「自分の会社はいくらで売れるのか」「後継者がいないので売却も視野に入れたいが、相場の見当がつかない」——後継者問題やライフプランを背景に、こうしたご相談をいただく中小企業経営者の方が増えています。会社売却（M&A）の価格は、不動産のように「坪単価いくら」と一律に決まるものではなく、複数の評価方法と、買い手から見た事業の魅力によって幅を持って決まります。相場の考え方を知らないまま交渉に入ると、本来の価値より低い金額で手放してしまうこともあります。本記事では、中小企業の会社売却の相場観、価格の代表的な算定方法、価格を左右する要素、そして売却にかかる税金までを整理します。

店舗（事業）を譲るときの価格と税金は、店舗を譲るとき｜事業譲渡の価格と税金で詳しく解説しています。

会社売却の相場はどう決まるのか——「一律の相場」は存在しない

価格は複数の評価方法と交渉で決まる

会社売却の価格は、業種・規模・収益力・資産の状況によって大きく変わるため、「中小企業ならいくら」という一律の相場は存在しません。実務では、いくつかの評価方法で算出した金額を基準に、買い手と売り手の交渉を経て最終的な価格が決まります。つまり、相場とは「評価方法から導かれる目安の幅」と捉えるのが正確です。

中小企業のM&Aでは、純資産に数年分の利益を上乗せする考え方（年買法）が用いられることが多く、目安として「時価純資産＋営業利益の2〜5年分」といった水準で語られることがあります。ただしこれはあくまで一つの考え方であり、事業の将来性や買い手の戦略によって上下します。

代表的な3つの評価アプローチ

会社の価値を評価する方法は、大きく次の3つのアプローチに分けられます。

中小企業では、時価純資産法に利益の数年分を上乗せする年買法（＝時価純資産に営業利益の数年分を加算して価値を算定する簡便な方法）が実務上よく使われます。一方で、収益力が高い事業ではDCF法（＝将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法）で高い評価が出ることもあります。

リーパル会計事務所では、後継者不在やライフプランを背景にした会社売却のご相談を受ける際、複数の評価方法で価格のレンジを示し、自社にとって有利な交渉の土台をつくる支援を行っています。M&Aの進め方全体を確認したい方は中小企業のM&A流れと手順を完全解説もあわせてご覧ください。

会社売却の価格を左右する要素

収益力と利益の安定性

買い手が最も重視するのは、安定して利益を生み出す力です。直近数年の営業利益が安定して伸びている事業は高く評価されやすく、逆に利益が特定の取引先や一時的な要因に依存している場合は、評価が割り引かれる傾向があります。

純資産・財務の健全性

借入が過大でなく、簿外債務や回収不能な債権がない健全な財務状態は、評価を高めます。決算書の数字が実態と一致しているか(資産の含み損益や名義の整理など)も、価格に影響します。

属人性の低さと引き継ぎやすさ

社長個人の人脈や技術に売上が依存している事業は、引き継ぎが難しいため評価が下がりやすくなります。逆に、業務が仕組み化され、社長がいなくても回る体制が整っている事業は、買い手にとって引き継ぎやすく、評価が高まります。

専門家への相談がコストではなく投資である理由は、こうした評価要素を売却前に整えておくことで、提示価格が大きく変わるためです。日頃の数字管理が価格交渉の土台になります。自社の数字を経営判断に活かす方法は中小企業への管理会計導入ステップも参考になります。

会社売却にかかる税金——手取りで考える

株式譲渡か事業譲渡かで税金が変わる

会社売却の方法には、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」があり、課税の仕組みが異なります。株式譲渡は、株主である経営者個人が株式を売却し、その譲渡益に対して所得税・住民税が課税されます。事業譲渡は、会社が事業を売却し、その譲渡益に法人税等が課税され、株主が資金を手にするにはさらに配当などの段階を経ます。

中小企業のオーナー経営者にとっては、株式譲渡の方が手取りベースで有利になるケースが多いとされますが、買い手の意向や簿外リスクの有無によって最適な方法は変わります。最終的な手取り額は税負担を差し引いて初めて確定するため、「売却価格」だけでなく「税引後の手取り」で判断することが重要です。

税負担を踏まえた事前設計が手取りを左右する

株式の評価や譲渡益の計算、適用できる特例の有無によって、最終的な税負担は変わります。リーパル会計事務所では、売却価格の算定だけでなく、税引後の手取りを試算し、株式譲渡・事業譲渡のどちらが有利かを含めて助言しています。譲渡所得や税金の最新の取り扱いは国税庁の公表情報とあわせて確認することをお勧めします。自分の状況に当てはめにくい場合は、税理士に直接相談するのが最短です。

後継者不在を背景に売却を検討する場合の進め方

後継者がいないことを理由に会社売却を検討するケースでは、廃業・親族外承継・M&Aといった選択肢を比較したうえで判断することが大切です。早めに準備を始めるほど、事業を整え、評価を高める時間を確保できます。選択肢の比較を整理したい方は後継者不在の対策と選択肢もあわせてご覧ください。準備期間が短いまま交渉に入ると、足元を見られて価格が下がりやすいため、計画的に進めることをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q. 中小企業の会社売却の相場はどのくらいですか。
A. 一律の相場はありませんが、実務上は「時価純資産＋営業利益の2〜5年分」といった年買法の目安で語られることが多いです。ただし業種・収益力・将来性によって幅があり、評価方法や交渉次第で上下します。

Q. 赤字の会社でも売却できますか。
A. 売却できる可能性はあります。技術・人材・顧客基盤・許認可など、買い手にとって価値のある資産があれば、赤字でも引き合いがつくことがあります。ただし価格は健全な事業より抑えられる傾向があります。

Q. 株式譲渡と事業譲渡では、どちらが有利ですか。
A. オーナー経営者の手取りで見ると株式譲渡が有利になるケースが多いとされますが、簿外リスクや買い手の意向によって変わります。税引後の手取りで比較して判断することが重要です。

Q. 会社を高く売るために、今からできることはありますか。
A. 利益の安定化、財務の健全化、業務の仕組み化による属人性の低減が有効です。これらは短期間では整えにくいため、売却を検討し始めた早い段階から準備することをお勧めします。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。会社売却の価格は複数の評価方法と事業の魅力によって幅を持って決まり、最終的な手取りは税負担を踏まえて初めて確定します。後継者問題やライフプランを背景に会社売却を検討する経営者の方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。価格のレンジ算定から税引後の手取り試算まで、最初の一歩を確実なものにするお手伝いをしています。

参考資料

• 国税庁