「毎月の給与明細とは別に、歩合の報酬から税金が引かれている」「経費を申告すれば税金が戻ると聞いたが、何をどう申告すればいいのか分からない」。生命保険・損害保険の営業職員（保険外交員）の方から、確定申告についてこうした相談を多くいただきます。保険外交員の収入は、固定給と歩合給で税金の扱いが異なる「二重構造」になっており、ここを理解しないと払いすぎたまま気づかないことも少なくありません。

本記事では、保険外交員の確定申告について、給与所得と外交員報酬（事業所得）の二重構造、報酬の源泉徴収、家内労働者等の必要経費の特例、経費の家事按分までを、2026年6月時点の国税庁の一次情報に基づいて整理します。年度で取り扱いが変わる数値は、その旨を明記します。

保険外交員の収入は「給与所得＋事業所得」の二重構造

保険外交員が保険会社から受け取る収入は、支払いの形態によって2つの所得に分かれることがあります。固定給にあたる部分は給与所得、成績に応じた歩合（変動給）の部分は外交員報酬として事業所得に区分されるのが一般的です。両方を受け取っている人は、給与所得と事業所得を合算して確定申告を行います。

自分の収入がどう区分されているかは、会社から受け取る源泉徴収票（給与分）と支払調書（外交員報酬分）の両方を確認するのが確実です。この二重構造を理解することが、正しい申告の出発点になります。

なお、「固定給は給与所得、歩合は外交員報酬」という構造は保険業界だけのものではありません。フルコミッションで働く不動産の売買・賃貸仲介の営業職も同じ論点に直面します。業種ごとの違いは不動産営業（フルコミッション）の確定申告と税金で整理しています。

外交員報酬の源泉徴収の仕組み

外交員報酬は、支払い時に源泉徴収されます。源泉徴収税額は、原則として次の式で計算します。

このように、給与と歩合の両方がある月は、12万円の控除枠が給与の分だけ小さくなります。源泉徴収はあくまで前払いであり、最終的な税額は確定申告で精算されます。経費を計上した結果、源泉徴収された額のほうが多ければ、その差額は還付されます。

家内労働者等の必要経費の特例

保険外交員にとって見逃せないのが、家内労働者等の必要経費の特例です。これは、実際にかかった経費が少なくても、一定額までを必要経費として認める制度で、保険外交員は対象に含まれます。

最低保障額は、令和7年分（2025年分）から65万円に引き上げられました（令和2年分から令和6年分までは55万円）。実額の経費がこの金額より少ない場合でも、最低保障額まで経費として差し引けます。逆に、実額の経費が最低保障額を上回るなら、実額を採用します。

ただし、給与収入がある場合は注意が必要です。給与収入が65万円以上あると、この特例は使えません。給与収入が65万円未満の場合は、「65万円 − 給与所得控除額」の残りが、事業所得側で使える特例の枠になります。固定給のある保険外交員はこの制約に該当しやすいため、自分のケースで特例が使えるかを必ず確認してください。

経費と家事按分・確定申告の要否

外交員報酬（事業所得）側では、営業のためにかかった費用を必要経費にできます。代表的なものは、顧客訪問の交通費、顧客への手土産や接待にかかる交際費、通信費、名刺・事務用品などです。自宅を事務作業に使っている場合の家賃・水道光熱費や、私用と兼ねるスマートフォンの通信費は、事業に使った割合で家事按分します。

ここで重要なのが、給与所得には給与所得控除が自動的に適用されている点です。同じ支出を給与側と事業側で二重に経費計上することはできません。家事按分の割合は、走行距離の記録や使用時間など、説明できる根拠を残しておくことが、税務調査の際にも安心につながります。

どの支出が経費になるかの線引きや、按分根拠の作り方、青色申告・小規模企業共済・法人化まで含めた打ち手の順番については、保険外交員の経費・節税 徹底ガイドで詳しく解説しています。

確定申告の要否は収入の状況によって変わります。年末調整を受けた給与が1か所で、それ以外の所得（外交員報酬の所得など）が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。なお、源泉徴収されすぎている場合は、確定申告をすることで還付を受けられます。令和7年分の所得税の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までです（3月15日が日曜日のため翌開庁日が期限）。基礎控除をはじめとする所得控除の金額は年度の改正で変わるため、申告前に最新年度の数値を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 給与と歩合の両方をもらっています。確定申告は必要ですか？

A. 年末調整を受けた給与が1か所で、外交員報酬などの所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、外交員報酬は源泉徴収されていることが多く、経費を計上すると還付になるケースもあるため、20万円以下でも申告したほうが有利になることがあります。

Q2. 家内労働者等の特例は、給与をもらっていても使えますか？

A. 給与収入が65万円以上ある場合は使えません。給与収入が65万円未満の場合は、「65万円 − 給与所得控除額」の残りが事業所得側で使える特例の枠になります。固定給のある保険外交員は使えないことが多いため、ご自身の収入で確認してください。

Q3. 外交員報酬から引かれている税金は戻ってきますか？

A. 源泉徴収された税額は前払いであり、確定申告で最終的な税額と精算されます。営業交通費や交際費などの経費を正しく計上した結果、源泉徴収額のほうが多ければ、その差額は還付されます。

Q4. 顧客への手土産や接待は経費にできますか？

A. 営業活動として顧客のために支出したものは、交際費として必要経費にできます。ただし、私的な飲食との区分が曖昧なまま計上すると税務調査で否認されることがあります。日付・相手・目的を記録し、業務との関連を説明できるようにしておきましょう。

Q5. 自宅で事務作業をしています。家賃は経費になりますか？

A. 事業に使っている割合で家事按分すれば経費にできます。ただし、給与所得には給与所得控除が適用されているため、同じ支出を二重に計上することはできません。按分の根拠を残しておくことが大切です。

参考資料

• 国税庁：No.2804 外交員や集金人などに支払う報酬・料金
• 国税庁：No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
• 国税庁：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

保険外交員の確定申告は、給与所得と事業所得の二重構造、源泉徴収の精算、必要経費の特例という、ほかの職種にはない論点が重なります。これらを正しく押さえれば、払いすぎた税金を取り戻せることも少なくありません。

リーパル会計事務所では、1,100社以上の関与実績とクラウド会計導入支援の知見をもとに、保険外交員の収入区分の整理から源泉徴収の精算、freee・マネーフォワードクラウドでの記帳まで、働き方の実態に合わせてサポートしています。申告に不安のある方は、お気軽にご相談ください。

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監修者: 鳥羽 卓朗（公認会計士・税理士）
リーパル会計事務所 代表。PwCあらた有限責任監査法人出身。1,100社以上の関与実績を持ち、個人の確定申告・税務調査対応を専門とする。

最終更新日: 2026年6月29日