税務調査の連絡を受け、職人さんへの支払いや決算前後の工事を、何で説明すればよいか迷うことはありませんか。結論は、外注の実態、売上と原価の計上時期、現場経費の使途を、工事ごとの資料でつなげることです。この記事では、建設会社と一人親方が確認したい論点と、日頃から残す資料を整理します。

この記事は「建設業の税金と決算の連載｜一人親方から、経審を受ける会社まで」の第12回です。

税務調査に備える基本は、工事と帳簿をつなぐこと

帳簿に「外注費」「消耗品費」と記載されていても、それだけでは取引の内容が伝わりません。誰に、どの現場の、何の作業を頼んだのか。工事はいつ引き渡したのか。支出は事業の何に使ったのか。この順で説明できるようにしておきましょう。

税務調査は、申告内容を確認する手続きです。調査があることだけで、申告に誤りがあると決まるわけではありません。調査で求められた資料と、実際の取引を結び付けて示すことが出発点になります。

次の表は、帳簿の記載と照らし合わせたい資料を整理したものです。建設業の調査項目を順位付けした統計ではなく、自社の点検に使う目安です。

工事台帳とは、現場ごとに売上や材料費、外注費などをまとめた記録です。会計ソフトとは別の表でも構いませんが、帳簿の金額までたどれる形にします。同じ現場の呼び名が担当者によって違うときは、共通の工事番号を付けると照合しやすくなります。

法人の決算全体の整理は、建設業（法人）の税務・経費・税務調査対策｜工事の期ズレ・外注費を税理士が解説も参照できます。本記事では、個々の取引を説明するための資料に焦点を当てます。

外注費は、契約書の名称と現場の実態を照らす

業務委託契約書や請求書があることだけで、給与との区分が決まるわけではありません。国税庁の消費税基本通達は、区分が明らかでない場合、代わりの人が作業できるか、指揮監督を受けるか、引渡し前の滅失時にも報酬を請求できるか、材料や用具が支給されるかなどを総合して判断するとしています。

人工とは、作業人数と日数で仕事量を表す数え方です。人工で請求しているという事情だけで結論を出さず、任せた作業の範囲、進め方を決める人、材料や工具の負担、報酬の取り決めを確認します。契約内容と現場責任者の説明に食い違いがないかも点検しましょう。

安全上の連絡や工程調整をした事実だけを取り出して、給与と決め付ける説明も避けます。何のための指示だったのか、具体的な作業方法まで誰が決めていたのかを、実際のやり取りに沿って整理することが大切です。

区分が変わると、消費税と源泉徴収にも影響する

給与・賃金は、消費税の課税仕入れに含まれません。課税仕入れとは、事業のために商品やサービスなどを購入する取引です。また、人を雇って給与を支払う会社や個人事業主には、原則として源泉徴収の義務があります。源泉徴収とは、支払時に所得税などを差し引いて国に納める仕組みです。

外注費として処理した支払いが給与に当たる場合は、経費科目の見直しに加え、消費税の仕入税額控除と源泉徴収も確認します。仕入税額控除とは、売上に係る消費税から、仕入れなどに係る消費税を差し引く仕組みです。

資料は請求書だけに偏らせず、注文内容、作業報告、支払先と振込先の対応を残しましょう。現金払いでは受領の記録も整理します。実際に存在しない作業や金額に合わせて、後から書類を整えることは避けてください。

期ズレは、売上・原価・消費税を分けて確認する

期ズレとは、本来計上する年や事業年度と、帳簿に載せた時期が食い違うことです。売上は入金日や請求書の発行日だけで判断せず、採用している計上基準に照らし、完成・検収・引渡しの資料と照合します。完成・引渡しに対応して原価を計上する処理では、施工中の支出を、完成前の工事の支出をまとめる資産科目の未成工事支出金として整理します。実際の課税仕入れに基づいて消費税を計算する原則課税では、仕入税額控除は、原則として材料の引渡しを受けた日や外注の役務が完了した日の属する課税期間に行います。工事全体の引渡し時にまとめて控除する処理は、継続して適用することを条件に認められる取扱いです。所得計算上の原価とは分けて点検しましょう。税務調査への備えとしては、工事ごとに採用した処理と根拠資料を対応させておくことが要点です。

現場経費は、領収書に使途と負担者を添える

駐車場代、高速道路料金、工具代などは、支出先だけを見ても、どの現場に関係するか分からないことがあります。領収書を集める際に、現場名、利用日、使用目的、立て替えた人を記録しておく方法が実務的です。

個人事業では、生活上の支出は必要経費になりません。事業と生活の両方に関わる家事関連費は、取引記録などから業務に直接必要だった部分を明らかに区分できる場合、その金額に限って必要経費にできます。車両費や通信費も、事業分の説明資料を用意しましょう。

事業分を分ける作業を、按分といいます。車の利用なら現場への運行記録など、支出の内容に合う記録を使い、どう分けたかを残します。毎年同じ割合を使っている場合も、利用状況が変わっていないか見直しましょう。

法人で社長が立て替えた支出は、会社の取引であることと、会社がどの金額を精算したかを説明できるようにします。会社のカードと現金精算の両方に同じ支出を入れていないか、返金や取消しが帳簿に反映されているかも確認します。

飲食代は、日付、参加者、取引との関係、目的を添えて整理します。領収書があることだけを根拠に全額を処理せず、支出の性質に応じた確認が必要です。工具などの購入も、支払った時期と全額を経費にする時期を同じと決めず、購入内容を確認しましょう。

一人親方の経費整理の全体像は、建設業の一人親方の確定申告ガイド｜経費・外注費・インボイスを税理士が解説で扱っています。ここでは、支出から現場の仕事まで説明をつなげられるかを点検してください。

調査の連絡前に整えたいチェックリスト

資料整理は、決算直前の完成現場と施工中の現場から始めると進めやすくなります。経理担当者だけで完結させず、現場責任者と同じ一覧を見ながら、不明点を埋めていきましょう。

• 外注先ごとに、契約内容と実際の作業範囲を説明できる。
• 注文書、日報、請求書、支払記録を同じ工事に結び付けられる。
• 決算前後の工事について、完成・検収・引渡しの日を確認できる。
• 施工中の現場にかかった材料費・外注費を、工事ごとに分けられる。
• 消費税の処理時期と、帳簿・請求書等の保存状況を確認している。
• 現金払いと立替精算に、受領記録や用途の説明がある。
• 個人事業の家事関連費について、事業分を分けた根拠がある。

点検用の一覧には、工事名、取引先、帳簿の記載、金額、参照する資料の保管場所を並べてみましょう。資料が見当たらない項目は、そのまま未確認と記し、誰が何を調べるかを決めます。確認できた事実と、これから確かめる事項を分けておくと、現場担当者への聞き取りも進めやすくなります。

外注先への発注内容と請求書の記載が違うときは、作業範囲の変更がなかったか、当時の注文や連絡の記録をたどりましょう。現場担当者に聞く際も、結論に合わせた説明を求めず、いつ、どの作業を、誰が担ったかを確認します。聞き取った内容は、根拠資料と照らし合わせて整理してください。

立替経費は、領収書から精算記録へ、精算記録から帳簿へと順にたどってみましょう。金額が一致しない場合は、複数の支出をまとめて精算していないか、未精算の分が残っていないかを点検します。対応が分かる箇所にメモを残し、次に確認する人が同じ資料を探せる形にしておきます。

調査の事前通知は原則として電話で行われます。連絡を受けたら、担当部署・担当者、対象税目・対象期間、予定日時、準備を求められた資料を記録し、税務代理を依頼している税理士と共有しましょう。事前通知が行われない場合もあります。

回答が分からないときは、推測で話を埋めず、どの資料を調べて回答するかを整理します。後から説明用の一覧を作る場合は、当時の原本と区別し、作成日と参照した資料を残してください。

建設業の提出資料も整理したい会社は、税務申告の確認資料と対応させて管理すると便利です。決算書の表示は、経営事項審査と決算書｜建設業の決算変更届と評価が変わる科目の付け方を参照してください。

まとめ

建設業の税務調査に備えるには、工事ごとの取引と帳簿を、資料でつなげておくことが大切です。外注費は契約と実態、期ズレは引渡しと原価、現場経費は使途と負担者を確認します。法人税・所得税の所得計算と、消費税の控除時期は分けて点検しましょう。日頃の記録を整えておくことが、事実に沿った説明の土台になります。

よくある質問

Q. 一人親方から請求書を受け取っていれば、外注費にできますか。

請求書だけでは判断できません。契約内容に加え、代替できる人の有無、指揮監督、材料・用具の負担など、実際の働き方を総合して確認します。給与に当たる場合は、消費税や源泉徴収への影響も点検します。

Q. 決算時点で代金が未入金なら、売上にしなくてもよいですか。

未入金という理由だけでは判断できません。原則的な完成・引渡しによる処理なら、引渡し済みの工事は売上計上の対象になります。適用している基準と契約内容を確認し、完成や検収を示す資料と照合してください。

Q. 現場経費の領収書があれば、ほかの記録は不要ですか。

領収書だけで仕事との関係が分からない支出には、現場名や使用目的の記録を添えましょう。個人事業で私用が混ざる支出は、事業分を明らかに区分する資料も必要です。消費税の控除に関する保存要件も別に確認します。

この記事は公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。
最終更新日: 2026年10月19日

参考資料

• 国税庁：消費税基本通達「個人事業者と給与所得者の区分」
• 国税庁：No.2502 源泉徴収義務者とは
• 国税庁：No.6355 課税売上げと課税仕入れ
• 国税庁：法人税基本通達「役務の提供に係る収益」
• 国税庁：所得税基本通達「収入金額」関係
• 国税庁：No.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
• 国税庁：No.2210 必要経費の知識
• 国税庁：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）