「確定申告書を作っているが、何がどの順序で引かれているのか把握できていない」「税理士に任せているが、納税額がどう計算されているのか理解しておきたい」——所得税の計算の全体像を正確に把握していない事業者は、見落としている控除があっても気づけません。所得控除と税額控除の違いを理解し、5つのステップを押さえれば、所得税の計算は誰でも確認できます。
所得税の計算を「何となく払っている」だけでは年間数十万円損している——5ステップの全体像を把握する
所得税の計算は、次の5つのステップで行います。
ステップ1: 各種所得の計算
ステップ2: 総所得金額の計算（損益通算）
ステップ3: 所得控除の差し引き
ステップ4: 税率の適用
ステップ5: 税額控除の差し引き
この順番を理解することが重要です。「所得控除」は所得から差し引き、「税額控除」は計算された税額から差し引くという違いがあります。
（参照：国税庁「所得税のしくみ」）
所得の種類を間違えると控除が適用できない——10種類の所得を正しく分類する方法
所得税は10種類の「所得」に分類されます。収入の種類によって計算方法が異なります。
| 所得の種類 | 計算方法 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 給与収入 − 給与所得控除 | 会社員・パート |
| 事業所得 | 売上 − 必要経費 | 個人事業主・フリーランス |
| 不動産所得 | 家賃収入 − 必要経費 | 大家さん |
| 利子所得 | 収入金額そのまま | 預金利息 |
| 配当所得 | 収入金額 − 借入金利子 | 株式配当 |
| 退職所得 | （退職金 − 退職所得控除）× 1/2 | 退職金 |
| 山林所得 | 収入 − 必要経費 − 特別控除 | 山林の売却 |
| 譲渡所得 | 収入 − 取得費 − 特別控除 | 不動産・株式売却 |
| 一時所得 | 収入 − 必要経費 − 特別控除 | 保険金・懸賞 |
| 雑所得 | 収入 − 必要経費 | 副業・年金等 |
給与所得控除の金額
会社員の場合、給与収入から「給与所得控除」を差し引いたものが給与所得です。令和8年分・令和9年分の給与所得控除額は次のとおりです。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 220万円以下 | 74万円 |
| 220万円超〜360万円以下 | 収入 × 30% + 8万円 |
| 360万円超〜660万円以下 | 収入 × 20% + 44万円 |
| 660万円超〜850万円以下 | 収入 × 10% + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
最低額の74万円は、令和8年度税制改正で引き上げられた金額です（令和7年分は給与収入190万円以下で65万円、令和2年分から令和6年分までは162.5万円以下で55万円）。なお、給与収入が660万円未満の場合、実際の給与所得は所得税法別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）で求めます。
リーパル会計事務所では、個人事業主・副業の方向けに節税余地の棚卸しと申告手順の伴走支援を行っています。所得控除や経費計上は、知っているか知らないかだけで税額が数万円〜数十万円変わる領域です。専門家への相談は費用ではなく、払い過ぎを取り戻すための投資にあたります。
損益通算を使わないと赤字が垂れ流しになる——総所得金額の算出で見落としやすい通算の落とし穴
各所得を合計して「総所得金額」を計算します。事業所得・不動産所得に赤字（損失）がある場合は、他の所得と損益通算（相殺）できます。
ただし、損益通算できる所得の組み合わせには制限があります。雑所得の損失は他の所得と通算できません。
iDeCo・小規模企業共済・青色申告の組み合わせで最大150万円超の控除が可能——所得控除を取り逃がさないために
所得控除は、個人の事情を税負担に反映させる仕組みです。控除が多いほど課税所得が少なくなります。
主な所得控除の一覧：
| 控除の種類 | 控除額（目安） | 主な要件 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 最大104万円（令和8年分） | 全員（所得2,500万円超は不可） |
| 給与所得控除後の特定支出控除 | 超過分 | 職務関連の支出 |
| 医療費控除 | 実際の医療費 − 10万円 | 年間10万円超の医療費 |
| 社会保険料控除 | 全額 | 健康保険・年金 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 生命・医療・個人年金 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 | 地震保険 |
| 寄附金控除 | 寄附金 − 2,000円 | ふるさと納税等 |
| 配偶者控除 | 38万円（70歳以上は48万円） | 配偶者の所得が62万円以下（令和8年分） |
| 扶養控除 | 38〜63万円 | 扶養親族がいる |
| 障害者控除 | 27〜75万円 | 障害者である |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 全額 | 小規模企業共済・iDeCo |
課税所得 ＝ 総所得金額 − 所得控除の合計
所得控除のなかでも会社員・個人事業主が使いやすいのが生命保険料控除です。新制度・旧制度の違いや控除額の計算方法は生命保険料控除の計算方法で解説しています。
課税所得が900万円を超えると税率が10%跳ね上がる——累進課税で知っておくべき税率の境界線
課税所得に応じた税率を掛けて「所得税額」を計算します。日本の所得税は累進課税制で、所得が高くなるほど税率が上がります。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
所得税額 ＝ 課税所得 × 税率 − 控除額
さらに、東日本大震災復興のための復興特別所得税として、所得税額の2.1%が加算されます（2037年まで）。
なお令和8年分は、基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられました（令和8年12月1日施行・令和8年分から適用）。会社員の場合、この引上げ分は令和8年12月の年末調整でまとめて精算されます。年収別にいくら戻るかは年末調整で還付金はいくら増える？年収別シミュレーションで試算しています。
所得控除と税額控除を混同すると節税効果の計算が全て狂う——住宅ローン控除等の税額控除を正確に差し引く手順
算出された税額から、税額控除を差し引きます。
主な税額控除：
- 住宅ローン控除（年末残高 × 0.7%）
- 配当控除
- 外国税額控除
年収600万円の会社員は所得税をいくら払っているか——計算例で5ステップを丸ごと確認する
事例：会社員・年収600万円・妻（専業主婦・所得なし）・生命保険あり。令和8年分の控除額で計算しています（以下の表で給与所得控除→所得控除→課税所得→所得税額の順に、本文の税率表・給与所得控除額表の数値を当てはめて計算過程を確認できます。）
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与収入 | 6,000,000円 |
| 給与所得控除 | 1,640,000円（6,000,000 × 20% + 440,000 = 1,640,000） |
| 給与所得 | 4,360,000円 |
| 基礎控除 | 1,040,000円（令和8年分・合計所得489万円以下） |
| 社会保険料控除 | 861,000円（概算） |
| 配偶者控除 | 380,000円 |
| 生命保険料控除 | 80,000円 |
| 所得控除合計 | 2,361,000円 |
| 課税所得 | 1,999,000円 |
| 所得税額 | 1,999,000 × 10% − 97,500 = 102,400円 |
| 復興特別所得税 | 102,400 × 2.1% ≒ 2,150円 |
| 納付所得税額 | 104,500円（102,400 × 102.1% ＝ 104,550円の100円未満を切捨て） |
ご自身の所得・家族構成・控除の組み合わせによって、最適な打ち手は大きく変わります。判断に迷う部分があれば、リーパル会計事務所の税理士に直接ご相談いただくのが最短です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 所得税と住民税の違いは何ですか？
所得税は国に納める税金で、累進税率が適用されます。住民税は都道府県・市区町村に納める税金で、原則一律10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）です。
Q2. 源泉徴収とは何ですか？
給与・報酬を支払う際に、支払者が事前に所得税を差し引いて国に納める仕組みです。年末調整や確定申告で過不足を精算します。
Q3. 確定申告は所得税の計算を自分でやらないといけませんか？
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」に入力すれば自動計算されます。また、会計ソフト（freee・マネーフォワード等）を使うと自動で計算・申告書作成ができます。
Q4. 所得税の計算を税理士に依頼するメリットは？
計算の正確性はもちろん、見落としがちな控除を最大限活用できること、税務調査対応のアドバイスをもらえることなどが主なメリットです。
Q5. 予定納税とは何ですか？
前年の所得税が15万円以上の場合、当年の所得税を7月・11月に前払いする制度です。確定申告時に実際の税額と精算します。
まとめ
所得税の計算は、
- 各種所得の計算
- 総所得金額の算出
- 所得控除の差し引き
- 税率の適用
- 税額控除の差し引き
という5ステップで行われます。課税所得を減らす所得控除と、税額から直接差し引く税額控除を最大限活用することが節税の基本です。
所得税を「払うもの」と思っている事業者と、「最適化するもの」と考えている事業者では、同じ収入でも手取りに大きな差がつきます。5つのステップのうち「所得控除の活用」は、iDeCo・小規模企業共済・青色申告控除の組み合わせだけで年間150万円超の控除が可能です。制度を把握して行動した人だけが恩恵を受けられます。
リーパル会計事務所では、freee・MFクラウドのデータをもとに、未活用の所得控除を洗い出し、確定申告の節税プランを提示しています。
計算の仕組みを一度理解して控除を正確に活用してしまえば、毎年払い過ぎた税金を後悔し続けない理由はほとんどありません。判断に迷う場合はリーパル会計事務所までご相談ください。
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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人事業主の確定申告・所得税・所得控除を専門とする。
最終更新日: 2026年10月15日
