確定申告の丸投げ費用はいくら？個人事業主・法人別の相場とメリットを解説

確定申告を税理士に丸投げする費用は、個人事業主で10〜20万円程度が相場です。記帳代行から申告書作成・提出まで全てお任せできる反面、費用は高めになります。本記事では丸投げの範囲・費用内訳・最低限用意する書類・費用を抑えるコツを詳しく解説します。

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確定申告「丸投げ」とは？何をしてもらえる？

丸投げに含まれる作業の範囲

確定申告の「丸投げ」とは、領収書・請求書・通帳明細などの書類を渡すだけで、記帳（帳簿入力）から確定申告書の作成・提出まで全てを税理士に依頼することです。

丸投げで対応してもらえる主な作業：

領収書・請求書の整理・仕訳入力（記帳代行）
売上・経費の集計
青色申告決算書または収支内訳書の作成
確定申告書の作成・電子申告（e-Tax）
還付金の確認・説明
申告後のフォロー（税務署からの問い合わせ対応等）

丸投げでも自分でやることが残る作業

「丸投げ」でも以下は自分で行う必要があります。

書類の収集（領収書、請求書、振込明細等）
マイナンバーカードの用意
申告内容の最終確認・署名
税金の納付（納税が発生する場合）

確定申告の丸投げ費用相場

個人事業主・フリーランスの丸投げ費用

売上規模	丸投げ費用（年額）	内訳の目安
年商〜500万円	80,000〜150,000円	記帳代行＋申告書作成
年商500万〜1,000万円	100,000〜200,000円	記帳代行＋申告書作成＋消費税
年商1,000万円超	150,000〜300,000円以上	個別見積もり

給与所得者（副業・不動産）の丸投げ費用

副業収入や不動産収入がある給与所得者の場合、丸投げ費用は50,000〜150,000円程度です。書類が整っており、取引数が少ない場合は費用を抑えられます。

費用が高くなるケース（大量取引・複数所得）

月次取引数が300件以上：記帳代行費用が大幅に増加
仮想通貨取引が多数：計算ツールが必要で費用増
不動産物件が複数：物件ごとの計算で工数増
相続・贈与が絡む：特殊業務として別途費用

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丸投げ費用の内訳：何に費用がかかる？

記帳代行料

領収書・請求書・通帳明細を税理士が入力する費用です。月次の仕訳数によって異なり、月50仕訳で5,000〜10,000円、月200仕訳以上で20,000〜30,000円程度が相場です。年間では60,000〜360,000円程度になります。

確定申告書作成料

申告書の作成・提出費用です。青色申告（65万円控除）で30,000〜70,000円、消費税申告が必要な場合はさらに20,000〜50,000円追加になります。

申告後サポート料

申告後の税務署からの問い合わせ対応・書類返却・翌年の資料準備のサポートが含まれることがあります。別途費用が発生するかどうかを事前に確認してください。

丸投げで必要な書類（最低限用意するもの）

売上関連書類

売上請求書のコピーまたは一覧表
入金が確認できる通帳明細・振込明細
クレジットカード決済の場合は決済明細

経費関連書類（領収書等）

領収書・レシート（できる限り月別に分けて渡す）
クレジットカード明細（事業用カードのもの）
交通費の記録（ICカード履歴・手書きメモ等）
家賃・光熱費・通信費の按分計算用の書類

その他の添付書類

マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証（※[Your MyNumber]は適切に管理された上で提示してください）
前年の確定申告書（初回以外）
各種控除証明書（生命保険・地震保険等）
青色事業専従者がいる場合：支払記録

書類の整理状況	費用への影響
月別・科目別に整理済み	最も費用が低い（〜10%削減）
月別のみ整理済み	標準費用
整理なし（完全丸投げ）	最も費用が高い（20〜50%増）

丸投げのメリット・デメリット

メリット（時間節約・ミスゼロ・節税提案）

①時間節約：記帳・集計・申告書作成の全工程を任せられるため、本業に集中できます。
②申告ミスゼロ：プロが作成するため、計上漏れ・計算ミス・65万円控除の適用漏れなどのリスクを排除できます。
③節税提案：税理士が帳簿をチェックする中で、見落としている経費や節税策をアドバイスしてもらえます。
④税務調査対応：丸投げを通じて継続的に関与している税理士がいれば、税務調査が来た際にスムーズに対応できます。

デメリット（費用が高め・依存リスク）

①費用が高め：自己記帳＋申告書作成のみ依頼と比較して、費用が50〜100%高くなることがあります。
②書類の受け渡し手間：領収書などを郵送・持参・スキャンして渡す手間があります（オンライン対応の事務所ではクラウド共有も可能）。
③経理知識が身につかない：全て任せると自社の経営数字を把握する機会が減ります。

税理士への依頼を考えるときの関連記事

費用を抑えながら丸投げに近い依頼をするコツ

「丸投げに近いが費用を抑えたい」場合の最善策は、クラウド会計ソフトの自動連携機能を活用することです。

銀行口座・クレジットカードをfreee・マネーフォワードに自動連携する
自動仕訳された取引を月1回チェックして承認する（10〜30分/月）
確定申告書の作成・提出のみ税理士に依頼する

この方法で記帳代行費用（月5,000〜30,000円）を削減しながら、申告の精度と節税効果を維持できます。

個人向けサービス比較

依頼の種類	年間費用目安	手間	節税効果
完全丸投げ（記帳代行込み）	100,000〜200,000円	最小	高
自己記帳＋申告書作成依頼	50,000〜100,000円	小（月1〜2時間）	高
クラウド会計＋確認のみ依頼	30,000〜70,000円	中（月2〜4時間）	中〜高
完全自己申告	ソフト代のみ	大（年30〜100時間）	低

よくある質問（FAQ）

Q. 確定申告を丸投げするといくらかかりますか？
A. 個人事業主・フリーランスで年商500万円未満の場合、80,000〜150,000円程度が相場です。取引数・書類の整理状況によって大きく変動します。複数の事務所に見積もりを取り比較することをおすすめします。

Q. 丸投げで税理士に渡す書類は何ですか？
A. 最低限必要なのは①売上の入金が確認できる書類（通帳明細・請求書）、②経費の領収書・レシート、③マイナンバー関連書類、④前年の確定申告書（初回以外）です。できる限り月別に整理してから渡すと費用を抑えられます。

Q. 丸投げは個人事業主でも可能ですか？
A. はい、個人事業主・フリーランスの方が最も丸投げのニーズが高く、多くの税理士事務所が対応しています。開業初年度で帳簿管理に慣れていない方や、本業に集中したい方に特におすすめです。

Q. 丸投げと顧問契約はどう違いますか？
A. 丸投げは確定申告時期のみの対応（スポット）が多いのに対し、顧問契約は月次で継続的に帳簿チェック・節税提案・相談対応を受けられます。丸投げのほうが年間費用は高くなりやすく、顧問契約は月次費用がかかる代わりに節税提案や税務調査サポートも充実しています。