「息子に会社を継がせたいが、何から手をつければよいのかわからない」「株式や資産をどう引き継げば、税金で揉めずに済むのか」——子や親族への事業承継（親族内承継）を考え始めた中小企業経営者の方の多くが、その第一歩でつまずきます。親族内承継は、単に社長の椅子を渡すことではありません。経営権（株式）・財産・知的資産（人脈やノウハウ）を、税負担と関係者の感情に配慮しながら計画的に移していく、数年単位のプロジェクトです。準備不足のまま進めると、後継者の納税資金が足りなくなったり、相続で親族間の争いに発展したりすることもあります。本記事では、親族内承継の全体の流れを、ステップごとに整理して解説します。

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親族内承継とは？M&Aや社内承継との違い

事業承継には大きく分けて「親族内承継」「社内承継（役員・従業員への承継）」「M&A（第三者への承継）」の3つの選択肢があります。

3つの承継方法の比較

親族内承継は、後継者が早くから決まっていれば十分な準備期間を確保でき、従業員や取引先の理解も得やすいという利点があります。一方で、後継者の経営者としての適性や、株式を移すときの税負担という固有の課題があります。後継者が見つからない場合は、後継者不在の対策と選択肢で他の方法も検討してください。

親族内承継の流れ｜5つのステップで進める

親族内承継は、思い立ってすぐに完了するものではありません。一般的には5〜10年の準備期間を見込み、次の5ステップで進めます。

ステップ1：現状の把握と承継方針の決定

まず、会社の経営状況（財務・資産・負債）と、保有する自社株式の評価額を正確に把握します。自社株の評価額が想定以上に高く、後継者の税負担が重くなるケースは少なくありません。同時に「いつ・誰に・何を引き継ぐのか」という承継の方針を固めます。この段階で税理士に株価評価を依頼し、概算の税負担を把握しておくことが、その後の計画の土台になります。

ステップ2：後継者の選定と育成

親族のなかから後継者を選び、経営者として育成する期間を設けます。経営の実務、財務の読み方、取引先・金融機関との関係構築など、引き継ぐべきものは多岐にわたります。後継者の育成は一朝一夕にはいかないため、承継の意思を早めに固め、計画的に経験を積ませることが重要です。

ステップ3：承継計画の策定

「何年後に、どの資産を、どのように移すか」を年次のスケジュールに落とし込みます。株式の移転方法（生前贈与・相続・譲渡）、移転の時期、納税資金の準備、関係者への説明のタイミングなどを盛り込んだ計画書をつくります。中小企業庁の事業承継ガイドラインも、計画策定の参考になります。

ステップ4：株式・資産の移転と税負担への対策

計画に沿って、自社株式や事業用資産を後継者へ移します。ここが親族内承継で最も税負担が重くなる局面です。生前贈与には贈与税、相続には相続税、譲渡には譲渡所得税がかかり、どの方法を選ぶかで税額が大きく変わります。後述する事業承継税制の活用も含め、税理士と連携して最適な移転方法を設計します。

ステップ5：経営権の移譲と関係者への周知

代表取締役の変更登記を行い、正式に経営権を後継者へ移します。同時に、従業員・取引先・金融機関へ承継を周知し、新体制への信頼をつくります。先代がしばらく会長として残り、引き継ぎを支える形をとるケースも一般的です。

リーパル会計事務所では、この5ステップを年次計画に落とし込み、各段階で発生する税負担を試算しながら伴走する支援を行っています。

親族内承継で最大の壁となる「税負担」への対策

親族内承継を成功させるうえで避けて通れないのが、株式移転に伴う税金です。準備が不十分だと、後継者が納税資金を用意できず、最悪の場合は事業の継続が危うくなることもあります。

株式移転の3つの方法と税金

どの方法が有利かは、自社株の評価額・後継者の資金力・先代の意向によって変わります。複数の方法を組み合わせることもあり、ここに専門的な設計が求められます。株式譲渡を選ぶ場合の税金の詳細は、株式譲渡にかかる税金（個人）もご確認ください。

事業承継税制の活用

一定の要件を満たすと、自社株式の贈与税・相続税の納税が猶予・免除される「事業承継税制（特例措置）」を利用できます。後継者の税負担を大幅に軽減できる制度ですが、特例措置には期限や継続要件があり、計画的な準備が前提になります。制度の詳細は事業承継税制の特例措置とはで解説しています。要件を満たせるかどうかの判断は専門的なため、早い段階で税理士に相談することをお勧めします。

遺留分への配慮

後継者に株式を集中させると、他の相続人の遺留分（＝法律上保障された最低限の相続分）を侵害し、争いに発展することがあります。後継者以外の親族への財産配分や、遺言・民法特例の活用も含めて、関係者全員が納得できる形を設計することが、円滑な承継には欠かせません。

よくある質問（FAQ）

Q. 親族内承継の準備はいつから始めるべきですか。
A. 一般的には承継の5〜10年前から準備を始めることをお勧めします。後継者の育成、株式移転の計画、税負担への対策はいずれも時間を要するため、早く着手するほど選択肢が広がります。

Q. 後継者に自社株を渡すと、どのくらい税金がかかりますか。
A. 自社株の評価額と移転方法（贈与・相続・譲渡）によって大きく変わります。評価額が高い会社ほど税負担も重くなるため、まず株価評価を行い、概算税額を把握することが第一歩です。

Q. 事業承継税制を使えば税金はゼロになりますか。
A. 要件を満たせば贈与税・相続税の納税が猶予され、一定の条件のもとで免除されることもあります。ただし継続して満たすべき要件があり、途中で要件を外れると猶予されていた税額の納付が必要になります。安易にゼロと考えず、要件を慎重に確認することが大切です。

Q. 後継者以外の子どもとのバランスはどう取ればよいですか。
A. 後継者に株式を集中させると、他の相続人の遺留分を侵害するおそれがあります。後継者以外への財産配分や遺言の活用を含め、相続全体の設計のなかで調整することをお勧めします。

監修

本記事は、公認会計士・税理士の鳥羽卓朗が監修しています。親族内承継は、後継者の育成・株式の移転・税負担・関係者の合意という複数の論点を、数年がかりで整えていくプロジェクトです。リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績をもとに、株価評価から承継計画の策定、事業承継税制の検討まで一貫して支援しています。子や親族への承継を考え始めた経営者の方は、まずはお気軽にご相談ください。

参考資料

• 事業承継ガイドライン