【2026年】確定申告の期限を過ぎたら？無申告加算税5〜30%・延滞税9.1%の負担

「3月15日を過ぎてしまった、どうすればよいか」「税務署から呼び出される前に自分で動いたほうが良いのか」。確定申告期限直後の時期に、リーパル会計事務所には毎年このタイプの相談が一気に増えます。

期限後申告は、動くのが遅れるほどペナルティが大きくなる構造になっています。無申告加算税は、税務署の調査の事前通知より前に自主的に申告すれば5%ですが、調査を受けた後になると15%〜30%まで膨らみます。さらに延滞税が、令和8年（2026年）は納期限の翌日から2か月以内で年2.8%、2か月を超えると年9.1%で加算されます（令和7年までは年2.4%・年8.7%でした）。

本記事では、確定申告期限を過ぎた場合に発生するペナルティの種類と正確な税率、自主申告による軽減・免除措置の要件、令和5年分以降に加わった帳簿不提示の加重措置、青色申告特別控除への影響までを、国税庁の一次情報にもとづいて整理します。「いつまでにどう動けばいいか」が明確になる構成にしました。

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まずここを押さえる｜確定申告の期限はいつか

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に行い、所得税を納付することになっています。3月15日が土日・祝日にあたる場合は翌平日が期限になります。

消費税・地方消費税（個人事業者）の申告期限は所得税より遅く、原則として翌年3月31日です。課税事業者である個人事業主は、所得税と消費税の2つの期限を分けて管理する必要があります。

期限内に確定申告を忘れた場合でも、その事実を把握した時点でできるだけ早く申告してください。この場合は期限後申告として取り扱われます。「もう間に合わないから様子を見る」という判断が、以下で見るとおり最も高くつきます。

期限を過ぎた場合に発生するペナルティ

無申告加算税——「いつ申告したか」で5%から30%まで変わる

無申告加算税は、申告をしなかった、または期限後に申告した場合に課されるペナルティです。税率は「どの段階で申告したか」で3つに分かれます。以下は令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（令和5年分以降）の税率です。

申告した段階	50万円までの部分	50万円超300万円までの部分	300万円超の部分
調査の事前通知の前に自主的に期限後申告	5%	5%	5%
事前通知の後、決定を予知する前の期限後申告	10%	15%	25%
調査を受けた後の期限後申告・税務署からの決定	15%	20%	30%

この表がこの記事でもっとも重要な部分です。納付すべき税金が同じでも、税務署から連絡が来る前に自分で申告すれば5%、調査を受けてからでは最大30%——6倍の差がつきます。「税務署からの問合せまで待つ」という選択に合理性はありません。

さらに加重措置があります。

期限後申告に係る年分の前年および前々年の所得税について無申告加算税または無申告加算税に代えて課される重加算税が課されたことがあるとき等は、納付すべき税金に10%を乗じた金額が加算されます
調査を受けた後の期限後申告等の場合、その日の前日から起算して5年前の日までの間に所得税の無申告加算税（決定の予知後に課されたものに限る）または重加算税を課されたことがあるときも、10%が加算されます（前年・前々年基準とのいずれかが適用されます）

令和5年分以降の新しい落とし穴——帳簿を出さないと加重される

意外に知られていないのが、帳簿に関する加重措置です。国税庁は、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（令和5年分以降）について、次のとおり定めています。

状況	無申告加算税への加算
調査で帳簿の提示または提出を求められた際に提示等をしなかった	+10%
帳簿への売上金額の記載等が、本来記載等をすべき金額の2分の1未満	+10%
帳簿への売上金額の記載等が、本来記載等をすべき金額の3分の2未満	+5%

つまり「申告していなかった」ことに加えて「帳簿もない・出せない」が重なると、加算税はさらに上乗せされます。期限後申告に取りかかるときは、申告書の作成と同時に帳簿を整える必要がある、というのが実務上の結論です。

延滞税——2026年は年2.8%と年9.1%

延滞税は、納期限を過ぎて税金を納付した場合に課される利息に相当するものです。割合は毎年見直され、国税庁が公表しています。

期間	納期限の翌日から2か月を経過する日まで	2か月を経過した日以後
令和7年1月1日〜令和7年12月31日	年2.4%	年8.7%
令和8年1月1日〜令和8年12月31日	年2.8%	年9.1%

令和8年（2026年）から割合が引き上げられている点に注意してください。2か月を境に税率が3倍以上に跳ね上がる構造は変わっていません。期限を過ぎたら、2か月というラインを意識して動くことが金額面で効いてきます。

なお、期限後申告によって納める税金は申告書を提出した日が納期限になります。提出したその日に納付する前提で資金を用意しておく必要があります。

重加算税——仮装・隠蔽があった場合

故意に所得を隠す（仮装・隠蔽）など悪質な行為があった場合は、加算税に代えて重加算税が課されます。国税庁が公表している割合は次のとおりです。

重加算税の区分	原則	期限後申告等の日前5年以内に同じ税目で無申告加算税・重加算税を課されたことがある場合
過少申告加算税に代えて課されるもの	35%	45%
無申告加算税に代えて課されるもの	40%	50%

無申告で仮装・隠蔽が認定されると40%、繰り返していれば50%です。これに延滞税が上乗せされ、事案によっては刑事罰の対象にもなります。

期限超過時に絶対にやってはいけないのは、税務署からの問合せを待つことです。調査を受けてから申告すると無申告加算税は15〜30%まで膨らみますが、事前通知の前に自主申告すれば5%。この差は、税理士報酬を大きく上回る経済価値があります。リーパル会計事務所では、期限後申告の経験を持つ税理士が、ペナルティ最小化のためのアプローチを実践的にご提案しています。

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無申告加算税がまったくかからないケース

法定申告期限から1か月以内＋全額納付＋過去5年クリア

期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税はかかりません。

その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること
期限後申告に係る納付すべき税金の全額を法定納期限までに納付していること（口座振替納付の手続をした場合は、期限後申告書を提出した日まで）
期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつこの不適用措置を受けていないこと

ここで見落とされやすいのが2番目の要件です。「申告と同時に納付すればよい」と理解されがちですが、国税庁が示す要件は法定納期限（原則3月15日）までに全額を納付していることです。口座振替の手続をしている場合のみ、期限後申告書を提出した日までとなります。3月15日を過ぎてから納付した場合、1か月以内に申告してもこの免除は受けられません。

なお、この要件を満たして無申告加算税が免除されても、延滞税は法定納期限の翌日から発生します。加算税ゼロと延滞税ゼロは別の話です。

期限超過に気づいたらすぐに動く

ここまでの内容を整理すると、優先順位は明確です。

まず納付すべき税額を概算して、可能な限り早く納付する（延滞税の日数を止める）
帳簿・領収書を整える（帳簿不提示の加重措置を避ける）
税務署からの連絡が来る前に期限後申告書を提出する（加算税を5%に留める）

この順序が守れれば、ペナルティは実務上ほぼ最小化できます。

申告義務がないのに申告しなかった場合

申告義務がない場合に申告しなかったこと自体にペナルティは発生しません。一方で、還付申告（税金の還付を受けるための申告）は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

医療費控除・ふるさと納税（寄附金控除）・住宅ローン控除（初年度）など、確定申告によって税金の還付を受けられるケースでは、過去5年分をさかのぼって申告できます。「申告すれば税金が戻ってくるのに申告し忘れた」という場合でも、5年以内であれば還付を受けられます。

青色申告特別控除への影響

期限後申告のもう一つのコストが、青色申告特別控除です。55万円・65万円の特別控除は法定申告期限内の提出が要件とされているため、期限後申告になると控除額は10万円まで下がります。

所得税率10%・住民税率10%の方であれば、65万円控除が10万円控除になることで、55万円 × 約20% ＝おおむね11万円前後の負担増になります。無申告加算税・延滞税とは別に、この控除減額分が効いてきます。青色申告と白色申告の違いは青色申告と白色申告の違いを比較で整理しています。

税理士への依頼を考えるときの関連記事

税務調査が来た場合の対応

申告をしていない状態が続くと、税務署から調査が入るリスクが高まります。特に、ネットショップ・フリーランス・不動産賃貸など、支払調書や取引データから所得を把握しやすい業種は調査対象になりやすい傾向があります。

税務調査の通知を受けた場合は、税理士に相談したうえで誠実に対応することが基本です。前述のとおり、事前通知の後であっても決定を予知する前に期限後申告をすれば加算税は10%（50万円超は15%、300万円超は25%）に留まります。通知が来た後でも、動くのが早いほど負担は軽くなります。

期限超過を防ぐための対策

早期に準備を始める

2月中旬から確定申告の準備を始めることで、3月15日の期限に余裕を持って対応できます。年間を通じて帳簿を整理しておくことが最善です。帳簿の整備は、前述の帳簿不提示による加重措置を避けるという意味でも効いてきます。

会計ソフトを活用する

freeeやマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトを使うと、日々の取引が自動記帳され、申告書作成の手間が大幅に軽減されます。

税理士に依頼する

申告書の作成・提出を税理士に依頼することで、期限超過のリスクを大幅に下げられます。複雑な申告内容や節税策の検討にも対応できます。確定申告の基本的な流れについては個人事業主の確定申告のやり方完全ガイドもご参照ください。

ここまでの判断基準を読んでもご自身の状況に当てはめにくい場合は、リーパル会計事務所の税理士に直接ご相談いただくのが最短です。所得・控除・帳簿状況をヒアリングしたうえで、必要な対応を具体的にお伝えします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 3月15日を1日でも過ぎたら加算税がかかりますか？
A. 法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、かつ納付すべき税金の全額を法定納期限（原則3月15日。口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付しており、過去5年間に無申告加算税・重加算税を課されたことがなければ、無申告加算税はかかりません。ただし延滞税は法定納期限の翌日から発生します。

Q2. 税務署から連絡が来る前と後で、どれくらい違いますか？
A. 調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をすれば5%です。事前通知の後・決定の予知前なら10%（50万円超は15%、300万円超は25%）、調査を受けた後は15%（50万円超は20%、300万円超は30%）になります。同じ税額でも最大6倍の差がつきます。

Q3. 延滞税は今いくらですか？
A. 令和8年（2026年）1月1日から12月31日までの期間は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、2か月を経過した日以後が年9.1%です。令和7年までは年2.4%・年8.7%でした。割合は毎年見直されるため、国税庁の公表値をご確認ください。

Q4. 確定申告を完全に忘れていた場合、何年後まで遡って申告を求められますか？
A. 税務署は原則5年間（偽りその他不正の行為による場合は7年間）さかのぼって課税できます。悪質と判断されると重加算税（無申告の場合40%、5年以内に前歴があれば50%）の対象にもなります。

Q5. 期限後申告でも青色申告の65万円控除は受けられますか？
A. 受けられません。55万円・65万円の青色申告特別控除は法定申告期限内の提出が要件であり、期限後申告の場合は10万円に減額されます。

Q6. 申告書は期限内に出したが、納税が遅れた場合はどうなりますか？
A. 申告と納付は別に管理されます。期限内に申告していれば無申告加算税はかからず、納付が遅れた期間について延滞税のみが課されます。

まとめ

確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、速やかに自主的な申告・納付を行うことで、ペナルティを実務上ほぼ最小限に抑えられます。押さえるべき数字は3つです。

1か月——法定申告期限から1か月以内の自主申告（＋法定納期限までの全額納付＋過去5年クリア）で無申告加算税は免除
5%と30%——事前通知前の自主申告なら5%、調査後は最大30%
2か月——納期限の翌日から2か月を超えると延滞税が年2.8%から年9.1%へ（令和8年）

申告を後回しにすればするほど負担が膨らむため、気づいた時点で迷わず行動することが最善策です。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。リーパル会計事務所は、PwCあらた有限責任監査法人出身の鳥羽が代表を務め、1,100社以上の関与実績を持ち、期限後申告・税務調査対応にも豊富な経験があります。完全フルリモートにも対応しています。期限後の対応や確定申告のご相談は、お気軽にお問い合わせください。