「創業資金を借りたいが、銀行のプロパー融資はまだ難しそう」「日本政策金融公庫以外にも、起業初期に使える融資はないのか」——こうした悩みを抱える創業期の経営者の方は少なくありません。そこで選択肢になるのが、都道府県や市区町村が用意する「制度融資」です。自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携する仕組みで、創業初期でも比較的利用しやすく、自治体によっては利子や保証料の一部を補助してくれる点が大きな特徴です。本記事では、自治体の制度融資とは何か、その仕組みと金利、日本政策金融公庫との違い、申し込みの流れまでを整理します。

自治体の制度融資とは——三者連携で創業初期を支える仕組み

自治体・金融機関・信用保証協会の三者が役割を分担する

制度融資（＝地方自治体が金融機関・信用保証協会と連携して中小事業者の資金調達を支援する融資制度）は、次の三者がそれぞれの役割を担うことで成り立っています。

事業者が金融機関から直接借りる「プロパー融資」では、創業初期の実績が乏しい事業者は審査が通りにくい傾向があります。これに対し制度融資は、信用保証協会（＝中小企業の借入債務を保証する公的機関）が保証を付けることで、金融機関が貸し出しやすくなる仕組みです。さらに自治体が利子や保証料の一部を補助するため、事業者の負担が軽くなります。

自治体ごとに条件が異なる

制度融資は全国一律ではなく、自治体ごとに融資上限額・金利・対象者・補助内容が異なります。創業者向けの専用メニューを設けている自治体も多く、「創業融資」「開業資金融資」といった名称で用意されています。利用を検討する際は、事業所がある自治体のホームページで最新の制度内容を確認することが第一歩です。

リーパル会計事務所では、創業期の資金調達のご相談を受ける際、日本政策金融公庫の融資と自治体の制度融資のどちらが適しているか、あるいは併用が可能かを、事業計画と照らし合わせて整理しています。資金調達の選択肢を広く検討したい方は融資審査に通る事業計画書の書き方もあわせてご覧ください。

制度融資の金利・保証料はどれくらいか

金利は低めに設定され、自治体が一部を補助することもある

制度融資の金利は、自治体が金融機関と協調して設定するため、一般的なプロパー融資より低めに抑えられている傾向があります。さらに、自治体によっては利子の一部を補助する「利子補給」を行うため、実質的な負担はさらに軽くなります。

信用保証料が別途かかるが補助されることも多い

制度融資では、信用保証協会の保証を受けるための「信用保証料」が別途必要です。保証料は融資額・期間・保証協会の区分に応じて決まりますが、自治体によってはこの保証料の全額または一部を補助しています。つまり、表面的な金利だけでなく、保証料補助まで含めた実質的なコストで比較することが重要です。

専門家への相談がコストではなく投資である理由は、こうした補助制度の有無や併用の可否を事前に把握できるかどうかで、調達コストと採択可能性が大きく変わるためです。制度融資と他の資金調達手段を比較したい方は創業融資の審査に通りやすくなる方法も参考になります。中小企業向けの公的支援策の全体像は中小企業庁が公表する情報でも確認でき、税務面の取り扱いは国税庁とあわせて把握しておくと安心です。

制度融資と日本政策金融公庫の創業融資の違い

創業期の資金調達では、自治体の制度融資と日本政策金融公庫の創業融資がよく比較されます。両者は併用も可能ですが、性格が異なります。

どちらが有利かは、補助内容・必要な金額・スピードによって変わります。日本政策金融公庫の制度を詳しく知りたい方は日本政策金融公庫の創業融資を完全解説をご覧ください。自分の状況に当てはめにくい場合は、税理士に直接相談するのが最短です。

制度融資の申し込みの流れ

あっせんから融資実行までの基本ステップ

制度融資は三者が関わるため、プロパー融資より手続きのステップが多くなります。一般的な流れは次のとおりです。

1. 自治体の窓口や指定金融機関で制度の内容・対象要件を確認する
2. 事業計画書・必要書類を準備し、自治体のあっせん（紹介）を受ける
3. 金融機関で融資の申し込み・面談を行う
4. 信用保証協会の保証審査を受ける
5. 審査通過後、金融機関から融資が実行される

このように、自治体・金融機関・信用保証協会のそれぞれで確認や審査が入るため、申し込みから実行まで一定の期間を見込んでおくことが大切です。創業のスケジュールに余裕を持って準備することをお勧めします。

事業計画書の完成度が採択を左右する

制度融資でも、審査の中心になるのは事業計画書と自己資金です。返済の根拠が具体的に示されているか、自己資金が事業規模に見合っているかが評価されます。リーパル会計事務所では、自治体の制度融資・公庫融資のいずれにも対応できる事業計画書の作成を支援し、数字の裏付けと資金繰り計画を一体で整える支援を行っています。

よくある質問（FAQ）

Q. 制度融資は創業前でも申し込めますか。
A. 多くの自治体が創業者向けのメニューを用意しており、創業前や創業直後でも申し込める制度があります。ただし対象要件は自治体ごとに異なるため、事前に窓口で確認することをお勧めします。

Q. 制度融資と日本政策金融公庫の融資は併用できますか。
A. 併用できるケースがあります。それぞれ性格が異なるため、必要な資金額や補助内容を踏まえて組み合わせを検討すると効果的です。併用の可否や順序は事業計画によって変わるため、専門家への相談をお勧めします。

Q. 信用保証料は必ず自己負担になりますか。
A. 自治体によっては保証料の全額または一部を補助しています。表面金利だけでなく、保証料補助まで含めた実質的なコストで判断することが重要です。

Q. 制度融資は審査に時間がかかると聞きました。
A. 自治体・金融機関・信用保証協会の三者が関わるため、プロパー融資より手続きのステップが多く、時間がかかる傾向があります。資金が必要な時期から逆算して、余裕を持って申し込むことをお勧めします。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。自治体の制度融資は、利子補給や保証料補助の有無、公庫融資との併用可否によって実質的な調達コストが大きく変わります。創業期の資金調達を有利に進めたい経営者の方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。事業計画書の作成から制度の選択まで、最初の一歩を確実なものにするお手伝いをしています。

参考資料

• 中小企業庁
• 国税庁