最終更新日: 2026年4月21日

青色申告のメリット7選｜白色申告との違いと65万円控除を受ける条件

「青色申告はメリットが多いと聞くけど、具体的に何がいいの？」という疑問にお答えします。青色申告には白色申告にはない7つの大きな節税メリットがあり、継続的に事業を営む個人事業主にとっては、青色申告を選ばない理由を探すほうが難しいほどです。リーパル会計事務所の税理士が、実務の現場で実際に効果のあるメリットを厳選して解説します。

まずここを押さえる｜青色申告とは？白色申告との根本的な違い

青色申告は、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し承認を受けた個人事業主が選択できる申告方式です。複式簿記による記帳など一定の条件を満たす代わりに、白色申告にはない多くの節税特典が付与されます。

白色申告は事前の申請手続きが不要で誰でも利用できる一方、節税メリットがほとんどありません。2014年以降は白色申告者にも記帳義務が課されているため、「白色申告は楽」という旧来のイメージは実態と乖離しています。

2. 青色申告の7つのメリット

メリット1：最大65万円の特別控除

青色申告最大の特典は「青色申告特別控除」です。条件を満たすことで、所得から最大65万円を差し引くことができます。

所得税の税率が20%の方の場合、65万円控除による節税効果は約13万円（所得税＋住民税あわせると約19.5万円）です。会計ソフトの利用料を差し引いても、節税効果のほうが明確に大きくなります。

メリット2：赤字の3年間繰越控除

事業が赤字になった年の損失を、翌年以降3年間にわたって黒字の所得から差し引くことができます（純損失の繰越控除）。

創業初期に先行投資で赤字になった場合や、設備投資で一時的に赤字となった場合でも、翌年以降の課税所得を圧縮できます。白色申告ではこの繰越控除が使えないため、創業期の個人事業主にとって特に重要なメリットです。

メリット3：赤字の前年繰戻還付

前年に黒字で所得税を納付していた場合、今年の赤字を前年の黒字に繰り戻して所得税の還付を受けることができます（純損失の繰戻還付）。これも青色申告者のみが利用できる制度です。

メリット4：専従者給与の全額経費計上

配偶者や家族（青色事業専従者）への給与を、届出た金額の範囲内で全額経費として計上できます。

事業の規模に応じて適正な給与を設定することで、所得分散と節税を同時に実現できます。ただし青色事業専従者は配偶者控除・扶養控除の対象外となるため、給与額と控除額を比較した試算が必要です。

メリット5：30万円未満の少額減価償却資産を全額即時経費化

青色申告者（中小事業者）は、取得価額が30万円未満の減価償却資産を、購入した年に全額経費として計上できます（少額減価償却資産の特例。年間合計300万円まで）。令和8年度税制改正大綱では、対象資産の取得価額が30万円未満から40万円未満へ拡充され、適用期限が令和11年3月31日まで延長される予定とされています（対象は常時使用従業員400人以下の中小事業者。大綱は令和7年12月26日閣議決定の内容で、本記事執筆時点では法案未成立の予定段階です）。

この特例の適用要件・対象資産・年間上限（300万円）や2026年の改正動向は、少額減価償却資産の特例とは？30万円未満を全額経費にする節税術で詳しく解説しています。

白色申告の場合、10万円以上の資産は法定耐用年数に基づいて分割して減価償却する必要があります。パソコン（法定耐用年数4年）であれば、青色申告では購入初年度に全額経費化できるのに対し、白色申告では4年間に分割計上することになります。

メリット6：帳簿の整備による信頼性向上

複式簿記の帳簿は、銀行の融資審査・補助金申請・クライアントへの信頼証明として有効です。財務状況を正確に把握できることは、事業経営そのものを強化します。

また、きちんとした帳簿があることで税務調査への対応もスムーズになります。記帳の整備は節税メリット以上に、事業の健全性を証明する手段として機能します。

メリット7：電子帳簿保存法への対応でさらにメリットが拡大

2024年以降、電子取引の電子保存が義務化されました。青色申告者が電子帳簿保存法に基づく「優良な電子帳簿」として保存することで、65万円控除の条件を満たす（e-Taxの代替要件として）ことができます。

デジタル化・ペーパーレス化が進む中で、青色申告＋電子帳簿保存の組み合わせは、業務効率と節税の両立を実現する最善の選択肢となっています。

リーパル会計事務所では、確定申告の準備段階からfreee・マネーフォワードクラウドの設定支援、青色申告の届出、税額シミュレーションまでを一括でサポートしています。「自分でやれる範囲を超えていないか」を一度棚卸しすることが、もっとも大きな節税につながります。

3. 65万円控除を受けるための具体的な条件

65万円の青色申告特別控除を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

「e-Tax提出」に代えて「電子帳簿保存法上の優良な電子帳簿の保存」でも65万円控除の適用が可能です。ただし要件が厳格なため、実務的にはe-Tax提出のほうが簡便です。

4. 青色申告の始め方

青色申告を始めるには「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

申請書は国税庁のWebサイト（www.nta.go.jp）からダウンロードし、最寄りの税務署に持参または郵送で提出します。e-Taxからの電子送信も可能です。

申請書を提出した後は、会計ソフト（freee・マネーフォワードクラウド等）を使って日々の取引を記帳し、確定申告時期に申告書と青色申告決算書を作成・提出します。

青色申告と白色申告の詳しい比較については「青色申告と白色申告の違いを比較」もご参照ください。確定申告の全体的な流れは「個人事業主の確定申告のやり方完全ガイド」をご覧ください。

ここまでの判断基準を読んでもご自身の状況に当てはめにくい場合は、リーパル会計事務所の税理士に直接ご相談いただくのが最短です。所得・控除・帳簿状況をヒアリングしたうえで、必要な対応を具体的にお伝えします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 開業したばかりで売上が少ない場合でも青色申告のメリットはありますか？
売上が少ない段階でも、赤字の3年繰越控除は特に有効です。創業初期の先行投資による赤字を翌年以降の黒字と相殺することで、黒字化した年の節税につながります。

Q2. 青色申告に切り替えるために税理士は必要ですか？
freeeやマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識がない方でも複式簿記の帳簿を自動生成できます。ただし申告内容の正確性を高めたい場合や節税策を検討したい場合は税理士への相談が効果的です。

Q3. 複式簿記は難しいですか？
会計ソフトを使えば、取引を入力するだけで複式簿記の帳簿（仕訳帳・総勘定元帳・青色申告決算書）が自動的に作成されます。借方・貸方の知識がなくてもソフトが自動仕訳してくれるため、実務上の障壁は以前より大幅に低くなっています。

Q4. 専従者給与はいくら設定すればいいですか？
「労働の実態に見合った適正な金額」が求められます。業種・労働時間・業務内容に照らして市場相場に近い金額を設定してください。過度に高い給与は税務調査で否認されるリスクがあります。

Q5. 青色申告をやめたい場合はどうすればいいですか？
「青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出することで白色申告に戻ることができます。ただし節税効果が大きい青色申告を手放すことは通常もったいないため、やめる前に税理士に相談することをお勧めします。

まとめ

青色申告の7つのメリット（65万円控除・赤字繰越・繰戻還付・専従者給与・少額減価償却特例・帳簿の信頼性向上・電子帳簿保存対応）は、いずれも個人事業主の節税・経営改善に直結するものです。

クラウド会計ソフトの普及により、複式簿記の心理的ハードルは大きく下がっています。まだ白色申告の方は、翌年分からの切り替えを強くお勧めします。

リーパル会計事務所へのご相談

リーパル会計事務所は、PwCあらた出身の公認会計士・税理士 鳥羽 卓朗が代表を務める会計事務所です。1,100社以上の関与実績を持ち、freee・マネーフォワードクラウド認定アドバイザーとして、青色申告への切り替えから節税策の提案まで幅広くサポートしています。神戸・横浜・東京・大阪・札幌の5拠点対応で、完全フルリモートにも対応しています。

青色申告のご相談やお見積りは、お気軽にお問い合わせください。

リーパル会計事務所では、個人事業主の確定申告・節税対策について、これまで1,100社以上の関与実績をもとにご相談をお受けしています。freee・マネーフォワードクラウド両対応の認定アドバイザーとして、クラウド会計を活用したリアルタイムな経営支援を提供しています。

参考資料

• www.nta.go.jp

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人事業主の確定申告・所得税実務を専門とする。

最終更新日: 2026年5月2日