会計・税務に関する
お役立ち情報ブログ

確定申告のみ税理士に依頼できる?|費用相場と顧問契約との違いを解説

確定申告
確定申告のみ税理士に依頼できる?|費用相場と顧問契約との違いを解説

確定申告のみ(スポット依頼)の費用は個人事業主で5〜10万円、給与所得者で2〜5万円が相場です。毎月の顧問契約ではなく年1回だけ依頼したい方に向けて、費用相場・依頼の流れ・注意点を詳しく解説します。

顧問税理士をお探しの方へ

会社の規模や記帳の状況をお聞きして、顧問料をお見積りします。

顧問契約のお見積り(無料)はこちら →

全国オンライン対応です。

確定申告のみ(スポット依頼)の費用相場:一覧

申告の種類 費用相場(年額)
給与所得者(副業なし・各種控除のみ) 20,000〜40,000円
給与所得者(副業あり・雑所得等) 40,000〜80,000円
個人事業主(青色申告65万円控除) 50,000〜100,000円
個人事業主(記帳代行込み丸投げ) 100,000〜200,000円
不動産所得がある場合 70,000〜150,000円
株式・FX・仮想通貨の申告 80,000〜200,000円以上

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主・フリーランスが確定申告のみを依頼する場合、青色申告65万円控除対応で50,000〜100,000円が目安です。クラウド会計で自己記帳している場合は50,000〜70,000円程度に抑えられることが多いです。

給与所得者(副業あり・医療費控除等)の場合

会社員が副業収入(20万円超)や医療費控除・ふるさと納税(ワンストップ特例未使用)の申告を依頼する場合、20,000〜50,000円程度が目安です。申告内容がシンプルであれば30,000円程度で対応してもらえる事務所もあります。

不動産所得がある場合

賃賃収入のある方が確定申告のみ依頼する場合、物件数・修繕費の有無・減価償却計算の複雑さにより70,000〜150,000円程度になります。物件数が多い場合や大規模修繕がある年は高くなります。

確定申告のみ依頼できる?顧問契約との違い

スポット依頼のメリット・デメリット

【メリット】

  • 年間の費用を最小限に抑えられる(確定申告分のみ)
  • 必要な時だけ依頼できる柔軟性がある
  • 毎年同じ税理士に依頼する必要がない

【デメリット】

  • 期中の節税提案・経費計上アドバイスが受けられない
  • 毎年担当者に状況を一から説明する必要がある
  • 税務調査が来た場合の対応が手薄になる
  • 青色申告65万円控除の適用漏れリスクがある

顧問契約が向いているケース

  1. 年商500万円以上で節税の余地が大きい場合
  2. 不動産・副業・投資など複数の所得がある場合
  3. 経費計上や節税について継続的にアドバイスを受けたい場合
  4. 税務調査への備えを整えたい場合
顧問税理士をお探しの方(法人・個人事業主)は顧問契約のお見積りを依頼する →

費用を左右する5つの要因

申告の種類(白色・青色)

白色申告は30,000〜50,000円、青色申告65万円控除は50,000〜100,000円程度が相場です。差額は20,000〜50,000円程度ですが、節税効果の差(年間最大195,000円以上)を考えると青色申告のほうが費用対効果は高いです。

取引量・仕訳数

月次の取引件数が多いほど費用が上がります。クラウド会計ソフトで自己記帳した状態で依頼すると費用を大幅に抑えられます。

書類の整理状況

領収書が未整理の状態(丸投げ)では税理士の作業時間が増えて費用が高くなります。月別・科目別に整理してから渡すだけで費用が20,000〜30,000円下がるケースもあります。

所得の種類と複雑さ

複数の所得がある場合や、不動産・仮想通貨・相続関連など特殊な申告が必要な場合は費用が上がります。事前に依頼内容を詳しく伝えて見積もりを取ることが重要です。

事務所の規模・地域

都市部の大手事務所は費用が高め、地方や小規模・オンライン専門の事務所は低めの傾向があります。ただしオンライン対応が増加した現在、地域差は小さくなっています。

確定申告のみ依頼する際の流れ

税理士への問い合わせ・見積もり

  1. 複数の税理士事務所に問い合わせ・見積もりを取る(2〜3社比較推奨)
  2. 申告内容(売上規模・所得の種類・取引数)を事前に伝える
  3. 費用に含まれるサービス内容(何をやってもらえるか)を確認する

必要書類の準備と受け渡し

必要な書類を月別・科目別に整理してから渡します。クラウド会計のデータがあれば共有するだけで受け渡しが完了するため、オンラインで依頼できます。

申告書確認・提出・完了

税理士が申告書を作成後、内容を確認してから電子申告(e-Tax)で提出します。申告書のコピー・還付金の確認まで含めてサポートしてもらえます。

費用を抑えるコツ

クラウド会計で自己記帳してから依頼する

freee・マネーフォワードクラウドで自己記帳し、確定申告書の作成・提出のみを依頼することで費用を大幅に削減できます。クラウド会計を無料提供している税理士事務所(リーパルなど)を選べばソフト代もかかりません。

確定申告シーズン前に早めに依頼する

確定申告の繁忙期(1〜3月)は税理士事務所も忙しく、急ぎ対応の割増費用が発生したり受付が困難になったりします。10〜12月頃に翌年分の依頼先を決めておくと費用を抑えやすいです。

確定申告のみ依頼する際の注意点

節税提案が受けにくい

スポット依頼では確定申告書の作成が主業務となり、期中の節税提案(経費計上の最適化・小規模企業共済の活用等)は受けにくくなります。売上が増えてきたら月次顧問契約への切り替えを検討しましょう。

税務調査対応が手薄になる

スポット依頼の場合、税務調査が来た際の対応が手薄になりがちです。顧問契約を結んでいれば税理士が調査全体をサポートしてくれますが、スポット依頼では別途費用が発生します。

個人向けサービス比較(費用・内容)

比較項目 リーパル(palulu) 一般的な税理士 自己申告
確定申告のみ費用 個別見積もり 30,000〜100,000円 ソフト代のみ
クラウド会計ソフト 無料提供 別途費用の場合あり 月980〜4,980円
節税提案(スポット) 申告時に対応 申告時に対応 なし
税務調査対応(スポット) 別途相談 別途費用 自社対応
青色申告65万円控除 対応 対応 要確認

よくある質問(FAQ)

Q. 確定申告だけ税理士に頼めますか?
A. はい、確定申告のみのスポット依頼は多くの税理士事務所で対応しています。顧問契約を結ばなくても依頼可能です。ただし繁忙期(1〜3月)は受付が難しい場合があるため、早めの相談をおすすめします。

Q. 確定申告のみの費用は毎年いくらですか?
A. 青色申告(65万円控除)で50,000〜100,000円程度が相場です。申告内容が前年と同じシンプルなケースでは費用が下がることもあります。毎年同じ事務所に依頼すると状況の引き継ぎが不要になり、費用が抑えられることもあります。

Q. 確定申告のみの場合、いつ頃依頼すればいいですか?
A. 確定申告期限(3月15日)の1〜2ヶ月前(1月〜2月初旬)までに依頼するのが理想的です。12月や1月に依頼し始めると余裕を持って対応してもらえます。繁忙期ギリギリの2月下旬〜3月は受付不可または割増費用になることがあります。

Q. 顧問なしで確定申告だけ依頼できる税理士はいますか?
A. はい、多くの税理士事務所がスポット依頼に対応しています。「確定申告のみ対応」「スポット依頼可」と明示している事務所を選ぶとスムーズです。リーパル会計事務所でもご相談いただけます。

まとめ

確定申告のみのスポット依頼は個人事業主で5〜10万円程度が相場です。費用を抑えるにはクラウド会計で自己記帳し、早めに依頼することが重要です。売上が増えてきたら月次顧問契約への切り替えも検討してみてください。

▼ 個人事業主の記帳・確定申告はこちら
https://leapal.jp/palulu/

▼ 顧問契約のご相談はこちら
https://leapal.jp/sonson/2501-lp/

新着情報NEWS

法人成りしたときの会計ソフトの切り替え|個人の事業所から法人用へ移す手順

IT・クラウド会計

会社の解散確定申告から清算確定申告までの流れ|たたむときの税務手続き

決算

社会保険の手続きを外注するときの分担|入社・退職・算定基礎・月額変更

法人向けサービス

freee・マネーフォワードで年末調整を行う手順【令和8年分】改正対応の確認ポイント

IT・クラウド会計

顧問税理士が廃業・引退するとき|引継ぎ先の探し方と会社側の手続き

経営相談

相続した賃貸物件の確定申告|遺産分割前の家賃の分け方と、亡くなった方の準確定申告

税務

賃貸物件を子に移す方法|贈与・売買・相続時精算課税と、移した後の家賃

税務

家賃収入の申告漏れに気づいたとき|期限後申告・修正申告と、さかのぼる年数

税務

夫婦・親子の共有名義の賃貸物件|持分での按分と経費の負担

税務