めるなかで、登記費用の全体像が見えずに不安を感じる方は多いものです。登記費用は項目ごとに金額が決まっており、内訳を理解すれば事前にほぼ正確な見積もりが立てられます。なかには工夫次第で抑えられる費用もあるため、「何にいくらかかり、どこを節約できるのか」を知っておくことが、無駄のない設立につながります。本記事では、株式会社の登記費用の内訳と金額の目安、合同会社との違い、節約のポイントまでを整理して解説します。

株式会社の登記費用の全体像

登記費用は「法定費用」が中心になる

株式会社の登記でかかる費用の大部分は、法律で金額が定められた「法定費用」です。具体的には登録免許税・定款認証手数料・定款の謄本手数料などが該当します。これらは誰が手続きしても基本的に同じ金額がかかるため、設立方法を比較するうえでの基準になります。一方で、専門家に依頼する場合の報酬や印鑑作成費などは別途発生し、ここは選択次第で増減します。

自分で設立する場合の費用の目安

専門家に依頼せず自分で株式会社を設立する場合、法定費用の合計はおおむね20万円台が目安です。代表的な内訳を表で整理します。

リーパル会計事務所では、設立の段階で資本金や定款の作成方法を踏まえ、こうした費用を事前に見積もったうえで進めることをお勧めしています。費用を把握してから動くことで、想定外の出費を避けられます。

会社設立費用の全体像をより詳しく知りたい方は、会社設立の費用総額はいくら？もあわせてご覧ください。

株式会社の登記費用の内訳を項目別に解説

登録免許税——最低15万円が基準

登録免許税は、登記をする際に国へ納める税金で、株式会社の設立では「資本金の額×0.7%」で計算します。ただし、この計算結果が15万円未満になる場合は、一律で15万円が下限額となります。たとえば資本金が1,000万円なら計算上は7万円ですが、下限を下回るため15万円が適用されます。資本金が2,143万円を超えると、0.7%の金額が15万円を上回り、登録免許税も増えていきます。

登録免許税の計算方法や、一定の要件を満たすと税額が軽減される特例については、会社設立にかかる登録免許税とは？計算方法や半額にする軽減措置で詳しく解説しています。

定款認証手数料——資本金で金額が変わる

株式会社では、作成した定款（＝会社の根本規則を定めた書類）を公証役場で認証してもらう必要があります。この認証手数料は資本金の額に応じて区分されており、一般的な中小企業の設立では3万円から5万円の範囲に収まることが多くなっています。なお、合同会社では定款認証が不要なため、この費用は発生しません。

収入印紙代——電子定款なら4万円が不要に

紙で定款を作成すると、収入印紙代として4万円が必要です。しかし、PDF形式で作成する「電子定款」を利用すれば、この4万円が不要になります。電子定款の作成には専用の機器やソフトが必要ですが、専門家に依頼すれば自前でそろえる必要はありません。リーパル会計事務所のような専門家経由で電子定款を活用すれば、印紙代を抑えながら設立を進められます。

株式会社と合同会社の登記費用を比較

設立費用を抑えたい方のなかには、合同会社という選択肢を検討する方もいます。両者の登記費用を比較すると、差は明確です。

このように、合同会社のほうが法定費用は大幅に低く抑えられます。ただし、株式会社は社会的信用や資金調達のしやすさで優位とされる場面も多く、費用だけで判断するのは早計です。どちらが自社に合うかは、事業の方向性や将来の資金調達計画を踏まえて検討する必要があります。判断に迷う方は、株式会社と合同会社の違いを徹底比較をご覧ください。

登記費用を抑えるためのポイント

登記費用のうち、法定費用の多くは金額が固定されていますが、工夫の余地もあります。第一に、電子定款を利用して収入印紙代4万円を節約する方法です。第二に、資本金を登録免許税の下限に収まる範囲で設定することで、税負担を最小限にとどめる方法です。ただし、資本金は信用力や消費税の免税判定にも影響するため、登記費用だけで決めるべきではありません。

株式会社・合同会社それぞれの費用相場や、登記費用以外も含めて全体を安く抑える方法を知りたい方は、会社設立にかかる費用の相場と安く抑える方法もあわせてご覧ください。

リーパル会計事務所では、登記費用の節約だけにとらわれず、設立後の税務や資金繰りまで見据えた設計をご提案しています。費用を抑える工夫と、会社の将来に必要な体裁のバランスをとることが、後悔のない設立につながります。登録免許税の根拠は、国税庁の登録免許税の税額表でも確認できます。

登記費用と一緒に見ておきたい設立後のコスト

登記費用は設立時に一度きりで発生する費用ですが、会社の運営にはその後も継続的なコストがかかります。たとえば、法人住民税の均等割は赤字であっても年7万円程度の負担が生じますし、社会保険への加入や決算・申告の手間も発生します。登記費用だけを見て「思ったより安く設立できた」と判断すると、設立後のランニングコストで想定外の出費に直面することもあります。

そのため、登記費用を検討する段階で、設立後にかかる固定費まで含めた資金計画を立てておくことが大切です。リーパル会計事務所では、設立時の登記費用と設立後の税務コストの両方を見通したうえで、無理のない資金繰りをご提案しています。目先の費用だけでなく、会社が回り続けるためのコスト全体を把握しておくことが、安定した経営の第一歩になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 株式会社の登記費用は最低いくらかかりますか。
A. 電子定款を利用した場合、登録免許税15万円・定款認証手数料3万円程度・謄本手数料などを合わせて、おおむね20万円前後が目安です。紙の定款を使うと収入印紙代4万円が加わります。

Q. 専門家に依頼すると登記費用は高くなりますか。
A. 法定費用に加えて専門家報酬が発生しますが、電子定款によって印紙代4万円を節約できるため、トータルでは大きな差にならないこともあります。手続きの正確性や時間の節約も含めて判断することをお勧めします。

Q. 資本金を増やすと登録免許税も増えますか。
A. 登録免許税は資本金×0.7%で計算するため、資本金が2,143万円を超えると下限の15万円を上回り、登録免許税も増加します。それ以下であれば一律15万円です。

Q. 登記費用は経費にできますか。
A. 登録免許税や定款認証手数料などの設立費用は、創立費・開業費として会計上の繰延資産に計上でき、任意のタイミングで償却して費用化できます。具体的な処理は顧問税理士にご相談ください。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。登記費用は内訳を理解すれば事前に正確な見積もりが立てられますが、資本金の設定や定款の作成方法は設立後の税務にも影響します。リーパル会計事務所では、会社設立から税務顧問までをワンストップで支援しており、費用面と将来設計の両面から最適な設立をご提案します。登記費用の見積もりや節約方法について知りたい方は、お気軽にご相談ください。

参考資料

• 登録免許税の税額表