事業を行っていると必ず発生するのが、日々の売上や経費を帳簿に記録する記帳という作業です。しかし、本業が忙しい経営者にとって、溜まっていく領収書を整理して会計ソフトへ入力する作業は大きな負担になります。記帳代行とは、この会計帳簿の作成業務を、自社に代わってプロが代行するサービスです。

本記事では、記帳代行の仕組みと業務範囲、経理代行との違い、費用相場、そして「依頼先を間違えると決算申告ができない」という重要な注意点までを、2026年時点の情報で税理士が整理します。

記帳代行とは？サービスの仕組みと業務範囲

記帳代行の仕組みはシンプルで、基本的にはお客様が資料を渡すだけ、あとは代行会社が会計ソフトに入力して成果物を納品する、という流れです。

1. 資料の送付（お客様）：領収書・請求書・通帳のコピー・クレジットカード明細などを月ごとにまとめて送付します。整理されていない領収書をそのまま封筒に入れて送るだけでよいプランを用意する事務所も多くあります。
2. 会計ソフトへの入力（代行会社）：預かった資料をもとに専門スタッフが仕訳を行います。「この経費は消耗品費か雑費か」といった勘定科目の判断や消費税の区分も、専門知識に基づいて処理されます。
3. 帳簿の作成・納品：入力後、その月の経営成績をまとめた試算表や、すべての取引が載った総勘定元帳などが作成され、手元に届きます。

簿記の知識がまったくない方でも、資料さえ渡せば、正規の簿記の原則に従った正確な帳簿ができあがるのが記帳代行の特徴です。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行とよく似た言葉に経理代行があります。業務範囲に明確な違いがあります。

「まずは確定申告のために帳簿だけ整えたい」という場合は記帳代行を選ぶのが一般的です。両者の違いは経理代行と記帳代行の違いとは｜サービス内容・費用・選び方でも解説しています。

記帳代行を依頼する3つのメリット

第一に、経理担当者を雇うよりコストが安いことです。パートを1人雇うと、給与に加えて採用コスト・社会保険料・設備費で最低でも月額10万〜15万円以上かかります。記帳代行は取引量にもよりますが月額数千円〜3万円程度で済むことがほとんどです。

第二に、面倒な入力作業から解放され本業に集中できることです。仮に経営者の時給が3,000円で経理に月10時間かかっているなら、月3万円分の機会損失です。この時間を営業や商品開発に充てれば、代行費用以上の利益を生み出せます。

第三に、プロが作成するため正確で融資に強い帳簿ができることです。ずさんな帳簿は、銀行融資の審査で「数字の管理ができていない会社」と判断され不利になります。正規の簿記の原則に従った試算表・決算書は、金融機関からの信用度が高まります。

【重要】依頼先で決算申告の可否が変わる

最も注意すべきなのが、記帳代行を提供する会社には「記帳代行専門業者（無資格）」と「税理士事務所」の2種類がある点です。記帳代行専門業者は、税理士法により税務申告書の作成や税務相談を行うことが禁止されています。つまり、毎月の入力はしてくれても、肝心の決算・確定申告の段階になると「ここから先はご自身で行うか、別の税理士を探してください」となってしまいます。

「安さにつられて代行業者に頼んだが、決算で困って結局税理士に駆け込んだ」というケースは後を絶ちません。手間とリスクを最小限にするなら、最初から税理士に依頼するのがおすすめです。申告料まで含めたトータルコストで見ると、変わらないか、むしろ安くなることも多くあります。税理士に依頼する意義は経理代行と税理士の違い｜それぞれの役割と上手な使い分け方もご参照ください。

記帳代行の費用相場

税理士に記帳代行を依頼する場合の費用は、主に仕訳数（取引の数）で決まります。目安は、100仕訳まで月額5,000円〜1万円、以降50仕訳ごとに3,000円〜5,000円の加算です。これは記帳代行料の目安で、別途、税務顧問料や決算料が発生します。記帳代行のみ（顧問契約なし）で受ける事務所もありますが割高になる傾向があり、税務顧問契約とセットのほうが割引価格になるケースが多く見られます。詳しい料金は経理代行の費用相場はいくら？サービス内容別の料金比較と選び方で解説しています。

失敗しない記帳代行の選び方

選ぶ際のポイントは3つです。第一に、領収書の丸投げに対応しているか（台紙に貼る必要があるか、封筒に入れて送るだけでよいか）。第二に、freee・マネーフォワードなどのクラウド会計に対応しているか。対応していればデータ共有がスムーズで、スマホからタイムリーに数値を確認できます。第三に、将来的な法人化や融資相談にも乗ってくれるか。単なる入力作業員ではなく、経営のパートナーとして相談できる税理士事務所であれば長く付き合えます。

なお、記帳代行はどうしても資料送付から試算表の納品までにタイムラグが生じますが、クラウド会計で預金データを自動連携すればこのタイムラグを最小限に抑えられます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 記帳代行と経理代行はどう違いますか？

A. 記帳代行は帳簿を作ること（記録）に特化したサービス、経理代行は請求書発行・振込・給与計算・現金管理など経理業務全般を代行するサービスです。経理代行のほうが業務範囲が広く料金も高くなる傾向があります。

Q2. 記帳代行の費用相場はいくらですか？

A. 仕訳数で決まり、100仕訳まで月額5,000円〜1万円、以降50仕訳ごとに3,000円〜5,000円が目安です。これに税務顧問料・決算料が別途かかります。

Q3. 記帳代行業者に頼めば確定申告もしてもらえますか？

A. 無資格の記帳代行専門業者は、税理士法により税務申告書の作成や税務相談ができません。決算・申告まで任せたい場合は、税理士事務所に依頼する必要があります。

Q4. 領収書が整理されていなくても依頼できますか？

A. 多くの税理士事務所・代行会社が、封筒にまとめて送るだけでよい丸投げプランを用意しています。どこまで丸投げできるかは事前に確認しましょう。

Q5. 記帳代行と顧問契約はセットにすべきですか？

A. トータルコストで見るとセットのほうが有利になることが多くあります。事務所が毎月の状況を把握しやすくなり、記帳代行料を割引価格で提供するケースが多いためです。

参考資料

• 国税庁：No.2072 青色申告特別控除（正規の簿記の原則）
• 日本税理士会連合会

記帳代行は、単なるコストではなく、経営者が本業に集中するために時間を買う投資です。ただし、依頼先を誤ると決算申告で二度手間になるため、税務まで一貫して任せられる税理士への依頼が安心です。

リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績とクラウド会計導入支援の知見をもとに、領収書の量やご予算に合わせた最適な記帳代行プランをご提案しています。「丸投げしたい」「まずは見積もりが知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。

関連記事

• 経理代行と記帳代行の違いとは｜サービス内容・費用・選び方を徹底解説
• 経理代行の費用相場はいくら？サービス内容別の料金比較と選び方
• 【2026年最新】顧問税理士とは？契約するメリット・料金相場・失敗しない選び方

監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、中小企業の記帳・経理BPO・税務顧問を専門とする。

最終更新日: 2026年7月2日