経理代行と税理士は両方必要？任せられる業務の違いと使い分け方

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経理代行と税理士のどちらに頼めばよいのか、日々の帳簿作成から申告まで任せたいときに迷っていませんか。

経理代行は記帳や給与計算などの日常業務、税理士は税務申告や税務相談を主に担い、依頼できる範囲が異なります。税理士事務所が記帳まで一括で対応する場合もあるため、両方と契約するかは、現在の契約内容と社内で担える業務次第です。

この記事では、経理代行と税理士の業務の違い、一括委託・分業・自社入力を選ぶ考え方、費用の目安を紹介します。

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経理代行と税理士の基本的な役割の違い

比較項目	経理代行	税理士
主な業務	帳簿作成・給与計算・経費精算など日常の経理業務	税務申告・税務相談・節税アドバイス
必要な資格	法的には資格不要（無資格でも運営可）	税理士資格が必須
税務申告書の作成	×	○
節税アドバイス	×	○
帳簿の作成	○	○（付加サービスとして）
給与計算	○	△（付加サービスとして）
経費精算処理	○	△
税務調査の対応	×	○
月額費用目安	10,000〜80,000円	20,000〜100,000円

税理士にしかできないこと

税理士は「税理士法」に基づく国家資格者です。以下の業務は税理士資格のない者が有償で行うことは法律で禁止されています。

税務申告書の作成・提出：確定申告書・法人税申告書・消費税申告書など
税務相談：税額の計算・税法の解釈についての具体的なアドバイス
税務代理：税務当局との交渉・税務調査への立ち会い
節税のための税務計画：合法的な節税手法の立案・実行

つまり、「いくら税金を払えばよいか」「これは経費になるか」という相談には、税理士への依頼が必要です。

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経理代行ができること・できないこと

経理代行（記帳代行を含む）は、税理士資格がなくても提供できる業務です。

経理代行ができること

仕訳入力・帳簿の作成
月次試算表・損益計算書の集計
給与計算・明細書作成
経費精算の処理
請求書の発行・管理

経理代行ができないこと

税務申告書の作成・提出
税務上の判断や相談への回答
税務調査への対応・立ち会い
節税アドバイス

「税理士に依頼しているが記帳も含まれているか確認したい」という方は、リーパル会計事務所に現在の契約内容を持参のうえご相談ください。費用の最適化についてフラットにご提案します。

よくある誤解：税理士に頼んでいるから記帳も任せている？

「税理士に顧問料を払っているから経理は全部やってもらっている」と思っている方は少なくありません。しかし実態としては、多くの税理士との契約では「年次決算・申告書作成・月次顧問（月1〜2回の相談対応）」が主な業務であり、日常の記帳代行は別途費用が発生するか、クライアント自身が行うことを前提としているケースが多いです。

顧問税理士に依頼している内容と費用の内訳を、一度確認することをおすすめします。

最適な使い分けパターン

パターン1：経理代行で日常業務＋税理士で申告・税務相談

最も一般的なパターンです。日常の記帳・給与計算・経費精算を経理代行に任せ、確定申告・法人税申告・節税相談を税理士が担当します。

このパターンのメリットは、各専門家が得意分野に集中できるため品質が上がり、かつコストを最適化できる点です。

パターン2：税理士事務所が経理代行も一括対応

税理士事務所が記帳代行・給与計算・申告まで一括で提供するサービスです。窓口が一本化されるシンプルさが利点ですが、コストが高くなる傾向があります。

リーパル会計事務所はこのパターンに対応しており、記帳代行から申告まで一貫してサポートします。

パターン3：クラウド会計で自社入力＋税理士で申告のみ

freee・マネーフォワードクラウドで自社が記帳し、確定申告のみ税理士に依頼するパターンです。記帳代行費用を節約できますが、自社での入力精度に課題が生じることがあります。

経理代行と税理士の使い分けによる費用最適化の具体的な試算をご希望の方は、初回無料相談でお気軽にお問い合わせください。

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費用の最適化

経理代行と税理士を組み合わせることで、以下のように費用を最適化できます。

体制	月額費用目安
全て税理士事務所（記帳込み）	50,000〜150,000円
自社記帳＋税理士申告のみ	10,000〜30,000円（税理士費用の年割換算）
経理代行＋税理士申告	20,000〜80,000円（経理代行＋税理士費用の年割換算）

記帳代行を活用することで、税理士へ支払う顧問料を記帳料部分だけ削減できる可能性があります。

リーパル会計事務所の統合サービス

リーパル会計事務所は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が代表を務める会計事務所です。経理代行（記帳代行・給与計算・月次試算表）から税務申告・節税相談まで一貫してサポートします。

AI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）とGeminiを活用した自動記帳で月額1万円からのスタートが可能。freee・マネーフォワードクラウド両認定アドバイザーとして、クラウド会計の最大活用をサポートします。

外部参考：日本税理士会連合会税理士とは

税理士のみ vs 経理代行＋税理士：年間総コスト比較（小規模法人・月次仕訳100件の場合）

経理代行と税理士を組み合わせることで、同水準のサービスを受けながら年間コストを削減できる場合があります。以下は月次仕訳100件程度の小規模法人を想定した比較です。

費用項目	税理士事務所への一括委託	経理代行＋税理士（分業型）
月次顧問料（相談・面談）	30,000〜50,000円/月	10,000〜20,000円/月（税理士分のみ）
記帳代行料	顧問料に含む（または5,000〜15,000円/月追加）	15,000〜30,000円/月（専業BPO）
決算・申告料	月額顧問料の4〜6ヶ月分（年1回）	月額顧問料の4〜6ヶ月分（年1回・税理士へ）
給与計算代行	5,000〜15,000円/月（別途）	5,000〜15,000円/月（BPOに含む場合あり）
年間合計目安	550,000〜900,000円	400,000〜700,000円

※費用は地域・規模・契約内容により異なります。BPOとの分業型の方が安くなるケースは、記帳代行を専業BPOに切り出すことで税理士の顧問料を申告・税務相談に絞れるためです（2026年5月時点）。

経理代行 vs 税理士：業務の役割分担チェックリスト

業務	経理代行に任せる	税理士に任せる	どちらでも可
日常の仕訳入力・帳簿作成	○	△（付加サービス）	—
月次試算表の集計・提供	○	△	—
給与計算・源泉徴収	○	△	—
経費精算処理	○	×	—
確定申告・法人税申告書	×	○	—
税務調査への立ち会い	×	○	—
節税アドバイス	×	○	—
クラウド会計初期設定	○	△	○
インボイス制度の適用判断	△（設定のみ）	○	—

よくある質問（FAQ）

Q. 記帳代行業者が税務相談に答えてくれました。問題ありますか？
税理士資格のない業者が有償で税務相談に答えることは税理士法違反の可能性があります。税務上の判断が必要な質問は必ず税理士に相談してください。

Q. 税理士が記帳もやってくれています。経理代行は不要ですか？
税理士が記帳まで対応しているなら問題ありません。ただし税理士への記帳代行費用と、専門の記帳代行サービスのコストを比較してみることをおすすめします。

Q. 税務調査が来た場合、経理代行業者は助けてくれますか？
経理代行業者は税務調査に立ち会う資格がありません。税務調査には税理士の対応が必要です。リーパル会計事務所は税理士事務所のため、税務調査119番として調査対応も行っています。

Q. 経理代行を使いながら確定申告だけ自分でできますか？
帳簿が整備されていれば、個人事業主の確定申告は自分で行うことも可能です。ただし税務上の判断が必要な項目については税理士に確認することをおすすめします。

Q. 小規模法人で税理士費用を節約したいです。
記帳代行を自社で行い（またはAI-OCR（＝AIによる文字認識で領収書や請求書をデジタル化する仕組み）活用の記帳代行サービスを利用し）、税理士への依頼を申告・税務相談に絞ることで費用を削減できます。リーパル会計事務所では記帳代行＋最低限の顧問サービスのプランもご用意しています。

まとめ

経理代行は「日常の経理業務の処理」、税理士は「税務申告・税務相談・節税」という明確な役割の違いがあります。両者を上手に組み合わせることで、経理コストを最適化しながら専門性の高いサービスを活用できます。

リーパル会計事務所は経理代行と税理士サービスを一体で提供しており、ワンストップで対応できます。無料相談でご確認ください。

リーパル会計事務所はfreee・マネーフォワード両対応の認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入支援から経理BPO（＝経理業務を外部に委託して効率化するサービス）、月次レビュー、税務顧問までをワンストップで提供しています。経理担当者の採用・育成コストと比較しても、外部の専門家を活用する選択肢にはコストパフォーマンスの優位性があります。「最初から正しく設計したい」という経営者の方は、まずはフラットな状態でお聞かせください。

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