「これまで個人事業で使ってきた屋号を、法人成りのときにそのまま会社名にできるのだろうか」——せっかく育ててきた屋号への愛着や、取引先・顧客に浸透したブランドを考えると、この点で迷う方は少なくありません。結論からいえば、屋号を会社名に引き継ぐことは多くのケースで可能です。ただし、会社名（商号）には個人事業の屋号にはなかった法的なルールがあり、使える文字や同一住所での同一商号の禁止、商標との関係などを確認しないまま進めると、登記の差し戻しや後々のトラブルにつながります。本記事では、2026年時点の法令と法務省の案内に沿って、商号に使える6種類の符号、同一商号の登記禁止（商業登記法27条）、インボイス登録番号の扱い、設立後に社名を変える場合の登録免許税3万円まで、法人成りで屋号を会社名に引き継ぐ方法と注意点を整理します。

屋号と会社名（商号）は何が違うのか

屋号は任意、会社名は登記される正式名称

屋号（＝個人事業主が事業上で使用する名称。法人の社名に相当する）は、つけてもつけなくてもよい任意のものであり、開業届に記載する以外に法的な登録義務はありません。これに対し、法人成りで決める会社名（商号）は、登記簿に記載される正式名称であり、設立登記の際に法務局へ登録されます。

つまり、個人事業の屋号は比較的自由に決められるのに対し、会社名は会社法上のルールに従って決める必要があります。リーパル会計事務所では、法人成りを検討する段階で「屋号をそのまま社名にできるか」を早めに確認することをお勧めしています。社名は登記後の変更に手間と費用がかかるため、最初の設計が重要だからです。

そもそも個人事業の段階で屋号をどう決めておくかは、法人成り後の社名にも影響します。商標の確認や屋号での口座開設まで含めた決め方は、個人事業主の屋号の決め方と注意点｜商標・変更・口座開設まで解説で詳しく解説しています。

屋号と会社名の主な違い

法人化のタイミングや手順を先に整理したい方は個人で会社を設立する方法とは？損をしない法人化のタイミングや手順、注意点を解説もあわせてご確認ください。

法人成りで屋号を会社名に引き継ぐ方法

屋号に法人格を示す文字を加えるのが基本

たとえば「やまだ商店」という屋号で事業をしてきた場合、「株式会社やまだ商店」や「やまだ商店株式会社」のように、屋号の前後に法人格を示す文字を加えるのが基本的な引き継ぎ方です。屋号の本体部分を残せるため、これまで築いてきたブランドや認知をそのまま活かせます。

法人格を示す文字を社名の前に置くか後ろに置くかは自由ですが、会社法6条2項により、株式会社なら「株式会社」、合同会社なら「合同会社」の文字を商号中に必ず用いる必要があります。また同条3項により、合同会社が「株式会社」と名乗るなど、他の種類の会社と誤認されるおそれのある文字は使えません。英文の「Co., Ltd.」や「LLC」だけでは代わりにならないため、英語表記を使いたい場合は定款に英文表記を併記する形で対応するのが一般的です。

会社名に使える文字・使えない文字

会社名（商号）に使えるのは、漢字・ひらがな・カタカナに加え、商業登記規則50条と法務省告示で定められたローマ字（大文字・小文字）、アラビア数字、そして6種類の符号「&」「’」「,」「-」「.」「・」です。符号は字句を区切る目的に限って使えるため、商号の先頭や末尾には置けません（ただしピリオド「.」は、省略を表すものとして末尾に使えます）。スペースは、ローマ字で複数の単語を表記する場合に限り、単語の区切りとして使えます。

屋号で「★」「！」「＠」などの記号を使っていた場合は、そのままでは登記できません。よくある屋号の表記を、商号にできるかどうかで整理すると次のとおりです。

会社名全般の付け方やNG例は、会社名の決め方とルール｜使える文字・禁止事項・後悔しない商号の付け方でも詳しく解説しています。

設立後にやるべき手続きとあわせて確認する

会社名は定款に記載し、登記申請書にも記載する重要事項です。社名が固まらないと定款作成や登記が進められないため、法人成りの初期に決めておく必要があります。設立後に続く各種手続きの全体像は会社設立後にやることリスト！効率よく手続きを終わらせる手順と必要書類で確認できます。

屋号を会社名に引き継ぐときの注意点

同一住所・同一商号は登記できない

商業登記法27条により、既に登記されている他の会社と同一の商号で、かつ本店の所在場所も同一の場合は登記できません。屋号をそのまま社名にしようとしても、同じ所在場所に同名の会社が既に登記されていれば、その商号は使えません。レンタルオフィスやバーチャルオフィスなど、多くの会社が同じ住所で登記する場所を本店にする場合は特に注意が必要です。法務省の「オンライン登記情報検索サービス」を使えば、商号調査のための検索は無料で行えます。

商標登録との関係を確認する

会社名として登記できることと、その名称を商品・サービス名として独占的に使えることは別の問題です。第三者が同じ名称を商標登録している場合、その商標と同一・類似の事業分野で名称を使うと、商標権侵害を指摘されるリスクがあります。屋号を会社名に引き継ぐ前に、特許情報プラットフォームなどで商標の有無を確認しておくことをお勧めします。

有名企業と紛らわしい社名は避ける

会社法8条は、不正の目的で他の会社と誤認されるおそれのある名称や商号を使うことを禁じています。不正競争防止法の観点からも、著名な企業名と誤認されるような社名は、たとえ登記できたとしてもトラブルの原因になります。ブランドを守る意味でも、独自性のある名称にしておくことが重要です。リーパル会計事務所では、屋号を社名に引き継ぐ際の商号調査や設立全体の段取りについてもあわせてご相談をお受けしています。

業法で使用が制限される文字を含めない

業種によっては、法律で商号への使用が制限される文字があります。代表例が「銀行」で、銀行法6条2項により銀行でない者は商号に銀行であることを示す文字を使えません。同様に「保険」「信託」なども各業法で制限があります。屋号にこうした語が含まれている場合は、法人成りの前に表記を見直す必要があります。

自分の屋号がそのまま社名にできるか判断に迷う場合は、税理士や司法書士に直接相談するのが最短です。設立手続き全体の進め方を確認したい方は個人で会社を設立する方法とは？損をしない法人化のタイミングや手順、注意点を解説もご覧ください。

屋号を社名に引き継いでも「自動では引き継がれない」もの

屋号を会社名に引き継いでブランドを残せても、個人事業と法人は税務上も法律上も別の主体です。名前が同じでも自動で引き継がれないものがあるため、法人成りの前後で次の切り替えを進めます。

特にインボイスは、法人の登録が済むまでの期間に請求書を出す場合の扱いが実務上つまずきやすいポイントです。法人成りと消費税の関係は法人成りで消費税が免税になる期間と条件｜インボイス制度への対応で整理しています。

屋号を引き継がず新しい会社名にする選択肢

屋号を必ず引き継がなければならないわけではありません。法人成りを機に事業領域を広げる場合や、屋号が事業内容と合わなくなっている場合は、新しい会社名を検討するのも有効です。ただし、取引先や顧客に浸透した屋号を変えると、再認知のコストが発生します。屋号のブランド価値と、新名称で得られる将来性を天秤にかけて判断する必要があります。社名の決定は会社の将来を左右する意思決定であり、商号調査や商標確認を含めて専門家と進めると安心です。会社名は登記制度の確認も欠かせないため、登記手続きについては法務省の商業・法人登記の案内も参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. 個人事業の屋号をそのまま株式会社の社名にできますか。
A. 多くのケースで可能です。屋号の前後に「株式会社」などの法人格を示す文字を加えるのが基本です。ただし、同一住所での同一商号の禁止や商標との関係を事前に確認する必要があります。

Q. 屋号にローマ字や記号を使っていますが、会社名にも使えますか。
A. ローマ字（大文字・小文字）とアラビア数字、「&」「’」「,」「-」「.」「・」の6種類の符号は使えます。符号は先頭・末尾に置けません（末尾のピリオドのみ可）。★や！などそれ以外の記号は使えないため、設立前に表記を調整しておくことをお勧めします。

Q. 屋号と同じ名前の会社が既にある場合は社名にできませんか。
A. 同一住所に同一商号がある場合は登記できません。住所が異なれば登記自体は可能なこともありますが、商標やブランドの観点から類似名称は避けるほうが無難です。

Q. 法人成り後に会社名を変更することはできますか。
A. 可能ですが、定款変更の手続き（株式会社なら株主総会の特別決議）と商号変更の登記が必要で、登録免許税は1件3万円かかります。名刺・看板・口座名義などの変更コストも生じるため、設立時に屋号を引き継ぐかどうかを慎重に決めておくことが重要です。

Q. 屋号を社名に引き継げば、インボイスの登録番号もそのまま使えますか。
A. 使えません。個人事業者としての登録は法人に引き継がれないため、設立した法人として改めて適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要があります。取引先には法人の新しい登録番号を通知します。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。屋号を会社名に引き継ぐかどうかは、ブランドの継続性と商号・商標のルールの両面から判断する必要があります。法人成りにあたって社名や設立全体の設計を相談したい経営者の方は、リーパル会計事務所までお気軽にご相談ください。

最終更新日: 2026年9月29日

参考資料

• 商業・法人登記の案内
• 法務省 商号にローマ字等を用いることについて
• 法務省 オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について
• 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
• 国税庁 インボイス制度 新規開業者向けページ