「業務委託だから確定申告が必要と言われたが、何を経費にできるのか分からない」「車の購入費は一括で経費になるのか」。軽貨物・配送のドライバーとして業務委託で働いている方から、確定申告についてこうした相談をいただきます。軽貨物の仕事は、車両・燃料・保険という大きな支出が売上に直結する働き方です。ここを正しく処理できるかどうかで、納税額が大きく変わります。

本記事では、業務委託の軽貨物ドライバーの確定申告について、車両の減価償却、経費の範囲と家事按分、源泉徴収がない働き方の資金管理、消費税・インボイス、個人事業税までを、2026年7月時点の国税庁などの一次情報に基づいて整理します。年度で取り扱いが変わる数値は、その旨を明記します。

業務委託の軽貨物ドライバーは「事業所得」で申告する

軽貨物の配送を業務委託で請けている場合、受け取る報酬は給与ではなく事業所得になります。会社員と違って年末調整がないため、自分で1年分の売上と経費を集計して確定申告を行います。

ここで最初に知っておきたいのは、軽貨物の報酬は源泉徴収の対象になっていないケースが多いという点です。所得税の源泉徴収が必要な報酬・料金は法律で限定的に定められており、運送の請負はそこに含まれないのが一般的です。デザイナーやライターのように「報酬から10.21%が引かれる」状態にはならないため、税金の前払いがまったくない状態で1年が終わります。

これは資金管理の面で重要な意味を持ちます。所得税・住民税・国民健康保険料・個人事業税を合わせると、手元の売上のかなりの部分が翌年に出ていきます。毎月の入金からあらかじめ一定割合を別口座に取り分けておく運用にしておかないと、申告時期に資金が足りなくなります。実務でつまずく方が最も多いのがこの点です。

なお、令和7年4月からは、貨物軽自動車運送事業者は営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を選任し、運輸支局等へ届け出ることが義務づけられました。安全管理者になるには所定の講習を修了する必要があります。この講習費用は事業に必要な支出として必要経費に計上できます。制度の詳細は国土交通省の資料で確認してください。

車両の減価償却：黒ナンバーは「3年」、自家用は「4年」

軽貨物ドライバーの経費で最も金額が大きく、かつ間違いが多いのが車両です。車両は購入した年に全額を経費にするのではなく、法定耐用年数にわたって分割して経費化します（減価償却）。

ここで見落とされやすいのが、事業用（黒ナンバー）と自家用（黄色ナンバー）で耐用年数が違うという点です。

黒ナンバーを取得して貨物軽自動車運送事業として配送している場合は「運送事業用」に区分され、耐用年数は3年になります。自家用の軽自動車として使う場合の4年より短いため、1年あたりの償却費が大きくなり、早く経費化できます。インターネット上の解説では「軽自動車だから4年」と一律に説明されているものも見かけますが、事業の区分によって答えが変わります。

中古車を購入した場合は、法定耐用年数ではなく、経過年数に応じた短い耐用年数を使います。中古の軽バンを買って使うケースは多いため、この扱いも押さえておきたいところです。なお、車両をリースで使っている場合は減価償却ではなく、支払ったリース料を経費に計上する処理になります（契約内容により扱いが変わる場合があります）。

経費にできるもの・家事按分の考え方

軽貨物の経費は、売上との結びつきが分かりやすいものが多い一方、私生活と兼用になりやすい支出もあります。

車を仕事と私生活の両方に使っている場合は、事業に使った割合だけを経費にします（家事按分）。軽貨物の場合、按分根拠として最も説明力が高いのは走行距離です。配送アプリの稼働記録や日々の走行距離メモがあれば、そのまま按分の根拠になります。逆に、根拠を残さずに「だいたい9割」と決めてしまうと、税務調査で説明ができません。

なお、青色申告を選択して正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告すれば、55万円の青色申告特別控除が使えます。さらに、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存していれば65万円になります。クラウド会計を使っていればどちらの要件も自然に満たせるため、軽貨物のように経費の件数が多い業種では効果が大きい選択です。

消費税・インボイスの扱い

軽貨物の配送報酬は消費税の課税売上です。基準期間（原則として2年前）の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。

インボイス制度の導入後、元請けから適格請求書の発行を求められる場面が増えました。元請けが仕入税額控除を受けられなくなるためです。登録して課税事業者になった場合は、次の負担軽減策を確認してください。

3割特例の内容は国税庁の「令和8年度税制改正特集」に基づくものです。適用を検討する段階では、最新の公表内容を必ず確認してください。

軽貨物は車両購入や燃料といった課税仕入れが多い業種です。車両を買った年は本則課税（実額計算）のほうが有利になることもあり、一方で車両投資のない年は簡易課税や2割特例が有利になることもあります。「一度選んだら終わり」ではなく、設備投資の予定と合わせて考える論点です。ただし簡易課税は原則として2年間継続適用となるため、選択届出のタイミングには注意してください。

個人事業税も忘れずに

軽貨物の配送業は個人事業税の課税対象です。東京都の場合、運送業は第1種事業として税率5%が適用されます。事業主控除が年290万円あるため、所得がこれを超えた部分に課税されます。

納期は原則として8月末と11月末の年2回で、所得税（3月）や住民税（6月以降）とは別のタイミングで納付が必要です。所得税だけを見て資金計画を立てていると、8月に納付書が届いて慌てることになります。

まとめ：車両と資金の2点を押さえる

軽貨物ドライバーの確定申告は、次の点を押さえておけば大きな失敗を避けられます。

• 黒ナンバー（運送事業用）の車両は耐用年数3年。自家用の4年と混同しない
• 中古車は経過年数に応じた耐用年数を使う
• 家事按分の根拠は走行距離。稼働記録を残す
• 源泉徴収がないため、税金の前払いはゼロ。毎月一定額を取り分けておく
• 青色申告＋e-Tax（または電子帳簿保存）で65万円の特別控除を取る
• 消費税は車両投資の年と投資のない年で有利な計算方法が変わる
• 個人事業税（第1種5%・事業主控除290万円）の納期は8月末・11月末

リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績とクラウド会計導入支援の知見をもとに、軽貨物ドライバーの車両の減価償却、走行距離に基づく按分根拠づくり、freee・マネーフォワードクラウドでの記帳、消費税の選択判断までサポートしています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 軽バンを一括で購入しました。全額をその年の経費にできますか？

A. 原則として、取得価額を耐用年数にわたって分割して経費化します。黒ナンバーで運送事業用として使う場合の耐用年数は3年です。中古車の場合は経過年数に応じた短い耐用年数を使います。取得価額が少額の資産については別の取り扱いがあるため、金額によって処理が変わります。

Q2. 報酬から税金が引かれていません。申告は不要ですか？

A. 源泉徴収の有無と申告義務は別です。事業所得が生じている場合は確定申告が必要で、前払いがない分は申告時にまとめて納税することになります。所得税・住民税・国民健康保険料・個人事業税を合わせると負担は小さくないため、毎月の入金から取り分けておく運用をおすすめします。

Q3. ガソリン代は全額経費になりますか？

A. 配送業務に使った分は経費になりますが、私用でも同じ車を使っている場合は事業割合で按分します。給油の記録と走行距離のメモを残しておけば、按分根拠として説明しやすくなります。

Q4. 元請けからインボイス登録を求められました。どう判断すべきですか？

A. 元請けが仕入税額控除を必要とする事業者であれば、登録を求められるのが一般的です。登録後は2割特例（個人事業者は令和8年分まで）、令和8年度税制改正で示された3割特例（令和9年分・令和10年分）、簡易課税（運輸通信業は第5種・みなし仕入率50%）のうち有利な方法を選べます。車両購入の予定がある年は本則課税が有利になることもあるため、試算をおすすめします。

Q5. 個人事業税はいつ払うのですか？

A. 東京都の場合、原則として8月末と11月末の年2回です。運送業は第1種事業で税率5%、事業主控除が年290万円あります。所得税や住民税とは納付時期が異なるため、資金計画に組み込んでおいてください。

参考資料

• 国税庁：No.2100 減価償却のあらまし
• 国税庁：耐用年数（車両・運搬具／工具）
• 国税庁：No.2072 青色申告特別控除
• 国税庁：No.6505 簡易課税制度
• 国税庁：2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）
• 東京都主税局：個人事業税
• 国土交通省：貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人の確定申告・税務調査対応を専門とする。

最終更新日: 2026年7月30日