「法人成りすると節税になると聞くけれど、自分の場合は本当に得なのか」——個人事業の所得が増えてくると、多くの方がこの疑問に突き当たります。法人成り（＝個人事業を法人化すること）の判断は、感覚や周囲の事例ではなく、自分の数字に基づいたシミュレーションで行うことが大切です。所得税と法人税の税率差だけを見て飛びつくと、社会保険料の負担増を見落とし、かえって手取りが減ってしまうこともあります。本記事では、法人成りが得かどうかを判断するためのシミュレーションのやり方を、試算に必要な要素ごとに整理し、損益分岐点の考え方までを解説します。

法人成りシミュレーションで何を比較するのか

「個人のまま」と「法人化した場合」の手取りを比べる

法人成りのシミュレーションの本質は、「このまま個人事業を続けた場合」と「法人化した場合」で、最終的に手元に残る金額（手取り）がどう変わるかを比較することです。税金だけを比べるのではなく、社会保険料や法人を維持するためのコストまで含めて、トータルで判断する必要があります。

リーパル会計事務所では、法人成りの相談を受ける際、まず現状の所得構造を正確に把握したうえで試算を行います。前提となる数字が曖昧なまま「得そうだから」と進めると、後から想定と違う結果になりやすいからです。

シミュレーションで考慮すべき主な要素

このように、法人成りは税率の比較だけで決まるものではありません。それぞれの要素を自分の数字に当てはめて試算する必要があります。

法人成りシミュレーションのやり方——5つのステップ

ステップ1：現状の所得と税負担を把握する

まず、直近の確定申告から事業所得・課税所得・納めている所得税と住民税、国民健康保険料を確認します。これが「個人のまま続けた場合」の基準値になります。

ステップ2：役員報酬をいくらにするか仮置きする

法人化すると、経営者は会社から役員報酬を受け取る形になります。役員報酬は損金（＝税務上の経費）にできる一方で、本人の給与所得として所得税・社会保険料の対象になります。役員報酬を高くすれば法人の利益は減りますが、個人の税・社会保険負担は増えます。この最適なバランスを探ることがシミュレーションの中心です。

ステップ3：法人税と個人の税・社会保険を試算する

仮置きした役員報酬をもとに、法人に残る利益にかかる法人税等と、経営者個人にかかる所得税・住民税・社会保険料を計算します。中小法人の所得には軽減税率が適用される部分があるため、規模に応じた税率を使います。

ステップ4：消費税の免税効果を加味する

法人成りには、設立後一定期間の消費税が免税になる可能性というメリットがあります。ただし、インボイス制度に登録すると免税のメリットは受けられなくなるため、自社の取引先構成をふまえて判断する必要があります。消費税の免税要件の詳細は【税理士監修】法人成りで消費税が免税になる仕組み｜2年間免税を活かす方法で確認できます。

ステップ5：維持コストを差し引いてトータルで比較する

法人は、赤字でも法人住民税の均等割（年額7万円程度〜）が発生します。さらに、税理士への決算報酬など、法人ならではの固定的なコストもかかります。これらを差し引いたうえで、個人のままと法人化した場合の手取りを比較し、どちらが有利かを判断します。

専門家への相談がコストではなく投資である理由は、こうした試算を正確に行うには税・社会保険・消費税の知識を横断的に組み合わせる必要があるからです。リーパル会計事務所では、現状の所得構造をもとに、役員報酬の最適化まで含めた法人成りシミュレーションを行っています。

法人成りの損益分岐点はどのくらいか

一般的な目安と「目安だけで判断しない」理由

法人成りが有利になる所得水準の目安として、課税所得が年間500万〜800万円程度といわれることがあります。これは、所得税の累進税率が法人税の実効税率を上回り始める水準が、この付近にあるためです。

ただし、この目安はあくまで一般論です。社会保険料の負担、家族への給与の有無、消費税の免税効果、将来の事業計画によって損益分岐点は前後します。同じ所得でも、扶養家族の人数や事業の見通しが違えば、有利になる水準は変わります。

業種によっては、法人化の設計そのものが変わります。賃貸物件をお持ちの方は管理委託・サブリース・不動産所有という方式選択が加わるため不動産管理会社の設立と節税、コンサルタントやPMとして活動している方は個人事業税や消費税の選択も判断材料になるためフリーランスコンサル・PMの確定申告と節税もあわせてご覧ください。

自分の状況に当てはめにくい場合は、税理士に直接シミュレーションを依頼するのが最短です。法人化のタイミング全体を整理したい方は個人で会社を設立する方法とは？損をしない法人化のタイミングや手順、注意点を解説もあわせてご覧ください。

数字だけでなく将来設計も含めて判断する

法人成りは節税だけの問題ではなく、信用力の向上や資金調達、事業承継のしやすさといった将来設計にも関わります。シミュレーションで手取りの差を把握したうえで、こうした定性的なメリットも含めて総合的に判断することが大切です。所得税の税率や控除の最新情報は、国税庁の所得税の税率（タックスアンサー）で確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 法人成りのシミュレーションは自分でもできますか。
A. 基本的な税率を使えば概算は可能です。ただし、社会保険料・消費税の免税・役員報酬の最適化まで含めると専門的な判断が必要になるため、精度の高い試算は税理士に依頼することをお勧めします。

Q. 課税所得がいくらになったら法人成りを検討すべきですか。
A. 一般的には課税所得500万〜800万円程度が検討の目安とされますが、社会保険や扶養家族の状況によって損益分岐点は変わります。目安だけで判断せず、自社の数字で試算することが重要です。

Q. 役員報酬はシミュレーションでどう決めればよいですか。
A. 役員報酬を高くすると法人の利益は減りますが、個人の税・社会保険負担は増えます。法人と個人を合算した手取りが最大になる水準を探るのが基本的な考え方です。

Q. 消費税の免税効果はシミュレーションにどう影響しますか。
A. 設立後一定期間の消費税が免税になれば、その分のキャッシュが残ります。ただしインボイス登録をすると免税メリットは受けられないため、取引先構成をふまえて試算に反映する必要があります。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。法人成りの損益分岐点は、所得水準だけでなく社会保険・消費税・将来設計まで含めて判断する必要があります。自社の数字に基づいた具体的なシミュレーションを行いたい経営者の方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。

参考資料

• 所得税の税率（タックスアンサー）