「freeeやマネーフォワードを使い始めたが、顧問税理士がそのソフトに対応していない」「これから税理士に依頼するなら、クラウド会計に強い人を選びたい」——クラウド会計ソフトを導入した経営者や個人事業主の方から、こうした税理士選びのご相談をよくいただきます。せっかくfreeeやマネーフォワードでリアルタイムに数字を把握できる環境を整えても、税理士が紙やExcelでのやり取りを前提にしていると、その利点を活かしきれません。本記事では、freee・マネーフォワードに対応した税理士の選び方を、認定アドバイザー制度の見方や依頼前に確認すべきポイントとあわせて、リーパル会計事務所の視点から解説します。

なぜ「クラウド会計に対応した税理士」を選ぶべきなのか

ソフトが合わないと二重入力や転記が発生する

クラウド会計ソフトの価値は、銀行口座やクレジットカードと連携してデータをリアルタイムに取り込み、経営者と税理士が同じ数字を同時に見られる点にあります。しかし、税理士が別の会計ソフトを使っている場合、データを書き出して渡したり、税理士側で再入力したりといった手間が発生します。これでは、せっかくのクラウド会計の効率が失われてしまいます。

リアルタイムな経営支援を受けられる

クラウド会計に対応した税理士であれば、月次の数字を税理士もタイムリーに確認できるため、決算間際ではなく日常的に経営のアドバイスを受けやすくなります。「数字が固まってから指摘される」のではなく、「動いている最中に相談できる」状態をつくれることが、クラウド会計対応の税理士を選ぶ最大の意義です。リーパル会計事務所では、freee・マネーフォワードクラウドの両方に対応し、こうしたリアルタイムな経営支援を重視しています。

freee・マネーフォワード対応の税理士を見極めるポイント

認定アドバイザー制度を確認する

freeeとマネーフォワードには、それぞれ公式の認定アドバイザー（パートナー）制度があります。これは、各ソフトの導入・運用支援に一定の知見を持つと認められた税理士・会計事務所を示すものです。依頼を検討する際は、その税理士が認定アドバイザーであるかを確認すると、ソフトへの対応度を判断する一つの目安になります。

「両ソフト対応」かどうかも重要な判断軸

freeeとマネーフォワードは、操作性やレポートの考え方に違いがあり、事業の性質によって向き不向きがあります。片方のソフトしか扱えない税理士だと、「自社にはもう一方が合っていたかもしれない」という場合に選択肢が狭まります。両ソフトに対応した税理士であれば、特定のソフトに縛られず、事業に合った選択を中立的に提案してもらえます。両者の違いを知りたい方はfreeeとマネーフォワードクラウドを徹底比較をご覧ください。

専門家への相談がコストではなく投資になるのは、こうした「ソフト選びと運用の最適化」を任せられるからです。自社で試行錯誤するより、対応税理士に運用ごと設計してもらうほうが、結果的に時間とコストを抑えられます。

税理士に依頼する前に確認しておきたいこと

やり取りの方法と頻度をすり合わせる

クラウド会計に対応していても、実際のやり取りが月1回の訪問だけなのか、チャットで随時相談できるのかで、得られる支援の質は変わります。依頼前に、データの共有方法・面談の頻度・質問への対応スピードを確認しておくと、契約後のミスマッチを防げます。顧問契約で確認すべき点は顧問税理士とは？契約前に知っておきたいメリット・料金相場・選び方も参考になります。

料金の前提を確認する

クラウド会計に対応した税理士は、効率化を前提に顧問料を設計しているケースが多い一方で、紙の資料を渡すと追加費用が発生する場合もあります。料金の前提（どこまでが顧問料に含まれるか）を最初に確認しておくことが、後のトラブル防止につながります。税理士の料金相場については税理士の顧問料・報酬相場はいくら？で詳しく解説しています。

自社の状況に当てはめにくい場合は、税理士に直接相談するのが最短です。リーパル会計事務所では、freee・マネーフォワードの導入状況や経理体制を踏まえて、最適なやり取りの形をご提案しています。

なお、税理士業務の範囲や制度については国税庁が公表する情報もあわせてご確認ください。

クラウド会計対応の税理士に切り替えるときの進め方

切り替えのタイミングを見極める

すでに顧問税理士がいる場合、いつ切り替えるかは慎重に判断したいところです。一般的には、決算期の直後など区切りのよいタイミングが移行に向いています。期の途中で切り替えると、それまでの処理の引き継ぎが煩雑になりやすいためです。現状の運用に大きな不便がなければ急ぐ必要はありませんが、二重入力やリアルタイム性の欠如が日常的な負担になっているなら、早めの検討が合理的です。

引き継ぎとデータ移行を計画的に行う

税理士を切り替える際は、これまでの会計データや申告書類の引き継ぎが必要になります。クラウド会計を使っていれば、データの共有自体は比較的スムーズですが、過去の処理方針や勘定科目の使い方をすり合わせておくことが、移行後の混乱を防ぐ鍵になります。

リーパル会計事務所では、クラウド会計を前提とした税理士への切り替えについて、移行のタイミングからデータの引き継ぎまでを丁寧に支援しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 今使っているソフトに対応していない税理士に依頼するとどうなりますか。
A. データの書き出し・受け渡し・再入力といった手間が発生し、クラウド会計の効率が活かしきれません。可能であれば、利用中のソフトに対応した税理士を選ぶことをお勧めします。

Q. freeeとマネーフォワードのどちらが税理士に向いていますか。
A. どちらが優れているかではなく、事業の性質や経理体制によって向き不向きが変わります。両ソフトに対応した税理士であれば、自社に合うほうを中立的に提案してもらえます。

Q. 認定アドバイザーであれば必ず安心ですか。
A. 認定アドバイザーはソフト対応度の目安にはなりますが、それだけで判断するのは早計です。やり取りの方法・料金の前提・相性も含めて総合的に確認することをお勧めします。

Q. すでに顧問税理士がいる場合、ソフト対応のために変更すべきですか。
A. 現状の運用に不便を感じていなければ、すぐに変更する必要はありません。ただし、二重入力やリアルタイム性の欠如が負担になっている場合は、対応税理士への切り替えを検討する価値があります。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。クラウド会計に対応した税理士を選べるかどうかは、経理の効率と経営判断のスピードを大きく左右します。リーパル会計事務所では、freee・マネーフォワードクラウド両対応の認定アドバイザーとして、ソフトの選定から運用設計、リアルタイムな経営支援までをワンストップでご提供しています。クラウド会計に強い税理士をお探しの経営者の方は、まずはフラットに現状をお聞かせください。

参考資料

• 国税庁